休業者６００万人の 重大なイミ

◇ 失職すれば日本経済は崩壊　＝　総務省が発表した4月の労働力調査によると、休業者の数は597万人。前月の2.4倍に急増した。その半面、失業者数は178万人で、前月より6万人しか増加していない。リーマン・ショックの際には全く逆で、失業者が急増して休業者はあまり増えなかった。今回の休業者の急増は、なぜ生じたのか。そして何を物語っているのだろうか。

失業者というのは、文字通り職を失った人。勤め先の会社や店舗が倒産したり、経営が苦しくなって解雇された人たち。これに対して、休業者は工場や店舗が閉鎖されて仕事がなくなった人。解雇はされておらず、操業が再開されたら呼び戻されるはずの人たちだ。自宅待機中も、休業手当を支給される。

したがってコロナ規制が緩和されるにつれて、休業者は再び職につける。今回は多くの経営者が早期の規制緩和に期待して、解雇をせずに休業させた。また政府が雇用調整助成金を増額したことも、失業者の増加を抑制したと考えられる。要するに現在の雇用状態は、企業がなんとか頑張って失業者の増加を最小限に抑えているわけだ。

だが経済の再生が遅れると、企業も人員整理に乗り出さざるをえない。国や地方自治体が規制緩和を急ぐのも、それを恐れるからである。仮に300万人いる非正規雇用の休業者が失業すると、完全失業者の数は500万人近くにも達してしまう。そうなれば日本経済は崩壊状態に陥るだろう。そうならないためにも、コロナの第2波を大きくしてはならない。

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