◇ 第１波はダブル・パンチ ＝ アジア経済が悲鳴を上げ始めた。アメリカの金利上昇と米中貿易戦争。このダブル・パンチを喰らって、ほとんどの国が通貨を防衛するため何回も利上げした。その結果、こんどは景気の下降と物価の上昇に警戒信号が点滅している。まだアルゼンチンのように債務不履行に陥った国はない。しかし時間の経過とともに、世界経済全体の停滞という第2波が襲ってくる可能性は否定できない。
アメリカの長期金利が3％に達したころから、新興国へ投資されていた資金がアメリカへ還流し始めた。特に直撃を受けたのは、銀行業や不動産業。それにドル建て債務が大きい企業だった。そこへ米中貿易戦争の打撃が加わる。主としてアメリカ向け輸出の比重が大きい中国企業、中国向け輸出の比重が大きいアジア各国の企業が影響を受けた。
日経新聞の調査によると、アジア各国に上場する主要325社のうち、株価が年初より下げたのは215社。たとえばアメリカ市場への参入を目指してきた中国の大手自動車メーカー、広州汽車集団は年初比4割を超す下落となっている。また世界最大の豚肉加工業の万州国際。アメリカ向け輸出が多い台湾の鴻海精密工業、韓国の現代自動車、インドのタタ自動車。それにドル債務が大きいマレーシアのエアアジアなどの株価も大幅に下げている。
実は2013年にも、アジア諸国は経済危機に見舞われた。中国の人民元切り下げとアメリカの利上げが、原因となっている。しかし、その当時と比べアジア各国の経済は格段に成長し、抵抗力も増大した。このため現状は、まだ耐え抜いていると言えるだろう。しかし世界経済全体の停滞という第2波、さらにトランプ大統領がちらつかせている自動車の輸入制限という第3波がやってきたとき、どういうことになるか。その予測は不明である。
（続きは明日）
≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋264.04円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
アメリカの長期金利が3％に達したころから、新興国へ投資されていた資金がアメリカへ還流し始めた。特に直撃を受けたのは、銀行業や不動産業。それにドル建て債務が大きい企業だった。そこへ米中貿易戦争の打撃が加わる。主としてアメリカ向け輸出の比重が大きい中国企業、中国向け輸出の比重が大きいアジア各国の企業が影響を受けた。
日経新聞の調査によると、アジア各国に上場する主要325社のうち、株価が年初より下げたのは215社。たとえばアメリカ市場への参入を目指してきた中国の大手自動車メーカー、広州汽車集団は年初比4割を超す下落となっている。また世界最大の豚肉加工業の万州国際。アメリカ向け輸出が多い台湾の鴻海精密工業、韓国の現代自動車、インドのタタ自動車。それにドル債務が大きいマレーシアのエアアジアなどの株価も大幅に下げている。
実は2013年にも、アジア諸国は経済危機に見舞われた。中国の人民元切り下げとアメリカの利上げが、原因となっている。しかし、その当時と比べアジア各国の経済は格段に成長し、抵抗力も増大した。このため現状は、まだ耐え抜いていると言えるだろう。しかし世界経済全体の停滞という第2波、さらにトランプ大統領がちらつかせている自動車の輸入制限という第3波がやってきたとき、どういうことになるか。その予測は不明である。
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≪9日の日経平均 ＝ 上げ ＋264.04円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫