初めての 難問 ： イラン原油の禁輸 （下）

◇ 問われる安倍首相の外交力　＝　イラン原油の禁輸は、オバマ前大統領が成立させた国防授権法にもとずく政策だ。その中核は「イランの銀行と取り引きした金融機関は、アメリカ国内での活動を禁じる」という点。イランの銀行に原油の代金を振り込めば、アメリカ市場から締め出されることになる。この法律について、一部の新聞は「この措置の結果、原油価格が高騰すれば執行できない」と解説しているが、真偽のほどは不明だ。

実はオバマ前大統領も、この政策を発動した。このとき日本はイラン原油の輸入量を削減して、難局を乗り越えている。したがって安倍内閣も、まずは削減によってアメリカの理解を得ようと考えるに違いない。しかし今回は、うまく行くかどうか。ダメなら輸入を全面停止する代わりに、自動車関税の適用除外などの条件交渉に戦術転換するしかない。

トランプ大統領の貿易戦争第１弾は、鉄鋼・アルミに対する輸入関税の引き上げだった。だが日本製の鉄鋼に関しては適用除外が多く、被害はごく小さい。第２弾の中国製品に対する輸入制限は、まだ影響が表われていない。第３弾といわれる自動車の関税引き上げも実施されれば影響は大きいが、まだアメリカ政府が検討している段階。だが第４弾とも言えるイラン原油の禁輸は、すぐに対応を迫られる日本にとっての最初の難問だ。

安倍首相は、トランプ大統領といちばん仲がいいリーダーだと言われる。大統領就任直後に挨拶に出かけ、何度もゴルフをともにした。その努力は認められていい。しかし今回のイラン原油問題は、中途半端な対応では決着しないだろう。夏が終わるまでに、どのような方策を練り上げるか。安倍首相の真の外交力が問われることになる。

　　　　　　≪4日の日経平均　＝　下げ　－68.50円≫

　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫