◇ 政府の見解に微妙なズレ ＝ 経済産業省は29日、5月の商業動態統計を発表した。それによると、小売り業の販売額は11兆7590億円で前年比2.0％の増加だった。ただ季節調整をした前月比は1.6％の減少となっている。このため経産省は、小売り販売に関する基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と、前月のままに据え置いた。
業種別に販売の伸びが大きかったのは、新型車を投入した自動車小売業が前年比7.0％の増加。石油価格の上昇で、燃料小売業も8.7％売り上げを伸ばしている。また業態別では、デパートとスーパーを合わせた大型小売店が0.6％の減少。コンビニは3.6％の増加だった。全体的にみて、大きく変動した点は見当たらない。
政府は先週22日の関係閣僚会議で、6月の月例経済報告を了承した。このなかで景気の基調判断を6か月ぶりに上方修正。景気は「緩やかな回復基調を続けている」と結論付けている。その最大の根拠は「個人消費が持ち直したこと」だと説明した。事例としては、4月の消費総合指数が0.8％上昇したことなどを挙げている。
消費の持ち直しを主な理由として、閣僚会議では景気判断を上方修正した。ところが、その1週間後には経産省が判断を据え置く発表をした。安倍内閣としては「景気の状態は改善」と認定したが、その根拠となった小売り業を主管する経産省は「変わらず」と判定したことになる。これはなんとも奇妙で、わかりにくい。国民はどちらを信用したらいいんだろう。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋89.89円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
業種別に販売の伸びが大きかったのは、新型車を投入した自動車小売業が前年比7.0％の増加。石油価格の上昇で、燃料小売業も8.7％売り上げを伸ばしている。また業態別では、デパートとスーパーを合わせた大型小売店が0.6％の減少。コンビニは3.6％の増加だった。全体的にみて、大きく変動した点は見当たらない。
政府は先週22日の関係閣僚会議で、6月の月例経済報告を了承した。このなかで景気の基調判断を6か月ぶりに上方修正。景気は「緩やかな回復基調を続けている」と結論付けている。その最大の根拠は「個人消費が持ち直したこと」だと説明した。事例としては、4月の消費総合指数が0.8％上昇したことなどを挙げている。
消費の持ち直しを主な理由として、閣僚会議では景気判断を上方修正した。ところが、その1週間後には経産省が判断を据え置く発表をした。安倍内閣としては「景気の状態は改善」と認定したが、その根拠となった小売り業を主管する経産省は「変わらず」と判定したことになる。これはなんとも奇妙で、わかりにくい。国民はどちらを信用したらいいんだろう。
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋89.89円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫