「需要 ＞ 供給」の発表に 違和感

◇ まさか内閣府の“忖度”では　＝　内閣府は先週「昨年10－12月期とことし1－3月期の国内需要が供給を上回った」と発表した。国内のモノやサービスの需給は、14年の消費増税前の駆け込みで需要が大きく上回ったあとは、その反動もあって供給過剰気味の状態が続いていた。需要が供給を上回れば、物価は上がりやすくなり、景気も拡大に向かう。

需要と供給の差を需給ギャップと言い、これがマイナスだと景気は上向かない。物価も上昇しにくく、経済はデフレ状態に陥る。最近の日本経済は、ずっとこの状態に悩まされてきた。それだけに、2四半期連続で需給ギャップがプラスになったことは大ニュースのはず。しかし日経新聞を除けば、ほとんど紙面に載らなかった。

日経新聞によると、需給ギャップがプラスに転じたのは「時代遅れになった生産設備の供給力を、従来より低めに見積もったから」だという。経済統計の推計方法を見直すことは、決して悪くはない。しかし、そのためにいい結果が出たとしても、決して喜べないだろう。もっと厳しく見直せば、結果はさらに改善してしまう。

見直しの時期にも問題がある。いまアベノミックスの効果が消え去り、日本経済は自力でデフレを克服できるかどうかの瀬戸際に置かれている。そんなとき、なぜ内閣府はこんな発表をしたのだろう。言いたくはないが、内閣府は得意の“忖度”をこんなところでも働かせているのでは。なんとも違和感を拭い切れない発表だった。

　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－28.28円≫

　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫