景気に変調の兆し？ / アメリカ

◇ 個人消費が落ち込んできた　＝　アメリカ経済の先行きに対する警戒論が、市場の内外で囁かれ始めた。このところ発表された経済指標のなかで、個人消費の減退が目立っているためである。個人消費はGDPの7割を占める最大の需要項目。その落ち込みが一時的なものかどうか。仮に一時的でなければ、まる8年続いたアメリカの景気上昇は、いったん終止符を打つことになる。

商務省が発表した1－3月期のGDP成長率は、年率で1.2％だった。昨年10－12月の2.1％から急減速している。企業の設備投資や住宅投資は2ケタ増と堅調だったが、個人消費は0.6％の増加。09年以来の低い増加率にとどまり、全体の足を引っ張った。消費が低調なため、4月の個人消費支出物価も1.7％の低い上昇率となっている。

自動車販売の減速が、個人消費の停滞をよく象徴している。5月の新車販売台数は152万台。前年比では0.5％の減少だったが、これで前年の実績割れは5か月連続。FRBの金融緩和政策で自動車ローン残高は1兆1000億ドルに膨らんだが、利上げで貸倒率が上昇。ローンの貸し渋り傾向が強まっている。

そのFRBは13－14日に開いた政策決定会議で、4回目の利上げを強行した。まだ個人消費の落ち込みは一時的とみているためだろう。だが金利の引き上げは、明らかに景気にとってはマイナス材料。結果的に景気後退の導火線にならないとも限らない。日本時間のきょう発表される5月の小売り売上高と消費者物価に、注目が集まっている。　　

　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－15.23円≫

　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫