本質を見失った カジノ法案

◇ 美しい日本のために必要か　＝　主要な新聞各紙が、そろって「反対」か「疑問」の論評を掲げている。こんなことは珍しい。自民党・日本維新の会が推進して、14日の会期末までにどうしても成立させたい「統合型リゾートを推進するための法案」。要するに、日本でカジノを解禁する法案である。賛成者があげる理由は、外国人観光客を増やして地方の活性化につなげること。反対者は、ギャンブル依存症の増加や暴力団などの関与が心配だと主張する。

自民党・日本維新の会は、衆院内閣委員会での質疑を６時間しかしないで採決した。参院での審議もそこそこに、なにがなんでも成立させようという急ぎようだ。新聞論調には「審議時間が短すぎる」といった疑問も表明されている。これに対して、賛成者は「20年のオリンピックに間に合わせることが重要だ」と説明している。

法案によると、カジノの運営は民間に委託し、政府が監視する。国や地方自治体が、運営業者から納付金を受け取ることになっている。すでに大阪市、苫小牧市、釧路市、横浜市、佐世保市が参入の準備を始めているという。だが読売新聞の世論調査によると、賛成が31％に対して、反対は57％。自民党支持者でも賛成44％、反対50％という結果だった。

外国人観光客はすでに年間2000万人を突破。政府はこれを20年までに4000万人に増やそうとしている。大変いいことだ。しかし外国人旅行者に、日本の何を見てもらいたいのか。日本の歴史的あるいは文化的遺産を紹介して、日本を好きになってもらうことが究極の目的ではなかったのか。その理念とギャンブルとは、どう考えても合致しない。国民のこうした感情を、自民党や日本維新の会は見誤っているのではないか。次の選挙でギャンブル関係者の票は集まっても、議席を減らす原因になりますよ。

　　　　　　≪8日の日経平均　＝　上げ　＋268.78円≫

　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫