日本の医療を医守る緊急道民集会

なかなか味のあるポスターなのですが、デジカメが今無く、
お見せできないのが残念です。

入場は無料です。

とき：平成19年5月16日水曜日　18：30～20：00
場所：北海道医師会館8階
札幌市中央区大通西6丁目
（地下鉄大通駅1番出口徒歩3分）

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北海道医療新聞4月27日付

道民協議会、来月16日に「日本の医療を守る緊急集会」


　医療関係35団体で組織する日本の医療を守る道民協議会（会長・長瀬清道医会長）は第５回総会を開き＝写真＝、５月16日午後６時30分から道医会館で「日本の医療を守る緊急道民集会―そこまで来ている医療崩壊を何としても防ごう」の開催を決めた。同協議会は16年11月に発足、これまでに「混合診療の全面解禁」「患者負担増」等阻止へ運動を展開している。
　高齢者の長期入院施設削減、患者の一部負担金引き上げ、リハビリの日数制限、医師・看護師不足等による病院閉鎖や診療科縮小など、財政優先の医療費削減政策の影響により、地域医療崩壊が懸念される中、集会では公的医療保険制度の維持・再構築へ、道民を交え対策など意見交換する。


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（05/06 08:01）北海道新聞

道内の自治体病院　民営化進むか　新都市砂原病院　診療は充実、経営厳しく

　自治体病院の赤字経営が深刻化する中、財政破たんした夕張市の市立総合病院が四月から民営化されるなど、道内自治体でも病院民営化を探る動きが本格化してきた。ただ、経営効率化に期待が高まる一方、利益優先によるサービス低下などを懸念する声も根強い。国は旗を振るが、どこまで進むかは未知数だ。

　駒ケ岳を望む渡島管内森町砂原にある新都市砂原病院。一九九八年に自治体病院を民営化した、全国でも先駆けとなる病院だ。前身は人口約五千人の旧砂原町で唯一の医療施設だった町立国保病院（七十二床）。不良債務が町の一般会計の一割近い三億円にまで膨らんだ病院を、函館市を拠点に広域的な病院経営を目指していた医療法人「雄心会」が引き継いだ。

　町から病院の土地と建物の無償貸与を受けた雄心会は、内科に加え、新たに脳神経外科医と整形外科医を配置。療養型病床を設け、運営する函館の病院から長期入院患者の受け入れも行った。入院患者は一年で二倍の一日六十人以上になり、現在ベッドの稼働率は９０％を超える。清掃業務などはすべて外注化。「院長報酬も一千万円以上、下げた」といい、町営時代には医業収益を上回ることもあった人件費の比率は６０％以下に抑えている。

　病院維持のため、旧砂原町の負担は毎年数億円に達していたが、民営化後は救急医療に対する約二千万円の補助金のみに。「町財政は破たんしかけていた。賛否の声はあったが、病院が残ったことが最大のメリットだと思う」と当時、旧砂原町助役だった木村重信さんは振り返る。

　道内で民営化した自治体病院は、まだ少ない。「利益優先の民間だと撤退やサービス低下を招きかねない」（道南の自治体幹部）という懸念や合理化される職員の反発が強い上、採算面から民間の引き受け手が見つかりにくいからだ。

　新都市砂原病院も経営は「採算ラインぎりぎり」。二○○三年には病院を移転新築、○五年には人工透析治療も始めたが、外来患者が函館などの大病院に流れる傾向は続く。「住民の声を聞く協議会をつくるなど努力はしてきたつもりだが」と雄心会の金子達也理事は肩を落とす。昨年四月の診療報酬改定に加え、自治体合併の影響で本年度から補助金も打ち切られ、経営環境は厳しさを増している。

　○二年に民営化された道立札幌北野病院は、思うように医師が確保できず今年三月で閉鎖を余儀なくされた。規模が小さな診療所は病院より民営化が進んでいるが、渡島管内知内町診療所では、昨年十一月に運営を引き受けた医師が患者数の伸び悩みなどを理由に四月で撤退した。

　ただ、道内では、四月の網走管内斜里町長選で町立病院の公設民営化を掲げた候補が当選するなど、民営化をタブー視する空気は徐々に変わりつつある。国も、へき地医療などを義務付ける一方で医療以外の収益事業を認める「社会医療法人」を四月に創設。自治体病院の赤字削減の切り札として参入を促している。

　全日本病院協会の西沢寛俊会長（札幌）は「すべて黒字にはできなくても、民営化で無駄は減らせる。『責任はすべて取れ』ではなく、行政も財政支援などをしながら、民間の力を活用していくべきだ」と訴えている。

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（５月６日）北海道新聞社説

危機の北海道医療＊頼れる医師の育成急ごう
　北海道の地域医療に「赤信号」がともっている。

　最大の問題は、医師が札幌に集中し、地方の医師が足りないことだ。

　国が二○○四年度、新人医師に二年間の臨床研修を必修化したことで、医師不足に拍車が掛かった。若い医師は希望する医療機関で数多くの診療科を回り、基本的トレーニングを積む。

　医師を養成する北大など道内三大学でも研修医が他の病院に流れている。医師の派遣要請があっても十分に応えられないのだ。事情は理解できる。

　医師が大学の医局と地方病院を行き来して経験を積む時代は終わった。自治体は、大学に依存して医師を単に集めればよいとの考えを改めるべきだ。

　臨床研修を利用して医師を集める工夫をしてはどうだろう。

＊予防医療の大切さ認識を

　後志管内寿都町にある町立寿都診療所は、保健・医療・福祉の一体的取り組みで地域医療を支えている。

　多額の累積赤字を抱えた道立寿都病院が○五年四月、町立に移管した。

　町は病床数を六十から十九に減らしたが、二十四時間対応可能な有床診療所として存続させた。医師は三人体制で、道立時代より逆に一人多い。

　日鋼記念病院などを経営するカレスアライアンス・北海道家庭医療学センター（室蘭）が町と業務提携し、医療スタッフ十六人を派遣している。

　所長の中川貴史さんは家庭医療学を学んだ「家庭医」だ。風邪から急性胃腸炎、骨折、高血圧症まで、あらゆる症状の患者に対応している。

　重症度の高い患者を二次、三次の医療機関に送ることも重要な仕事だ。

　残る二人の医師は研修医で、中川さんの指導の下、地域医療の実際を学びながら治療に当たっている。

　力を入れているのは、介護施設や保健師と連携した予防医療の実践だ。患者の家族の様子、生活環境といった疾患の背景を探ることに腐心する。

　○五年度、国民健康保険の一人当たりの医療費を見ると、全道平均で前年度を２％上回ったのに、寿都では５％下回った。札幌など都市部の病院との多重受診が減った結果でもある。

　中川さんは「医療は地域のインフラ（社会資本）です。利益は生まないけれど、なくしては困る」と話す。

　町は、診療所を持って初めて、地域医療の大変さを理解した。診療所への支援は惜しまない。自治体と医療機関の連携が奏功している好例だろう。

　規模は小さくても、地域密着型の医療機関が地元にある意義は大きい。

　寿都の先進的な取り組みが、今後、どのように結実するか見守りたい。

＊待ったなしの病院集約化

　医師不足同様、自治体病院の経営問題も深刻だ。百十余りある道立、市町村立病院の累積赤字は総額千七百億円に膨らみ、自治体財政を圧迫する。

　医療圏ごとに拠点病院を設け、機能と人材を集中させなくてはならない。周辺の病院には拠点病院から医師を派遣し、外来機能を残す工夫が要る。

　近年、医師が辞めたり、大学に戻ったりした結果、診療科を閉鎖する病院が相次いでいる。拠点病院に医師を集めれば、医師が交代で休みを取れ、過酷な労働条件が緩和される。

　集約化によって、医師が地域に定着する環境をつくることが大切だ。

　自治体間の利害が絡むだろう。医療として、何を提供できて、何ができないのか、住民に十分な情報を提供し、納得してもらうことが肝心だ。

　ここは、高橋はるみ知事がリーダーシップを執り、道や市町村、道医師会、三大学などでつくる北海道医療対策協議会として集約化を決めるべきだ。

　同時に、医療機関の役割分担を明確にする必要がある。大学病院には、難病やがんの治療・研究といった最先端の医療分野での成果に期待したい。

　民間の協力は欠かせない。夜間・休日の救急体制を確保するため、開業医との連携が検討課題だ。

　ドクターヘリ体制の充実、拠点病院と地域を結ぶバスの運行など、行政の支援のあり方が集約化の鍵を握る。

＊自治体病院で医師研修を

　少子高齢化が進む。地域医療が赤字を生むのは構造的な問題だ。広い北海道では往診一つにしても効率が悪い。

　「同一診療＝同一報酬」の原則は崩せないだろうが、公益性の強い自治体病院・診療所への助成措置を政府は真剣に検討してほしい。

　厚生労働省は、新人医師対象の臨床研修をすぐに見直す考えはない。

　いま、医療現場では、二年間の初期研修を終えた三年目以降の研修をいかに充実させるかが問われている。

　そうであれば、三年目以降は道内の自治体病院で地域医療を学んでもらう戦略を組み立ててはどうか。

　大学病院と違って、自治体病院ではさまざまな疾病を臨床体験できる。

　ベテラン医師と組んで地域医療を学ぶ充実したプログラムを病院側が用意すれば、若い研修医を道外からも集められるかもしれない。

　自治体病院だけの力では難しいだろう。第三者機関をつくって、プログラムのあり方を検討し、全国の研修医の意向を探るのも一つの方法だ。

　問題は自治体の首長や職員が当事者意識をきちんと持てるかどうかだ。

　地域で安心して暮らすため、頼れる医師を育てていく方策を模索したい。

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ところどころ突っ込みどころがありますが、
これまでに比べまあまあ上出来な社説だと思います。
おっと既に、北のCOSMOSさんとアンフェタミンさんが突っ込まれておりました。

医師が地域に定着する環境
そうであれば、三年目以降は道内の自治体病院で地域医療を学んでもらう戦略を組み立ててはどうか。
これらの発言からはまだおねだり型の発想が読み取れます。
新しい知識を得ることのできる環境が必要です。
地方は医療手技の実践の場としては良いのかもしれませんが、
その元になるイメージを作り出したり体系化したりする場所ではありません。
札幌まで一時間半圏内は良いとして、今地域中核病院から専門家が消えようとしています。
絶対的な医師数が増えないというパラダイムの中では、
何でも見れる総合医は、札幌まで間に合う圏内では良いですが、
他の圏内では札幌まで間に合わない患者を最後まで診れる医師を作るのが先決でしょう。
従来の医局システムと同様、中央と地方、更に地方を行き来できるシステム、
従来の医局と違い、より自由度の高い移動システム、
が結果としては北海道に医師が定着する環境になるのでは？
これも様々な問題を引き起こし煮詰めるのは大変そうですが・・・。

ドクターヘリ体制の充実
先にやるべきことが山積しています。

　「問題は自治体の首長や職員が当事者意識をきちんと持てるかどうかだ。」
当事者意識の内容をもっと突っ込めば更にグーです。

ちなみに寿都の中川所長は高校の一期上の方です。