企業倫理

ある大手自動車会社の社員が、アルバイト先での狂言強盗の容疑で逮捕されました。

この大手企業というのは、２０００年に発生したリコール問題で大きく業績不振に陥った三菱自動車工業であり、逮捕された社員は減産に伴う大幅な給与カットを補うため操業の時間外に働いていたようですが、このダブルワークは全ての社員に許可されていたわけではなく、逮捕された社員には許可されていませんでした。

ここで問題点がいくつか見えてきます。

1) ダブルワークの是非について

大半の企業は、就業規則で正社員の副業を禁止しています。

理由は簡単で、一般的に副業を可にしてしまうと本業がおろそかになってしまうことや、企業の知的財産を守るために禁止している場合もあります。

企業経営側にとっては、副業を許可した場合の社員の士気の低下や、統率が行き届かなくなる、または情報漏洩などのリスクを常に意識しているはずです。

2) 副業を許可しないといけない事情

統計データによると２００９年の三菱自動車の新車　販売台数 は前年度比較で -56.7%!

自動車業界全体が落ち込んでいる中でも三菱自動車の販売不振は群を抜いています。

唯一販売台数を押し上げていた軽自動車の販売も落ち込みが目立ちます。

これは、２０００年に発覚したリコール隠し問題による悪影響を、

現在でも受けている可能性を無視することは出来ないでしょう。

3) 決まり事を守れない

副業を許可されていないにも関わらず、副業をしていた事実により、社員の倫理意識の低下と、企業経営側の管理能力の低下が懸念されます。

また、社員のみならず、こうした環境下で製造される製品(自動車)の品質やサービスの低下も懸念されます。

こうした数字には現れにくい現状を、投資家はどう見ているんでしょう。

－－－－－－　ロイター　発表の販売実績　－－－－－－

　2009年5月 　 2008年5月 増減率

4,352 10,430 -56.7%

　 　2009年1―5月 2008年1―5月 増減率

22,105 46,389 -51.6%

　　　　　　　　
　＊増減率は１日当たりの販売台数に基づく。

　販売日数は２００９年５月が２６日、０８年５月は２７日。

　０９年１─５月は１２７日、０８年１─５月は１２９日。

大企業だから　「つぶれない」　「安定している」時代はとうの昔に終焉しました。

そして未曾有の不況下でも「輝いている企業」は存在し、明確なビジョンが感じられます。

この違いは興味深いですね。

家電リサイクル法 後払い維持．．

メタボリック対策で自転車で、走ることが多いのですが、

栗駒国定公園内のキレイな大自然を楽しむことのできる区域内で、家電品の不法投棄を目にすることがあります。

おそらくは、壊れた家電品を廃棄する際に徴収されるであろうリサイクル料金の数千円を惜しみ、家電品を不法廃棄するために人目を避けて捨てていったのだと思うのですが、急斜面の谷底に廃棄された家電品の回収にかかるコストは人件費やそれなりの装備と設備の手配などで、不法投棄された家電製品の新品時の店頭価格+リサイクル料金を遙かに上回ると思われます。

以前、あるドキュメンタリ番組で、首都圏周辺に近い自然豊かな農村周辺に廃棄される大量の家電廃棄物を撤去するのに、不法投棄された、地方自治体の税金を使い処理している現状を取り上げていました。

このような現状があるのにもかかわらず、「家電リサイクル料の後払い」方式は維持するようです。

理由は、

「消費者が家電を廃棄せずに中古品業者に売り払う場合などに、リサイクル料を返還する仕組みが必要となる。こうした仕組み作りの費用がかさむことなどから、現状維持でやむを得ないという結論に達した。」

との事ですが、この方式を維持する限り、不法投棄は無くならないように思えます。

もともと「後払い方式」は、
消費者のモラルを信じ切り、「消費者は不正をしない」という前提で成り立つ仕組みなのですが、残念ながら、今の日本では、一般消費者はともかく、大手や老舗の食品産業や販売業、住宅関連の企業の不正を見せつけられ、モラルに頼る方法では、消費者に対しても企業に対しても、限界があるように思います。

とくに、消費者から「リサイクル料」を徴収しておきながら、大量に不法投棄する業者(企業)もあるという事実を、見逃してはならないと思います。

「正直者がばかを見る」システムを構築し、問題を先送りにする産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の関係者には、不法投棄される側の地方自治体や土地所有者が負担しなければならない撤去回収料などや精神的な苦痛、そして本来リサイクルされて循環し利用されるはずの資源が、環境を汚すただのゴミになっている事実はどのようにとらえられているのでしょうか。

２０１１年までに現在のアナログ波を停波して、地上波デジタル方式に全面的に移行するために買い換えられ不要になるであろう従来方式のアナログ波テレビなどは、処分に困り不法投棄が、増えるであろうと想像に難くありません。

いずれ不法投棄された家電品の回収費用は発生するわけですから、効果的な方法を選択して欲しいと思いました。

「地球温暖化」「自然を守ろう」というという　AC公共広告機構のCMがむなしく聞こえます。

記事はここ

ミルキーだけは残してね(その11）

不二家(東証一部2211)が220円台に続落しています。　

２４日に発表された2007年3月期連結決算の内容からみてこの株価の反応は当然でしょう。
なにしろ　二期連続の赤字．．しかも本社を１２０億で売却したにもかかわらず、最終損益は約８０億の赤字．．

しかも、フランチャイズ店は、大幅に減少傾向にあり当面、明るい材料もないですが、少し値を戻したりと底値でもないですねぇ．．

今後の展開はよく判りませんが、役員が引責辞任し、また入れ替わるらしいですけれど、　もう不二屋ブランド名には負の価値しか残ってないのでは．．と思えてなりません。

「カントリーまぁむ」と「ミルキー」はどうなってしまうのでしょうか．．

ペコちゃんがため息をついています。

時事通信のニュースはここ

ミルキーだけは残してね(その１０）

不二家(東証一部2211)が260円台で推移しています。　でも株価は、ここ数日前から右肩下がりですねえ．．

最近の発表では、山崎製パンとの不協和音も聞こえています。

その発端は．．　不二屋の業績回復が計画通りではない現状や、不二屋経営陣が山崎製パン側に説明した業績回復計画の見通しのアマさについて不満を持っているようです。

というのも、ようやく再開された洋菓子販売ですが当初の計画では、「以前の品揃えの４～５割で回復可能」としていたようですが、販売店舗では、品揃えの不足などの要因により、戻って頂いたお客が、また離れていく状況とか．．

また、２３日現在で販売停止前の１４％に当たる１１２店が廃業、閉鎖店はじわじわ増えつつあるんだそうです。

山崎製パン側からしてみれば、業績回復への取り組みは万全を期して望んで欲しいところでしょうけれど、

所詮は付け焼き刃で経営陣を入れ替えてみたところで現場に浸透するまではいたりません。

大きな企業の行動はなかなか変わらないというこの事実は、物理法則の大きな質量を持つ物体の運動方向を簡単には変えられないという慣性の法則によく似ていて興味深いです。

ペコちゃんが、慣れた迷い道から抜け出せません。

一兆円越え ニンテンドー

任天堂（株）　東証一部　7974 の　売上げが一兆円!!を越すかもしれないそうです。

そして2007/3月期の連結経常利益は、前の期に比べ62％増の2600億円前後．．
DSと Wiiが好調で大きく業績を伸ばしました。

　一年ほど前の株価は、18,000円前後だったのに今日の株価は、約35,000円こちらは倍近いです。 株主の方にとってはウレシイ　ニュースでしょう。

でも一株あたりの配当金を390円から480円に変更するみたいですけど、株価が35,000円前後ですから依然として株主に対する還元率がよくないです。　配当利回り　１パーセント台ですから．．

とはいうものの、ここは100株単位なので株式を手にするためには数百万単位の資金が必要なわけで　ははは．．．手が出ません。　残念っ　

せめて１０株から売ってくれないですかね．．　それでも買えないって。。