政府が13日、閣議決定した労働関連の三法案は以下のようです。いずれも労働環境の改善、格差是正を念頭に置いています。
１．労基法の残業代割増率
・残業時間が月45時間超～80時間→25％超。努力義務
・ 〃 月80時間超→50％以上※中小企業を除く
２．最低賃金法
最低賃金の決定に際し「生活保護との整合性に配慮する」規定盛り込み
３．労働契約法
【就業規則など】
・合理的な労働条件を定めた就業規則がある場合は、就業規則を労働契約とみなす
・就業規則で労働条件を変更する場合は、以下の要件を満たす必要あり
労働者に周知
労働者の受ける不利益の程度
労働条件の変更の必要性
変更後の就業規則の内容の相当性
労働組合等との交渉の状況等
【重要な労働条件】
・出向の必要性、労働者の選定その他の事情に照らし、権利の濫用と認められる場合は出向命令は無効
・転籍の際の従業員からの個別承諾
・客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない懲戒は無効
「合理性」とは何でしょう。結局争いになった場合に裁判所が個別に判断する基準のことを言うのでしょうか。
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