モラールアップへあの手この手

　企業の成果主義が進行するなか、モチベーションの向上を図ろうといろいろなオリジナル福利厚生制度が誕生している。もちろんどの場合も各企業の理念に基づいた制度である。
　パルがかなりユニークだと思ったものは、社長が女性のある企業で採用された、失恋した場合の『癒し休暇』。年齢別に20代は２日、30代は人生に与える影響の深刻度を慮り、３日だ。
　住宅販売会社では、少子高齢化が住宅販売に与える影響の深刻さを実感として、子供一人出産につき100万円の一時金を支給する。かなりな大盤振る舞いだ。
　そのほか、情報通信関連のある会社でも、５年継続勤務ごとにまるまる1ヶ月の休暇を付与する。この間は会社へのあらゆる通信は一切しないという制度なので、会社とかかわる人生から完全に開放される。
　損保各社は女性の福利厚生にチカラを入れ始め、働きやすい職場環境づくりに取り組み始めている。女性の感性や能力が商品開発や業績を左右するからだ。育児休暇の充実や柔軟な雇用形態の導入がそれである。
　これらは皆それぞれの社員が会社にとって必要不可欠な存在であることを前提にしている。だから会社は能力主義だ、成果主義だとばかり言っていないでちゃんとモラールアップするような処遇も考えないとね。能力のある優秀な人材は移籍もたやすく決断できるのですよ。
　コレを読まれた、あるいは通りがかった人事労務担当者様、社長様、社労士パルはこういったユニークな福利厚生制度の発案も得意ですので、よろしく。　

選挙

　明日公示される。公示前なのに昨日の日曜日はパルの住む地域では早くもＰＲ車が絶叫を始めていました。小泉さんが火曜日に来るとか。
　土曜、日曜というと大体リサイクル車が不要な家電その他を回収する宣伝をして回るので、それもあれも十把一絡げで朝から騒がしいこと。おちおち寝てもいられない。
　ところが今夜からネットでの運動はぴたりと停止する。候補者のホームページは更新が禁じられ、活動報告のメルマガも配信できない。金権選挙を封じる為の法律に拠るのだそうだ。国会は法改正をしない。「お年寄りの支持者が多い党に不利」とか、「中傷に悪用されないか」というのがその理由らしい。
　韓国のノムヒョン大統領はネット上のファンを現実に組織化して勝った。アメリカでは昨年共和、民主両党の党首討論会でブッシュ大統領の背中が膨らんでいた「無線傍受」疑惑の情報源がブログだった。
　日本でネット選挙活動が解禁になると何が起こるの？法改正してみたらいかがかしら。

ブログのチカラ

　アメリカや韓国ではブログが選挙結果に影響したケースもある。各候補者もブログのチカラを導入した選挙展開を試み始めたようだ。また、選挙に行かない若者達に投票を呼びかけたり、投票行動の材料に活用したりする動きも出ている。
　ブログではないけれど、ニートがインターネットでの相談に応じるケースも増えているらしい。やはり顔が見えないと本音を言いやすいのかな。
　ただ、公職選挙法によると、公示後の選挙期間は、ブログの新規開設や更新は違法になる可能性もあり、総務省では公示日から投票日までは、選挙運動として使える媒体をはがきやポスターなどの固定文書画面に限定するという。そうなると、当然トラックバックや話題の共有性も狭まってしまうし、選挙活動での機動性も極小化してしまうのでは。

道路公団が剰余金を還元

　日本道路公団とそのファミリー企業が、今までの’どんぶり発注’で得た剰余金(ちょっとひどい言い方ですか）を還元するそうだ。そのための協議会を発足させたらしい。総額１００億円を投じ、救急救命対策や障害者に対応したトイレの整備、サービスエリアでのインターネット環境の整備などに充てる。
　批判をかわす意図は見え見えだが、それにしてもいとも簡単に１００億円を投じるなんて、今までよほどあざとく組織がらみで儲けていたのですね、という感じ。

研修Ⅰ

今日から４日間の研修に入っております。超重量級の社会保険労務六法を持参しなければならず、、非力な私には大変つらいところです。研修場はクールビズどころか冷えすぎで、がちがちに固まってしまいました。外に出たらも～んとした湿気と直射日光にやられました。今日はハードな一日でした。