新たな住宅セーフティネット制度 国が検討

みなさん　こんにちわ。

今朝、こんな記事が出ていました。
それがこれ・・・
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016100602000006.html　（中日新聞10/16付）
「生活弱者の賃貸入居支援　国が新制度の構築検討」

新たな仕組みは、子育て、高齢者、障害者の世帯や野宿生活の経験がある人らが入居しやすい環境を整備する目的。認定、登録のあんしん入居住宅（仮称）を募る。認定は、低収入などの一定要件を満たす世帯向け。貸主に、国や地方自治体が改修や家賃引き下げのための補助をする。登録の貸主は、国による改修費補助などを受けられる・・・とのことです。

今までは家賃滞納のリスクから中々そういった弱者に対する部屋の提供を拒んできた家主さんが多かったですが、今回は国がリフォームの補助が出るのであれば空室になっているマンションや空き家をリフォームしやすくなると思います。ただ家賃を保証されているわけではないので、家賃滞納のリスクは残りますが、新聞では「多少の滞納があっても『これが自分なりの支援活動』と割り切っている」と話す家主さんが書いてあり、どんな人でも家賃滞納のリスクは家を貸せば付いて回るので、割り切ってしまえばそれもいいのではないかと思います。

今後こう言った補助金が出れば空室や空き家も減っていくのではないでしょうか？とてもいい政策だと思います！

所有者不明空き家

みなさん　こんにちは。

昨日空き家についてこんな記事を見つけました

それがこれ
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1004.html　（NHKニュースWEB　10/4付）

「自治体悩ます所有者不明の空き家」

10/3のブログで記載させていただきましたが、やはり各地方自治体には所有者不明の空き家が多く、空き家の所有者の親族を見つけ出してもその方もお亡くなりになられてたり相続しないと回答される方が多く、またそういったことを調べたり調査するのに1年かかり他の仕事ができなくなるとのこと。子や孫が住む気のない実家などを面倒だからといってそのまま放置し、結果行政がそのツケを莫大な時間や労力をかけて後始末をしてるので、もっと自分自身の問題として背を向けず対応するべきと書いていました。

確かに親から独立した子供たちが家を所有すれば、実家の管理をするのは面倒でそのまま放置せざるを得なくなり、でも家は住む人がいなくなればどんどん劣化していき、だんだんと現実から目を背けほったらかしにして結果、迷惑空き家になっていくのです。そうなれば実家のご近所はもちろん、行政もその対応や後始末をするのです。「まあいいか」や「また今度」では許されないのです。しっかりと管理し、それができないのであれば我々のような管理会社に管理を頼んだり、不動産業者にお願いして売却したり、リフォームするなどして活用したりして対応すべきだと思います。

空き家に新たな命を吹き込むことによって生まれ変わり、みんなに喜ばれる住み家に変わればその家や元所有者の方も喜ぶのではないでしょうか。

いか・の・お・す・し

みなさん　こんにちは。

みなさん「いかのおすし」ってご存知でしょうか。「イカのお寿司」＝「イカの握り」を連想した方、残念でした。これはこども用の防犯用語です。

いか・・・（知らない人について）いかない
の・・・・（知らない人の車に）のらない
お・・・・（危なくなったら「助けてと」おおごえ（大声）を出す
す・・・・（知らない人に連れて行かれそうになったら）すぐ逃げる
し・・・・（近くの大人に何かあったかを）しら（知ら）せる

こどもが外に一人で出る機会がある場合、世の中物騒なのでこどもを犯罪に巻き込ませないためにも、親子でこの「いかのおすし」を覚えましょう。特に犯罪に巻き込まれそうになれば「おす」の「大声を出す、すぐ逃げる」が重要になってきます。ただこどもは実際にそういった犯罪が起きれば、足がすくんで何もできない可能性もありますので、日ごろから練習するのもいいかもしれませんね。またこどもさんの親もこどもが「どこに行くのか？」や「何時ごろ戻ってくるのか」を把握する必要があると思います。また地域の人の協力も必要で親子さんで地域の人とコミュニケーションを取り、もし何かあれば協力してもらえる体制にしておいた方がいいと思います。

それでは親子さんで一緒に覚えましょう！「いか・の・お・す・し」を。

おなかすいた・・・。

仕方ないのかな？

みなさん　こんにちわ。

この前このような記事を見つけました。
それがこれ・・・
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J45S7J9JPTIL016.html　（朝日新聞デジタル　9.23付）

記事では大阪箕面で2010年に築20年の木造平屋建て一軒家で一人暮らしをされていた女性が亡くなった。それ以来その家は空き家になり、木が生い茂げ、ブロック塀が壊れかけの状態になりました。「空き家対策特別措置法」にもとづいて、強制的に撤去・解体することを検討し、持ち主の相続人を探しましたが、未婚で一人暮らしだったため戸籍を明治時代までさかのぼって調べましたが特定できなかったのこと。またこの家はリフォームすれば十分に住むことも可能で、駅から徒歩10分と利便性もよく売却できないかを検討し、一軒家が2000万円で売れるとのこと。そこから木の伐採やブロック塀の撤去費用を公費で支出し、それに弁護士費用を入れた300万円を差し引いた1700万円が国庫に入れることが可能とのこと。

持ち主の親族などわからなければどうすることもできず、でも空き家は日々劣化していき住民に危害を及ぼす可能性がある・・・。行政も何もしていないならダメですが、ちゃんと調べてそれでも見つからなければ住民のことを考えれば強制的に撤去することは仕方のないことだと思います。伐採するにも撤去するにもお金はかかりますので、税金でその費用を賄うのも問題あるのでそういう場合は強制的に売却して、そこからかかった費用を支払うのはいいと思うのですが、その残ったお金を国庫に入れるのは・・・？と思います。確かに民法239条無主物占有で「所有者のない不動産は国庫に帰属する」という法律があるので問題ないかと思うのですが・・・。国庫ではなく例えば、市民の寄付としてその市町村で有効に活用するというような何か市民に還元するような仕組みにすれば、その亡くなった方も納得するように思います。