みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（読売新聞3/2付）
仲介サイト登録の「民泊」、３割が無許可営業
マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」で、インターネットの仲介サイトに登録された約１万５０００件のうち、少なくとも３０・６％（４６２４件）が無許可営業と確認されたことが、厚生労働省による初めての全国実態調査で判明した。調査は昨年１０～１２月に実施。サイトに正確な住所を明記せず、問い合わせてきた客とメールなどでやり取りする業者が多く、実態が把握できなかった物件は５２・９％（７９９８件）に上った。旅館業法の許可を確認できたのは１６・５％（２５０５件）にとどまった。・・・とのことです。
今回、このような形で数字化されたのは初めてであります。こちらに厚生労働省が発表した数を添付いたします。それを見ると、営業許可などの届を出していないいわゆる「違法民泊」は後を絶たず、今回の数字が示しておりますが、無許可営業の数と実態が把握できなかった物件の数を合わせると12622件（約84％）となり、その多くが「違法民泊」に近い形で営業されているという結果になりました。また東京23区や政令指定都市といった大都市圏中心市での数、約8200件のうち許可された数はわずか150件（約1.8％）と極端に減り（大都市以外では許可された数は2355件（約34％）となっている）、大都市など観光客が多く来るところに「違法民泊」を営業している実態が見えてきます。また面白いのは許可された民泊は1泊あたり16571円に対し、無許可物件は1泊あたり7659円と半値以下になっています。おそらく許可されたところは清掃や部屋の内装など高級感を出すノウハウを知っておりますが、無許可のところはおそらく内装などお金をかけず営業しているため、他の民泊と差別化できずあまり高く取れないのかな？と思いました。
このように今回調査をして面白いデータが出ましたので、今後も厚生労働省さんがしっかりとデータを取っていただきたいと思います。
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