空き家問題を考えて・・・

みなさん、こんにちは。
大田区の会社PHCです。

ご無沙汰いたしておりました。これからまたブログを復活させていきたいと思います。

 

我々は当初、増えていく空き家問題を少しでも減らすためにどのようにしたらいいのか？を考え続けていきました。それを考えていくうえで、どうしても切り離すことができない問題がありました。その問題・・・

高齢者問題

 

なぜ空き家が増えるか？それを考えているとどうしても高齢者問題に行きついてしまうのです。

「施設に入ることにより実家の面倒を誰が見るか？」や「管理しているお子さんも高齢になり管理するのが大変」、「両親が亡くなりお子さんたちもそれぞれ家庭を持っており（実家を）解体するにも費用がかかりそのまま放置」など様々なケースを考えた時、どうしてもこの問題はひっかかってくるのです。

 

空き家を減らすうえで高齢者問題を少しでも解決し、元気な高齢者を作っていくことはこの高齢者問題の解消、そして空き家問題の解消につながっていくのではないかと考えていました。今後は空き家問題をはじめ、高齢者問題や私自身が最初、空き家をやる前には「いかに障がい者の方々が楽しく元気に暮らすことができるか？」ということに大変興味を持っていました。そういった障がい者の社会進出などいった問題を今後はブログで書いていければと思っております。

 

また気持ち新たに心機一転、進んでいきますのでよろしくお願い致します。

放置すればリスク大 空き家でも欠かせぬ火災保険

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（日経マネー 5/16付）

放置すればリスク大　空き家でも欠かせぬ火災保険

 

親の死亡や施設入居などで空き家になった実家。その管理の手間やコスト負担に頭を悩ます人は少なくない。自分の住まいを既に得ていたり、遠方に住んでいたりする子世代には、まさに重荷だ。処分したくても買い手がないという状況もある。持て余し、結果として放置するケースも耳にする。だが、放置された空き家は時間がたつにつれて防災上・防犯上の危険が増す。不審者が入り込み放火するかもしれないし、管理不備で傷んだ家は台風や地震などで被災しやすくもなる。こうしたトラブルが一度発生すれば、建物の取り壊しや残存物の片付けが必要となり、数百万円レベルの費用負担を強いられることもあり得る。それだけではない。空き家トラブルで他人を死傷させたり、ものに損害を与えたりして法律上の損害賠償責任を問われる可能性もある。その賠償額は予測もつかない。好むと好まざるにかかわらず、空き家を所有する限り管理や費用負担は必須。怠れば、子世代が自らの生活設計を犠牲にせざるを得ない事態も起こるのである。実家が空き家になると、親が住んでいた頃にかけていた住宅向け火災保険は継続できず、事務所や店舗向けの事業物件用の火災保険に入り直すことになる。補償内容は、火災をはじめ風・水害やその他偶然の事故について、ほぼ住宅同様にカバーが可能だ。ただし、事業物件扱いとなるため地震保険はかけられない。空き家では地震被害に対する補償手段がないことは知っておきたい。加えて、空き家が原因で生じた他人への損害賠償に備えるため、施設賠償責任保険の契約も必要だ。賠償責任保険を含めた年間保険料は、空き家の方が約1万2000円高い。住まない家の方が、維持コストは高くなるわけだ。住宅の所有には、言うまでもなく相応のコストが必要とされる。住宅の取得理由の多くは「家族のため」。だが、時間の経過に伴い家族の形態は変わっていく。今だけではなく、自らが高齢者になり、そしてこの世からいなくなった時のことも考え、子世代に“負の資産”を残さない住まい方を考えるべき時代が来ている。・・・ということです。

 

空き家のまましておけば、住んでいないわけですのでそれなりのリスクが発生します。「火災が起これば？」「家のブロック塀が破損し通行人をケガさせた」「犯罪に使われた」など空き家ならではのリスクが生じます。そのリスクを少しでも減らすために保険があります。ただ保険もリスクが高いものにはそれなりの高い保険料が必要となります。保険をかけたからと言ってもう安心と思ってもいけません。上記に記載されていますが地震は対象外になります。地震は日本全国どこにでも起こる可能性があります。首都圏を含めこれから30年のうちM7クラスの地震が70％の割合で起こる可能性があると内閣府も言っています。日本は地震大国なのです。そして地震で起こった災害（例えば火災や破損によるけがの補償など）はすべて地震による災害と認定され、この保険ではおりないのです。阪神淡路大震災は火災、東日本大震災では津波により被害がさらに拡大しました。このように常にリスクは所有者にかかっているのです。そりゃ少しでもリスクを軽減するために保険に入らないよりかは入った方が安心でしょうが、入ったらもう心配しなくていいということではないのです。

 

保険に入ることも大事ですが、あなたが生まれ育った家をあなたが守るためしっかり管理する、管理が難しいなら管理会社に依頼するなどそれなりの対応することも大事なのです。空き家も持つならばそれなりの出費も必要なのです。

 

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空き家の業務用冷蔵庫から男性遺体 茨城・日立市

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（テレビ朝日 5/14付）

空き家の業務用冷蔵庫から男性遺体　茨城・日立市

 

城県日立市で、空き家の敷地に置かれた業務用冷蔵庫から男性の遺体が見つかりました。遺体が見つかったのは、日立市下土木内町にある10年以上、空き家になっている住宅の敷地内に置かれた業務用大型冷蔵庫の中です。14日正午すぎ、この敷地で除草作業をしていた男性が空き家の軒下に自転車があることを不審に思い、辺りを確認したところ、冷蔵庫の中から男性の遺体を発見し、110番通報しました。警察によりますと、男性は遺体の近くにあった免許証から埼玉県在住の50歳の男性とみられています。遺体の着衣に乱れはないということですが、警察は遺体が冷蔵庫にあった背景など事件と事故の両面から慎重に捜査を進めています。・・・とのことです。

 

ぞっとする怖い話です。これも空き家のまま放置した結果、誰かが庭に冷蔵庫を不法に投棄したのでしょう。こういった不法投棄についても空き家問題のひとつに数えられています。不法投棄によって悪臭が出て近所迷惑になっています。こうった犯罪に巻き込まれる可能性があります。犯人はそういった空き家などに投棄することにより発見が遅れ、犯人が見つかりにくくなります。こういた犯罪に巻き込まれないよう日頃から点検や管理をしないといけないと思われます。

 

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ホームレス状態からアパート入居を目指す「ステップハウス」利用中の吉富さんに話を聞いた

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（THE BIG ISSUE ONLINE 5/12付）

ホームレス状態からアパート入居を目指す「ステップハウス」利用中の吉富さんに話を聞いた

住宅困窮者やホームレス化の危険がある若者の住宅問題の解決には「空き家」を含む民間の住宅ストック活用がひとつのカギになると考え、ビッグイシュー基金では、協力的な家主さんから固定資産税分のみで提供された空き物件を活用して、ホームレス状態の方が初期費用や保証人を立てることなく一時的な居所として利用できる「ステップハウス」を実験的に運営しています。このステップハウスは利用料の一部を積立金にできる仕組みとなっており、ここを足掛かりにアパート入居や就職活動などの生活再建を応援する事業です。関西で全5室あるうち、兵庫県内にあるステップハウスは、キッチンとミニダイニング、トイレつきの和風物件。3月から利用開始した、大阪でビッグイシュー誌を販売する吉富さんにお話を伺いました。布団で寝るのは半年ぶりくらいだったんです。でも、入居した最初の頃は火曜日・水曜日の深夜になると、目が覚めちゃったんですよ。なんでかっていうと、火曜日・水曜日は清掃車が回ってくる時間だったから。路上で寝てると清掃の水でビチャビチャになるんで、長い間その時間は起きるようになってたからね。それが体に染みついていたんだろうね。今は慣れてきて、朝まで眠れるようになりました。できればお金を貯めて、アパートを借りたいね。あとは、住民票もうつして、免許停止のまま失効してしまった免許も更新したいな。ハローワークで仕事を探すときに、「要原付免許」みたいな求人もあるから、ステップハウスの次のステップとして、アパート入居、免許取得、それを活かした就職活動…みたいにできるといいね。・・・ということです。

 

今でも路上生活者の方が増えている傾向にあります。住む場所がない、家を借りるにも保証人が必要やもちろんそれなりのお金も必要となります。どうしてもその日暮らしの生活になるとまとまったお金を用意することはできません。もし就職するにも路上生活では就職できません。定まった家がないと就職できないからです。そのために一時的に空き家を使い数か月間でも定まった家として借り、就職活動をすることによって路上生活から脱出できるのです。ただでさえ雇用不足で企業からしても、もしその方が過去に仕事の技術を持った方ならその技術を生かすことができます。そのためにも空き家を使うことはいいのではないでしょうか。

 

そういった空き家の新たな再生法もありなのでは？

 

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民泊含む全施設に宿泊税提案 京都市の有識者委答申案

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（京都新聞5/10付）

民泊含む全施設に宿泊税提案　京都市の有識者委答申案

 

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会は１０日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめた。急増する民泊をはじめ市内の全宿泊施設を対象に、宿泊者全員が、宿泊料の金額にかかわらず税負担する仕組みを求めている。先行して導入した東京都や大阪府よりも課税の対象を広げる内容で、市は８月にも答申を受け、制度設計に入る。答申案では、観光客の増加で宿泊施設の不足や交通渋滞が生じ、市民生活にも影響が及んでいるとして、課題の解決を図る財源として宿泊客に広く負担を求めることに「合理性がある」とした。旅館やホテルはもとより、住宅を使う民泊や、旅館業法の許可を受けておらず実態把握が難しい業者も含め全ての施設の把握に努め、税を徴収すべきとした。１人１泊当たり１００～３００円を徴収している東京都や大阪府では、１万円未満の宿泊料金には課税していない。答申案では、低額料金の宿泊客も京都市の行政サービスを受けているとして幅広い負担を求め、宿泊料金が高額になるほど税額が高くなる方式をとるよう提案した。一方、修学旅行生は、将来の観光誘客につながるとして、免除が適当とした。検討委では、駐車場利用、別荘所有に対する新税２案も検討していたが、全ての駐車場や別荘の利用実態を確認する難しさがあるとして、継続して実務的な課題を検討するよう求めた。答申案は今月から来月にかけて市民意見を募集する。市は現時点で新税導入の時期を明確にしていない。・・・ということです。

 

東京都や大阪府が以前からこのような宿泊税を徴収おり、今回京都もそういった提案がなされました。確かに京都は日本の観光名所の代表的なところで、外国人も多数泊まられます。こういった方々に税金という形で徴収するのはいいと思いますが、ここにも記載されているのですが、「観光客の増加で宿泊施設の不足や交通渋滞が生じ、市民生活にも影響が及んでいるとして、課題の解決を図る財源として宿泊客に広く負担を求める」という名目で徴収していますが、果たして本当にそういうことに財源を使うのか疑問です。本当に使うのであればしっかりと公表するなど目に見える形でしないといけないと思います。宿泊税を徴収したことにより、京都市民は生活しやすくなったや交通渋滞が緩和したなど市民が恩恵を受けれるのであれば、こうった財源確保は大切かと思います。

 

確かに京都は観光バスによる路駐問題や渋滞など数多くの観光地による問題があるかと思いますが、こういった財源を使うことにより、生活しやすくなれればいいのに思います。

 

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