１回定例会、会派代表質問です。

今、庶民の暮らしは大変な状態です。長く続いた自民党政治のなかで、大企業が栄えれば、国民が豊かになるとの幻想を振りまき、大企業減税、資産家減税を繰り返しました。一方、庶民には社会保障費の毎年の２２００億円の削減がすすめられ、労働条件、医療、福祉、介護、年金、など生活を守るセーフティネットが根本から破壊されました。日本社会全体に、貧困と格差が広がりました。先日も、国立の市民の方ですが、ある区部の自治体の清掃の仕事を正社員として働いていましたが、人員削減で解雇されました。奥さんも働いていたのですが、子どもが3人いて、小さいので手がかかり、よく休むことを理由に解雇されました。ご主人は、二つの仕事をかけもちしました。しかし、都民住宅の６万円の家賃が払えなくなり、７ヶ月滞納してしまいました。東京都は追い出しのための裁判にかけると脅かしてきました。話し合いによって、滞納分を分割で支払うことで、追い出しは猶予されました。このお父さんの健康がいつまで続くか心配です。また、国立市民の若いお母さんですが、他市で保育士の仕事をしていましたが、赤ちゃんが生まれ育児休暇明けに働こうという時に、国立市の保育園に入れませんでした。勤め先の市でも、市民優先ということで、断られました。その方は、結局、復職さえ出来ずに仕事を止めざるを得なかったのです。働く意思も持ち、資格も経験もある方の思いをかなえことができず、収入の道も閉ざされました。 国立市では今年度、保育園の入所を申し込んだ人が３６８人、入れた人が２６１人で１０７人が入れなかったのです。約３割がはみ出しました。 私たちは、そのほかにも「年金が少なくて暮らしていけない」「国民健康保険税が払えない」などの声が国立市民の中にたくさんあることを聞いています。どれをとっても本人の責任、自己責任ですますことは出来ません。政治や社会の助け合いの力で困難を乗り越えることが出来るはずです。市民の暮らしが大変なのは、来年度予算で市民税約２億円も落込むことを見てもでも明らかです。市長自身はこの市民の生活の実情をどのように理解しているのかお答えください。このように困難をえている市民にたいして、市は何をすべきと考えるのかおたずねします。　国立市では、市民の大切な命を守るために、誰もが安心して暮らせるまちを作るために、まだまだ不十分ではありますが、努力してきました。　「子どもの医療費助成及び義務教育就学時医療費助成事業」３，５３６万３千円、は長い間の母親たちの運動が、世論と東京都を動かしたもので、「市立小・中学校校舎耐震補強事業」「市立小・中学校校舎大規模改修事業」は万が一のときに子どもの命を守るためにと同時に地域の避難所のためにも重要な事業です。国立市では耐震改修と大規模改修を同時に行っているために市内の学校は大変きれいになりました。「保育園の耐震化補強・大規模改修事業」が予算化されましたも耐震診断が終わって工事のための設計のための予算です。

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