ゴミゼロ運動、町内清掃でした

ゴミゼロ運動で町内清掃と盆踊り会場の下見です。

 

 

拡散依頼です。よろしくおねがいします。

日野川先生から、拡散依頼です。

日野川静枝
＜転送開始＞
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第46回となりました月1原発映画祭は『日本と原発 ４年後』を上映します。
原発訴訟の先頭に立つ河合弘之弁護士が自ら監督をつとめた作品で、
上映後にはゲストに迎え客席からの質問にもじっくりお答えいただきます。

 

今回は「谷中の家」から出て、新しくなった近くの
谷中防災コミュニティセンター・多目的ホール
(設計：内藤建築事務所東京事務所)での
拡大上映会となります。ご参加お待ちしています！

 

『日本と原発 ４年後』上映会＋河合弘之弁護士トーク
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■日時：5月29日（日）
12:30 開場
13:00～15:20 『日本と原発 ４年後』開会・上映
15:30～16:30 河合弘之弁護士トーク、質疑応答

 

■会場：谷中防災コミュニティセンター 多目的ホール
（東京都台東区谷中5-6-5
JR日暮里駅 徒歩8分、
東京メトロ千代田線 千駄木駅 徒歩6分）
https://goo.gl/W3LglF

 

【映画『日本と原発 ４年後』】
弁護士の河合弘之と海渡雄一、訴訟を共に闘う木村結の3人が中心となって、
2014 年に制作されたドキュメンタリー映画『日本と原発』に、
新たな情報を加えて再編集した新版。
多くの関係者、原発推進者も含む有識者にインタビュー取材。
現地での情報収集や報道資料等を基に、
高浜原発差止仮処分や元東電役員強制起訴のことなどを盛り込みながら、
日本の原発問題に鋭く切り込んでいく。
●映画登場者：佐藤暁（原子力コンサルタント）、崎山比早子（医学博士）、小泉
純一郎（第87～89代内閣総理大臣）、細川護煕（第79代内閣総理大臣）、近藤
駿介（前原子力委員長）、木元教子（元原子力委員）、青木秀樹（弁護士）、
飯田哲也（環境学者）、大島堅一（環境経済学者）、古賀茂明（元経産省）、
田中三彦（元原子炉設計者）、馬場有（浪江町長）、避難生活を送る方々
●製作・監督：河合弘之 構成・監修：海渡雄一 制作協力：木村結
音楽：新垣隆 脚本・編集・監督補：拝身風太郎（2015年／日本／138分
制作：Ｋプロジェクト／公式サイト http://www.nihontogenpatsu.com/）

 

■資料代：500円
■定員：100名（必ず予約をお願いします）
■予約方法
１．申込みフォーム： http://kokucheese.com/event/index/392956/
２．メール： eigasai@jtgt.info
＊件名を「日本と原発 ４年後」として、
参加者氏名（複数お申し込みの場合は全員）を明記してください。
３．電話： 090-1265-0097（植松）または 090-9492-0075（西川）
＊キャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。

 

■月1原発映画の会
問い合わせ先 eigasai@jtgt.info
http://www.jtgt.info/
西川直子
nishikawa@kj-web.or.jp
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＜転送終了＞

消費税について

消費税が輸出補助税の側面が強いことはだいぶ理解されてきていると思います。

消費税が正社員を減らして、個人請負を増やしていることはあまり理解されていません。

最近わかりやすい説明を目にしたのでご紹介します。

　これは、「生き残る会社の決算書」の中の一部です。

「29、固定費の削減が経営の極意

略・・黒字企業の特徴は、意外にも粗利益率ではないのです。・・・略・・・。

つまり、黒字企業では、固定費をコントロールすること、その多くを占めるのは人件費です。儲からないときは、人件費を抑えなければなりませんが、売り上げを増すのも賃金体系しだいなのです。・・略・・

他方では、固定費のコントロールは、社会保険料や消費税の削減という背景から、アウトソーシングの採用により達成されてきました。たとえば年収４００万円の社員が独立したとしますと、約１３％の社会保険料、５２万円程度が削減されますし、消費税も１９万円程度、合計で７１万円も削減されます。会社内部に社員を雇用する場合と、会社外部の就労、つまりアウトソーシングでは、賞与・退職金の有無という大きな違いがありますが、加えて社会保険料・消費税というコストの違いがあるのです。」

　

もう少しわかりやすくするために次の解説があります。これはある会計事務所のホームページからです。

 

今日は人件費と消費税についてです。人件費には消費税がかかりませんので、支払う消費税として控除することができません。しかし、人件費を○○へ切り替えることができれば支払う消費税から控除することができるのです。先ほどから書いてある○○とは外注費のことです。外注費には消費税がかかります。決算申告で計算する消費税の計算式は

　預かった消費税　－　支払った消費税　＝　　納める消費税

となります。

　従業員を外注への切り替えた場合、その従業員はこれまでの年末調整で所得税の計算が終わっていましたが、外注になるとその従業員は確定申告しなければなりません。また、給与として支払っていた金額と外注費として金額が同じであっても、従業員の手取りが変動することがあります。

これは所得税の計算区分が給与所得から事業所所得へ変わるためです。給与所得であればもらった給与から一定額を差し引いた額（給与所得控除といいます）に対して税率をかけて所得税を計算します。

給与所得控除は計算式が決まっていますので誰が計算しても同じにあります。

たとえば年収が５００万円であれば、給与所得控除は１５４万円となりますので、

５００万円―１５４万円＝３４６万円が税金の対象となります。

一方、事業所得であればもらった外注費から諸経費をひいて税率をかけて所得税を計算することになります。先ほどと同じ５００万円の外注費をもらった場合、交通費や材料代、家賃などの必要経費が１５４万円より少なければ手取りが減る可能性があるということです。

消費税は正社員を廃止するための税金のシステムです。不安定雇用を急激に増やす悪税です。