今日は暖かくていい日でしたね。集金の残りと、明日の一般質問の準備でした。
先日の、会派
代表質問の予備的な原稿です。
読み上げたところとそうでないところもありますが、これのほうが真意がつたわりよすでしょう。
日本共産党を代表して関口ひろし市長の２００８年度（平成20年度）施政方針についての会派代表質問を行います
今年2008年は2003年にアメリカがイラクへの無法な侵略戦争を開始してから５年目の年となります。
この間アフガニスタンとイラクに平和は訪れたのでしょうか。アフガニスタンでは米軍が復活したタリバン全体を敵に回して軍事掃討作戦を行っています。イラクでは戦争によって６０万人とも１００万人とも言われる犠牲者と５００万人を超える難民が生まれ泥沼の戦争からの出口が見えません。
この間の世界史的な教訓はアメリカがどんなに世界でぬきんでた軍事力を持っていても世界を自分のかってに動かすことはできなかったということです。
同時に他方で平和の流れの巨大な発展がありました。とりわけTAC東南アジア友好協力条約の発展です。もともとは東南アジア諸国連合の国々が結んだ条約で、独立、主権の相互尊重、内政の不干渉、紛争の平和解決、武力の威嚇・行使の禁止などを取りきめたいわば平和の共同体の条約です。
これが発展して、他の地域にも参加を開放しました。２００３年中国、インドが加入し翌年はパキスタン、韓国、ロシア、日本も加入しました。
現在２４カ国３７億人、世界の人口の５７パーセントを要する国々が加入する平和の共同体として発展を続けています。昨年ヨーロッパからフランスが加盟し、EUとしても加盟申請を行っています。
このような人類の存続を左右する、戦争勢力と平和の勢力とが、しのぎを削っているこの時代には、国政の政治家でも、地方の政治家でも、様々な分野で平和を構築する決意が必要だと考えます。市民の生命を守り、憲法9条を守る関口市長の決意聞かせてください。
次に、地球温暖化と防災についてですがこの問題は、自分さえよければとか、自分の国さえ良ければいいということでは解決ができない問題です。
昨年１１月のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性がある」と強く警告して「今後の２０年間の努力が重要と述べました」
この問題でも日本政府はアメリカ、カナダとともに数値目標設定に反対したとして世界から痛烈な批判を受けました。
つまり「ルールなき資本主義」の「新自由主義」では人類の未来はないということです。
「ルールなき資本主義」の「新自由主義」、金儲けして何が悪い、という考えだけでは、人類の未来はありません。
また、この問題の性質は地球規模の人類的な課題であり、根本的には、国家や大企業の責任が問われる課題です。
同時に一自治体として、あるいは一市民としての知恵と力を出し合って、生活習慣を見直すことやゴミの分別など地域、共同の努力で参加できる課題も多くあります。
削減の数値目標を明確にするなどを国や経済団体に働きかけること、また市として数値も目標を定め実施することこの2点の市長の決意をお聞きします。
地震など大災害についても必ずおきる、と同時に戦争など社会現象とは違い自然現象は防ぐことができないということであります。科学的な認識を明確にして命を守ることを第一に考えて、施策を進めてもらいたいと考えます。
CO2削減の数値目標を明確にするなどを国や経済団体に働きかけること、また市としてCO2削減数値も目標を定め実施すること、ごみの減量も目標を定め、住民参加の大きな運動とする必要があると考えます。この3点の市長の決意をお聞きします。
地震など大災害については、必ずおきるといわれています。これは戦争など社会現象とは違い自然現象は防ぐことができないということであります。対策をしっかり行う以外にありません。
ところが、地球温暖化の原因は、人間社会の19世紀、20世紀、21世紀の営みが原因です。原因が科学的に認識されているのですから、対策も可能です。
財政問題については、市長は「厳しい状態にある」といっていますが、その本当の原因は、国のアメリカ言いなり、放漫財政の結果、つみました膨大な赤字の削減を地方に押し付けたこと、地方交付税の削減と補助金のカットなどに根本の原因があります。
又、自治体も人口増と右肩上がりの税収の財政の中で、借金をしての自治体経営を普通のものとしてきました。しかし、もう通用はしません。まもなく人口減少、税収の減少が目前です。
国に対して、地方に負担をかけることはやめよと、機会あるごとに意見を上げてください。また、借金をできるだけしない次世代に負担をかけない財政運営をする決意をお聞かせください。
東京都では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少している、または東京都の推定では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少しているということになりかねません。また、借金を返すことができなくなります。
次世代に負担をかけないような慎重な堅実な計画が必要だと考えます。根本的には、公共施設についても建て替えではなく、修理で対応するなどの発想の転換が必要だと考えますがいかがですか。お答え下さい。
財政指標が悪化すると、必ず、公共料金を値上げ、または、福祉教育を削ることになります。
次に事務事業の見直しについておたずねします。
自治体が行う事務事業は税金で行われていますが税金の基本的な機能１、市場経済では困難だが必要な社会機構の原資調達機能、２、所得の再配分、３、景気の調整といわれています。現在行われている事務事業評価の手法では、所得の再配分の機能をなくしてしまうものです。
人間社会の実際生活では、不幸にも病気や怪我あるいは、生まれながらの障害、人生の途中での障害、さらには死別など個人責任と切り捨てることができない様々な困難があります。またそのような苦労もあまりなく裕福な家庭に生まれ育つこともあります。つまり、市役所の世話にはならなくてもいいという人もいますが、市役所の支えがないと生きてはいけないという人もたくさんいることも事実です。市役所が生きていく支えという、あるいは助けてほしい、その声に応えるのが市役所の一番の仕事ではないでしょうか。
現在行われている事務事業見直しは、全ての事業を費用対効果で見ることになり、所得の再配分機能が考慮されません。
その意味で本当に必要な人への事業を切り捨てることになります。
また、その延長であり、一律財政削減を押し付ける、枠配当予算などは、事業に対する理性的な検討や判断、職員の専門家としての検討や判断、あるいは地方自治の本旨から来る検討や判断を避け一律に無責任に削減するもではないでしょうか。
そもそも、市場経済では原資の調達が不可能な事業、サービス、機構、の運営を税金を使って行うのが国や自治体の中心的な仕事です。マーケッティングの理論で推し量れるわけがありません。
根本的に見直すべきではないでしょうか。市長にお尋ねします。
後期高齢者医療制度については、７５才以上の高齢者を一般の健康保険から引き剥がして、かつてに後期高齢者としてくくり、年金から保険料を天引きしてさらに包括医療として医療に上限を持たせるというものです。また、その内容も市民にはまだ、まだ知られてはいません。
市民に知らせ、声をよく聞いて対応すべきと考えます。特に今まで家族の扶養になっていて保険料を本人が負担していなかったのに今後は年金から強制的に天引きされる人なども含め低所得者に丁寧な説明と救済策が必要だと考えますがどのような見解でしょうか。
市民のくらしの問題では、この間大幅な増税、物価高、社会保障の切り捨てなどで市民の暮らしは大変な状況に置かれています。
また、働く人の3分の1が非正規雇用で、特に若者は半分が不安定な雇用で、収入も生活保護基準なみの若者もたくさんいます。
国立市は、他市が下水道や国保税など値上げする中で、引き続いて、公共料金を値上げしないできたことは重要なことです。
子どもの医療費の所得制限なしを就学前まで実施したことは大変評価できます。
また、介護保険認定者対象に障害者控除適用の通知を出したことは大変喜ばれています。
しかし、介護保険料も後期高齢者保険料も保険料が高く、年金から一生ひかれ続ける制度で福祉の心とはあい反するものです。
根本的に見直さなければなりません。
市長は、弱いもの、助けを求めている住民の側に立ってしっかり住民を守ってもらいた同時に、機会があるごとに国に、都に改善を求めてください市長の決意をお聞きします。
次に、まちづくりです。
国立らしいまちづくりは、緑と景観、住環境を大切にする街づくりです。それを市民参加でつくりあげることです。それには時間がかかります。
まちづくりは、市長が言うように、修復型のまちづくりで、身の丈にあった財政計画が重要です。
今後は人口減少が確実です。交通量はすでに減少が始まっていて、警視庁の統計でも渋滞率はかなり緩和しています。
国立市は三多摩で一番道路率が高く充実しています。その中で、新たに莫大な借金をしてまで道路や箱物を無理に建設することは避けるべきです。
今借金を膨らませば、財政指標を悪化させて、公共料金の値上げをする悪循環にはまり込むのではないでしょうか。
市民と財政についてもよく議論をして、修復型で身の丈にあったまちづくりをしていただきたいと考えますが市長の見解をおたずねします。
南部地域についてです。国立の貴重な自然が残る南部地域は市民の憩いの場です。区画整理などは慎重に限定的に扱うべきです。
特に、府中用水は都民の憩いの場で、疎水百選にも選ばれました。市民の共有の財産だと考えます。慎重に行うべきと考えますがおたずねします。
区画整理のために、府中用水を暗渠にするなどということは絶対にやってはいけないことです。府中市にしても、暗渠を開渠にすることが始まっています。
景観行政団体は、全国で平成20年2月１日現在３１９自治体です。都道府県、政令指定都市、中核都市は自動的に景観行政団体になりましたが２２０の市や町は都道府県と協議して景観行政団体になっています。
この景観法の経過から行って国立こそが最初になるべきではなかったでしょうか。おたずねします。
以上です。再質問は自席で行います。
先日の、会派
代表質問の予備的な原稿です。
読み上げたところとそうでないところもありますが、これのほうが真意がつたわりよすでしょう。
日本共産党を代表して関口ひろし市長の２００８年度（平成20年度）施政方針についての会派代表質問を行います
今年2008年は2003年にアメリカがイラクへの無法な侵略戦争を開始してから５年目の年となります。
この間アフガニスタンとイラクに平和は訪れたのでしょうか。アフガニスタンでは米軍が復活したタリバン全体を敵に回して軍事掃討作戦を行っています。イラクでは戦争によって６０万人とも１００万人とも言われる犠牲者と５００万人を超える難民が生まれ泥沼の戦争からの出口が見えません。
この間の世界史的な教訓はアメリカがどんなに世界でぬきんでた軍事力を持っていても世界を自分のかってに動かすことはできなかったということです。
同時に他方で平和の流れの巨大な発展がありました。とりわけTAC東南アジア友好協力条約の発展です。もともとは東南アジア諸国連合の国々が結んだ条約で、独立、主権の相互尊重、内政の不干渉、紛争の平和解決、武力の威嚇・行使の禁止などを取りきめたいわば平和の共同体の条約です。
これが発展して、他の地域にも参加を開放しました。２００３年中国、インドが加入し翌年はパキスタン、韓国、ロシア、日本も加入しました。
現在２４カ国３７億人、世界の人口の５７パーセントを要する国々が加入する平和の共同体として発展を続けています。昨年ヨーロッパからフランスが加盟し、EUとしても加盟申請を行っています。
このような人類の存続を左右する、戦争勢力と平和の勢力とが、しのぎを削っているこの時代には、国政の政治家でも、地方の政治家でも、様々な分野で平和を構築する決意が必要だと考えます。市民の生命を守り、憲法9条を守る関口市長の決意聞かせてください。
次に、地球温暖化と防災についてですがこの問題は、自分さえよければとか、自分の国さえ良ければいいということでは解決ができない問題です。
昨年１１月のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性がある」と強く警告して「今後の２０年間の努力が重要と述べました」
この問題でも日本政府はアメリカ、カナダとともに数値目標設定に反対したとして世界から痛烈な批判を受けました。
つまり「ルールなき資本主義」の「新自由主義」では人類の未来はないということです。
「ルールなき資本主義」の「新自由主義」、金儲けして何が悪い、という考えだけでは、人類の未来はありません。
また、この問題の性質は地球規模の人類的な課題であり、根本的には、国家や大企業の責任が問われる課題です。
同時に一自治体として、あるいは一市民としての知恵と力を出し合って、生活習慣を見直すことやゴミの分別など地域、共同の努力で参加できる課題も多くあります。
削減の数値目標を明確にするなどを国や経済団体に働きかけること、また市として数値も目標を定め実施することこの2点の市長の決意をお聞きします。
地震など大災害についても必ずおきる、と同時に戦争など社会現象とは違い自然現象は防ぐことができないということであります。科学的な認識を明確にして命を守ることを第一に考えて、施策を進めてもらいたいと考えます。
CO2削減の数値目標を明確にするなどを国や経済団体に働きかけること、また市としてCO2削減数値も目標を定め実施すること、ごみの減量も目標を定め、住民参加の大きな運動とする必要があると考えます。この3点の市長の決意をお聞きします。
地震など大災害については、必ずおきるといわれています。これは戦争など社会現象とは違い自然現象は防ぐことができないということであります。対策をしっかり行う以外にありません。
ところが、地球温暖化の原因は、人間社会の19世紀、20世紀、21世紀の営みが原因です。原因が科学的に認識されているのですから、対策も可能です。
財政問題については、市長は「厳しい状態にある」といっていますが、その本当の原因は、国のアメリカ言いなり、放漫財政の結果、つみました膨大な赤字の削減を地方に押し付けたこと、地方交付税の削減と補助金のカットなどに根本の原因があります。
又、自治体も人口増と右肩上がりの税収の財政の中で、借金をしての自治体経営を普通のものとしてきました。しかし、もう通用はしません。まもなく人口減少、税収の減少が目前です。
国に対して、地方に負担をかけることはやめよと、機会あるごとに意見を上げてください。また、借金をできるだけしない次世代に負担をかけない財政運営をする決意をお聞かせください。
東京都では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少している、または東京都の推定では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少しているということになりかねません。また、借金を返すことができなくなります。
次世代に負担をかけないような慎重な堅実な計画が必要だと考えます。根本的には、公共施設についても建て替えではなく、修理で対応するなどの発想の転換が必要だと考えますがいかがですか。お答え下さい。
財政指標が悪化すると、必ず、公共料金を値上げ、または、福祉教育を削ることになります。
次に事務事業の見直しについておたずねします。
自治体が行う事務事業は税金で行われていますが税金の基本的な機能１、市場経済では困難だが必要な社会機構の原資調達機能、２、所得の再配分、３、景気の調整といわれています。現在行われている事務事業評価の手法では、所得の再配分の機能をなくしてしまうものです。
人間社会の実際生活では、不幸にも病気や怪我あるいは、生まれながらの障害、人生の途中での障害、さらには死別など個人責任と切り捨てることができない様々な困難があります。またそのような苦労もあまりなく裕福な家庭に生まれ育つこともあります。つまり、市役所の世話にはならなくてもいいという人もいますが、市役所の支えがないと生きてはいけないという人もたくさんいることも事実です。市役所が生きていく支えという、あるいは助けてほしい、その声に応えるのが市役所の一番の仕事ではないでしょうか。
現在行われている事務事業見直しは、全ての事業を費用対効果で見ることになり、所得の再配分機能が考慮されません。
その意味で本当に必要な人への事業を切り捨てることになります。
また、その延長であり、一律財政削減を押し付ける、枠配当予算などは、事業に対する理性的な検討や判断、職員の専門家としての検討や判断、あるいは地方自治の本旨から来る検討や判断を避け一律に無責任に削減するもではないでしょうか。
そもそも、市場経済では原資の調達が不可能な事業、サービス、機構、の運営を税金を使って行うのが国や自治体の中心的な仕事です。マーケッティングの理論で推し量れるわけがありません。
根本的に見直すべきではないでしょうか。市長にお尋ねします。
後期高齢者医療制度については、７５才以上の高齢者を一般の健康保険から引き剥がして、かつてに後期高齢者としてくくり、年金から保険料を天引きしてさらに包括医療として医療に上限を持たせるというものです。また、その内容も市民にはまだ、まだ知られてはいません。
市民に知らせ、声をよく聞いて対応すべきと考えます。特に今まで家族の扶養になっていて保険料を本人が負担していなかったのに今後は年金から強制的に天引きされる人なども含め低所得者に丁寧な説明と救済策が必要だと考えますがどのような見解でしょうか。
市民のくらしの問題では、この間大幅な増税、物価高、社会保障の切り捨てなどで市民の暮らしは大変な状況に置かれています。
また、働く人の3分の1が非正規雇用で、特に若者は半分が不安定な雇用で、収入も生活保護基準なみの若者もたくさんいます。
国立市は、他市が下水道や国保税など値上げする中で、引き続いて、公共料金を値上げしないできたことは重要なことです。
子どもの医療費の所得制限なしを就学前まで実施したことは大変評価できます。
また、介護保険認定者対象に障害者控除適用の通知を出したことは大変喜ばれています。
しかし、介護保険料も後期高齢者保険料も保険料が高く、年金から一生ひかれ続ける制度で福祉の心とはあい反するものです。
根本的に見直さなければなりません。
市長は、弱いもの、助けを求めている住民の側に立ってしっかり住民を守ってもらいた同時に、機会があるごとに国に、都に改善を求めてください市長の決意をお聞きします。
次に、まちづくりです。
国立らしいまちづくりは、緑と景観、住環境を大切にする街づくりです。それを市民参加でつくりあげることです。それには時間がかかります。
まちづくりは、市長が言うように、修復型のまちづくりで、身の丈にあった財政計画が重要です。
今後は人口減少が確実です。交通量はすでに減少が始まっていて、警視庁の統計でも渋滞率はかなり緩和しています。
国立市は三多摩で一番道路率が高く充実しています。その中で、新たに莫大な借金をしてまで道路や箱物を無理に建設することは避けるべきです。
今借金を膨らませば、財政指標を悪化させて、公共料金の値上げをする悪循環にはまり込むのではないでしょうか。
市民と財政についてもよく議論をして、修復型で身の丈にあったまちづくりをしていただきたいと考えますが市長の見解をおたずねします。
南部地域についてです。国立の貴重な自然が残る南部地域は市民の憩いの場です。区画整理などは慎重に限定的に扱うべきです。
特に、府中用水は都民の憩いの場で、疎水百選にも選ばれました。市民の共有の財産だと考えます。慎重に行うべきと考えますがおたずねします。
区画整理のために、府中用水を暗渠にするなどということは絶対にやってはいけないことです。府中市にしても、暗渠を開渠にすることが始まっています。
景観行政団体は、全国で平成20年2月１日現在３１９自治体です。都道府県、政令指定都市、中核都市は自動的に景観行政団体になりましたが２２０の市や町は都道府県と協議して景観行政団体になっています。
この景観法の経過から行って国立こそが最初になるべきではなかったでしょうか。おたずねします。
以上です。再質問は自席で行います。