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長内敏之のブログ

その日の出来事など、いろいろ

安保法案は違憲

2015-09-06 10:45:50 | 国際・政治

 今日のNHK討論を聞いていて黙っていられなくなってきました。

 自衛隊は、合憲であるという判決は日本では出たことが無いのです。砂川判決でも、国であるから「国を守る権利」はあるということで、それを、武力を前提とした個別的自衛権があると拡大解釈して、そのための最小限の武力は合憲などと判断しているのは、とんでもない飛躍です。「国を守る」その手段は「武力」だけではなく、秩序を守る「警察権力」であったり、国際的な「平和貢献」と「国民世論」です。「国を守る」その手段としての武力は、憲法9条第2項で否定されているのですから、残されているのは、警察権と平和的な手段での自衛権ということに当然なります。「国が攻撃されるから、自衛隊の出番だ」などというのは憲法上では否定されているのです。だから多くの学者さんは、安保法案は違憲だという結論が当然でているのです。

 そもそも近代戦争では、戦争には大義が必要であるとなっています。そもそも兵士は、多くの場合他国人へ個人的な恨みなどはないのが普通であるのに命をかけるわけだから、簡単ではないのです。そのため世界の国は「平和」「人権」「自由」「侵略からの防衛」などを声高にいかに「正義」があるかのように語って「緊急でそれ以外に家族を守る手段はない」などと宣伝して「武力」を使った戦争を始めてきました。

 残念ながら、それを繰り返し人類は2度の世界大戦を経験しました。核兵器が開発された新しい段階で万が一第三次世界大戦が起こったら「人類と地球の存続」ができないという中で、どんな理由でも武力による戦争を始めてはいけない、「平和的手段」で「平和」「人権」「自由」に貢献することを誓ったのが日本国憲法ですから「国を守る権利」というのは平和的手段によってのみ合憲であるとなるのです。

 9条1項で「武力による威嚇または武力の行使」も禁止しているのに「抑止力」をどうどうと語ることも憲法違反になるでしょう。威嚇と抑止力は同義語でしょう。

 「警察権力」というのはこの場合は、「海上保安庁」ですが、適正な規模なのか注意が必要ですね。

 

 

 

 

 


法人税の記事からの感想です。赤旗新聞11月19日記事

2011-11-23 00:02:43 | 国際・政治

税率を下げないと企業が海外へ

「法人税を下げないと企業が海外へ逃げるという声があります。経済産業省の「海外事業活動調査結果概要確報」によると「09年度に海外現地法人に新規投資または、追加投資を行なった本社企業」が投資決定のポイントとして、挙げたのは「現地の製品需要が旺盛または、今後の需要が見込まれる」が最も多く全企業で68.1パーセント、次いで「良質で安価な労働力が確保できる」26.2パーセント、「納入先を含む、たの日系企業の進出実績がある」とつづき「税制、融資等の優遇処置がある」は10.6パーセントにすぎませんでした。政府が「産業構造ビジョン2010」で紹介した海外に進出した国内企業4社(日産、富士通、サンスター、シャープ)も法人税が海外に生産拠点を移す主な理由とならないと認識していることも本紙の取材で明らかにされています。」

とのことです。

早い話が、海外へ行くには新しい事業展開であって、法人税が高いから、安いからとと企業の方向を決める消極的な考えではそもそも海外には進出できないと思われます。


東日本大震災と『日米同盟』沖縄基地の行方

2011-06-21 22:06:37 | 国際・政治
 学習講演会の案内
米軍友達作戦と自衛隊の救援作戦の実態
講師 内藤功弁護士(日本平和委員会代表理事、元参議院議員)
7月2日(土)13時30分から
資料代  500円
アミュー立川 第一会議室
主催 横田基地を考える会 連絡先 岩田克彦 042-22-6273

今日は、議会、建設環境委員会でした。
都市計画道路3・4・10を止めさせるために論陣を張りましたが、どうでしたか。
国立が借金漬けになりますよ。不必要な道路のために、地権者のための道路だそうです。



今日は参議院選挙の投票日です。

2010-07-11 22:49:46 | 国際・政治

もちろん、ほとんどの場合は開票日です。

世の中は、50年100年の単位で見ると、相当に進歩しているのですが、選挙のたびには進歩してませんね。いつも気分が悪くなります。

今日は、町内会の防災点検や町内会の会議もありました。

さっき帰ってきたのですが、テレビを見ながら、いやな気分です。