菅元総理が恐れるのはこちらです。

菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理　市民の党側献金で規正法違反罪
2011.9.6 06:54

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090606590001-n1.htm

菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理　市民の党側献金で規正法違反罪
2011.9.6 06:54

　菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。

　告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。

　告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。

　また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。

　産経新聞の調べでは、草志会は１９～２１年にかけてめざす会に計６２５０万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会（東京都連）も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。

　菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。


「あずかり知らぬ」と謝罪せず　菅氏、市民の党献金問題で

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そのために総理退陣に当たり法務大臣を指定した。

こちらは問題とせず　↓

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120114/plc12011422500024-n1.htm

　

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余録：幕末の大阪市街を津波で水没させたのは…　（毎日新聞）　　　　　

http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20120115k0000m070082000c.html

幕末の大阪市街を津波で水没させたのは安政元（１８５４）年の安政南海地震だ。マグニチュード（Ｍ）８．４の巨大地震で、停泊中の大小の船が川をさかのぼり、水都の橋は次々と崩れ落ちて多くの水死者が出た

▲その１５０年近く前にも同じ場所で大勢が津波の犠牲になった。東日本大震災までは国内最大級とされた宝永地震である。いずれの地震も駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフ（海底盆地）が震源だ。繰り返された津波被害の教訓を伝える石碑を以前の小欄で紹介したことがある

▲「願わくば心あらん人、年々文字よみ安きよう墨を入れたまふべし」。被災体験を風化させるなと先人が刻んだ碑文に改めて思いを巡らせたのはほかでもない。昨年末に内閣府の検討会が南海トラフで想定される最大級の地震の震源域を従来の約２倍に広げる中間報告をまとめたからだ

▲震源域は東日本大震災より広く、規模もＭ８．７からＭ９．０に引き上げた。古文書や津波堆積（たいせき）物など最新の調査を基に、あらゆる可能性を探ったという。春までに、津波高などの推計を公表するが、沿岸自治体は防災計画の大幅な見直しを迫られよう

▲再び「想定外」を生まないための課題は何か。中央防災会議の専門調査会座長を務める河田恵昭・関西大教授は「確定的な地震モデルで予断を与えない。前提条件を付けて、どのくらいの確率で何が起きるかを示す必要がある」と指摘している

▲日本列島は１７年前の阪神大震災から地震の活動期に入ったとされる。ならば、先人に倣い心に刻みたい「減災」の誓いだ。＜生きるべし一の次には二を書いて　時実新子＞

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聾　見

　歴史は語る。「温故知新」なんでも科学？

コンピューター時代の現代の落とし穴です。