あらッ また大きな船が・・

ジムの駐車場からいつか見たあの大きな船が見えた。

あの 大きな船は？？？何処に行く？

前に見た船には船名が在ったが？

先日スタンドでガスを補給する。

灯油も購入した。９４円／Ｌ　だった。この冬初めて買ったので値段の現況は知らないが１８Ｌ入りのポリ缶で約１７００円だ。

全てが段々 値上がりしてくるように感じるが・・？

でもやがて年金も下がり品物がなくなって来るのは嫌だな～ァ　

然し このままでは何れその日も来る。

せめて子孫のために腹が減らないようにだけは頼みたい。


　

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社説：一体改革は必要だ　欧州の実例に学ぼう （毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111215k0000m070116000c.html

社説：一体改革は必要だ　欧州の実例に学ぼう

　政府・民主党の「社会保障・税一体改革成案（１１年６月）」によれば２０１０年代の半ばに消費税率を１０％まで引き上げる、という。

　しかし、これでは安定した社会保障財源を確保するのに足りず、財政再建もできない。諸説あるが、２０％程度への引き上げは視野に入れざるをえないようだ。

　これまで消費税率が５％と低かったため、消費税の逆進性対策はとくに行われてこなかったが、これ以上税率を引き上げるのであれば、今後は何らかの対策が不可欠となる。

　一体改革案では、その場合「複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する」としている。しかし、その点は決めつけずに熟考する必要がある。

　複数税率は付加価値税（消費税など）を課している国のほとんどで、広く採用されている逆進性対策だ。食品など生活必需品を中心に、標準税率より低い軽減税率を適用する。

　０９年の自公連立政権時代に成立した改正所得税法の付則では、軽減税率の採用に言及している。「歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取り組みを行うことにより低所得者への配慮について検討する」。軽減税率が有力視されていたことがうかがえる。

　どのような制度にも一長一短がある。軽減税率では何に適用するか線引きが難しい。減収になる分、税率が高くなるという指摘もある。政治的圧力や利権を懸念する声もある。

　一方、給付付き税額控除は単一税率とする代わりに、低所得層には生活必需品などに課される消費税相当額をあとで還付するものだ。

　これも、実際はどの所得で線引きするか難しい。もれた世帯の不公平感は小さくない。さらに番号制を導入し、所得を捕捉する新システムの導入が不可欠だが、それでも虚偽申告を排除するのは難しいらしい。

　消費税の先進地、欧州がどう高い税率と折り合いをつけてきたか、その経験に目を向けたい。家事労働と競合するクリーニング店やレストランに「産業保護」の観点から軽減税率の適用を認めたり、「文化政策」の観点から「知識課税」を避け新聞・雑誌・書籍のほか劇場などにも軽減税率を導入している。

　欧州では確かに、ハンバーガーを店内で食べると持ち帰るより高くなる、など軽減税率の副作用が起きている。しかし、税をどう組み立てるかは、社会をどう設計するかということだ。伝統と安定を重視する欧州にとって、このやり方が現実的なのであろう。消費税の引き上げは無理のないやり方にすべきだ。欧州はそのよい実例を提供している。

【関連記事】
ひと：北澤宏一さん　福島原発事故の「民間事故調」委員長
社説：一体改革は必要だ　政治の真価問われる時
記者の目：税と社会保障の一体改革・厚労省案＝山田夢留
記者の目：税と社会保障の一体改革・厚労省案＝山田夢留（政治部）
ひと：大島堅一さん　原発批判の立場で国の委員になった
毎日新聞　2011年12月15日　2時32分

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聾　見

　どうやら「消費税」の行き先は２０％らしい？社説のような食料品、学用品 等 一般 庶民の負担は出来るだけ軽減を考えて欲しいものだ。

以前　貴金属等ぜいたく品や　車にだけ税金が掛かっていたことがある時期もあったと憶えているが間違いだったかな？


　

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１６日　午前９時追記　　

元財務相・塩川正十郎
2011.12.9 03:29

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111209/lcl11120903290000-n1.htm


■大阪復活への処方箋

　大阪府知事と大阪市長のダブル選で地域政党「大阪維新の会」が圧勝した。市長に就く前知事の橋下徹氏、知事の松井一郎氏を大阪人は歓迎した。特に橋下氏が市民に、「大阪をどないすんねん」という形で率直に問いかけた姿勢が評価された。

　維新の会が掲げる「大阪都構想」について、必ずしも多くの府民や市民は賛成ではないだろう。「他の候補者よりはマシや」という消極的な支持が多かったのかもしれないが、大阪市の放漫財政、行政の無駄遣い、サービスの欠如といった問題点を指摘したことが市民に受け入れられたことは間違いない。それほど市政への閉塞（へいそく）感が大きかったのだ。

　大阪は戦後、めざましく経済発展を遂げた。昭和４５年には大阪万博が開かれ、大阪人は相当な気力を見せた。日本の経済力、技術力が著しく向上したのも、大阪を含む関西圏の牽引（けんいん）力があってこそだ。

　しかし、今は大阪から本社機能を東京に移す大企業は後を絶たず、潰れる中小企業も少なくない。生活保護の受給率も高い。これだけ大阪が疲弊したのは、自治体における政治指導力の欠陥が原因である。

　大阪府では、４６年から共産党に推された知事が２期８年務め、その後は官僚出身者や芸能人が続き、政治家としての強力な魅力がなかった。大阪市では４０年代頃から革新市政が続き、市長の座を確保しようとする労働組合の影響力が強かった。市長も労組に協力し、職員給与は全国的に見ても優遇されている。

　その結果、行政改革が一向に進まず、放漫財政が続き、給与水準でも職員数でも効率化が滞った。人口約２６７万人の大阪市の職員数は約３万８千人。人口約３６９万人の横浜市の職員数は約２万６５００人だから、大阪市民１人当たりの職員数は横浜市の２倍だ。市職員が既得権益を守り、民間の活力を引き出せなかったことが今の大阪の停滞を招いているといえないだろうか。

　維新の会の大勝は、有権者がいかに「役所の改革」を求めていたかを表している。橋下氏らは構造改革を進めるため、府と市の一本化による二重投資の一掃を図る「大阪都構想」を提唱している。実に壮大な構想だが、実現はそう簡単ではない。

　橋下氏が市の２４区長を庁内外から公募すると報じられている。私としては、それよりもまず大阪市の２４区を８区に集約することに着手するよう提案したい。

　都構想も８～９の特別自治区に再編するというが、法改正に時間がかかる。それならば、今すぐに市が区役所の集約を図り、計１万人くらいの職員数削減を目指すべきだ。１区当たりの住民数が１０万人程度というのは細分化されすぎていて、行政の効率が悪くなるからだ。

　私は昭和３９年から４２年にかけて旧布施市の助役と３市（旧布施、河内、枚岡）合併事務局長として現在の大阪府東大阪市を発足させる仕事に携わったが、３市を合併させるだけでも、病院を建てる場所をどこにするかなど各市の調整は難しかった。総論に賛成でも、各論に入ると強い反対が出るのは世の常だ。

　橋下氏が大阪を立て直せるかは、国の構造改革にも大きな影響を与えるだろう。まずは、元気な関西、大阪を作るために努力してほしい。（しおかわ　まさじゅうろう）
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