８月５日（火）
教員の平均年齢が、小中高校ともに低下したそうだ。
１９８０年代に大量採用された世代が、一斉に退職時期を迎えたためだが、小学校は４４．０歳、（前年比▼0.3）、中学校は４３．９歳（▼0.1）、高校は４５．３歳（▼０．１）。教員の世界も、遅ればせながら若返りが進むことになる。このことは教員の資質と言う観点を抜きにして、川崎市の財政面から見ると歓迎すべきことである。何故なら、平成２９年度より、今までの県費教職員の給与負担等が道府県から政令指定都市に移譲されるからである。この措置により、道府県から指定都市に個人住民税所得割２%の税源移譲が行われる。このことにより、今まで任命権のみが政令市にあり、給与負担、教職員定数、教職員配置などの権限は道府県にあると言う「ネジレ」があった。この「ネジレ」が解消することにより、政令市自ら市立学校の教員管理がしやすくなるメリットがある。
しかし、メリットばかりではない。この事務移譲による財政負担は、２４年度の決算ベースで指定都市合計約８，７５４億円（うち川崎市約３９６億円）。税源移譲分個人住民税所得割２%相当額合計は、政令市合計約５，２７０億円（うち川崎市約３６７億円）であり、川崎市だけでも約３０億円近い不足額が生じることになる。こうしたことを考えると、給与水準の高いベテラン教員の退職は歓迎すべきことになる。
さて、その川崎市、先日平成２６年度の普通交付税の算定結果ついて公表された。
内容を見てみると、今年度の予算比較で約６７億円の減となった。これは、市民税等の増により、基準財政収入額が約１６億円増となり、生活保護費が増えているものの、包括算定経費（新型交付税のことで、算定項目を大きく減らし、人口と面積だけで配分する形）１６億円の減、地域振興費（投資的経費で道路と港だけを残し人口と面積で算定）２１億円の減などにより、基準財政需要額が約５１億円の減となっている。結果、臨時財政対策債発行可能額（国が「借金してもいいですよ」と認めた額。本来は地方交付税の法定率引き上げで行うべきものであり、即時廃止が望ましい・・・と思う）と普通交付税交付基準額の合計額で約６７億円減となったもの。
この夏が明ければ、福田市長が初めて自前で次年度予算を決める時期がやってくる。今年度予算比約６７億円の減、総合計画も策定されないままの予算作成となる。安倍総理は「頑張る地方応援プログラム」という新たな交付税３０００億円を用意。行財政改革や出生率、製造品の出荷額、ゴミの減量、若者の就業率等々が「頑張り」の指標となるのだが、この結果を見る限り、川崎市は「頑張らない自治体」と評価されたことになるらしい。やはり、「力」の無い人が首長になると、こうもあからさまに査定が変わるものなのか、改めて実感。
さてさて、こんな状況で市長のマニフェスト（らしきもの）に掲げた「中学校給食の実施」、「小学生までの医療費無償化」、「待機児童0」等々、どのように実現していくのか「ある意味」楽しみである。
