後進国

７月３１日（水）

 

　拓殖大学の教授で評論家の呉善花さんが、母国である韓国に理由もはっきりさせないまま入国拒否された。呉さんの入国理由は、兄妹の結婚式に出席するためであり、韓国国内で講演をしたり、政治的活動を目的とした理由で入国をしたわけではない。

　日本人は「たかが結婚式」と思われる方もいるかもしれない。しかし、韓国は「儒教文化圏」で何よりも家族間、親族間の繋がりが深く、大切なものと考える。その結婚式出席のために入国しようとした呉さんが入国拒否されたと言うことは、日本人が考える以上にその意味は深い。

　今回の入国拒否は、４月に安倍総理会談したことや雑誌「ＶＯＩＣＥ］にて論文を掲載したことを指摘する人もいる。その内容は「日本の政治家はこれまでも誤ってきたけれど、今なお韓国人が謝罪を要求するのは、その謝り方が韓国式の謝り方ではないからである。ではどのような謝り方をすればいいのかと言えば、土下座して、手をすり合わせながら涙を流し、繰り返し「悪かった」と言ったうえで、日本の領土の1/3ほど差し出すことである」　しかしどうであろう。日本の統治時代を考えるに、日本は韓国に対し大きな悪事は働いていない。それよりも韓国に対する社会貢献の方が遥かに大きい。しかし、韓国はそれを認めず、「日本は悪い」と言う教育を徹底して行ってきたのが「朴正煕大統領」であった」

　もしこうしたことを理由にして、入国拒否をしたのであれば、韓国は自由主義の一員と言う猫を被った「言論弾圧国家」であり、「文化的後進国」である。ましてや、韓国は９０年代の冷戦終結後に国連に加盟し、日本による「多額の援助」を受けながら、一応、先進国の仲間入りを果たした。しかし、今回の件により、中共や北朝鮮の一党独裁国家同様、韓国も言論・思想の自由が無い「後進国」であることを自ら認めた格好となった。

　サッカー東アジアカップ日韓戦の時に、サポーターが掲げた横断幕「歴史を忘れた民族に未来は無い」の言葉が、韓国人自らに向けられたものであるならば、少しは「先進国」として認めてもらえるのではなかろうか！？

今の子供達

７月３０日（火）夕方

 

　総務委員会委員長の充て職である「青少年問題協議会全体会」が開催された。

　青少年問題協議会とは「地方青少年問題協議会法」に基づき設置されているもので、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的樹立に必要な重要事項を調査審査し、これら事項の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整をすることなどが主な目的である。

　今年の青少年問題協議会意見具申書のアウトラインの案として、１）青少年の社会参加の意義と動向　２）多様化する青少年ニーズ、若者文化　３）社会と子供との関係の変化　４）川崎地域における青少年の社会参加状況　５）時々刻々に多様化する青少年課題への対応が挙げられている。

　協議題として「青少年の社会参加を促す仕組みづくり」となっているのだが、昨年の報告書に基づくアンケート調査結果を見ると、現代の「青少年の関心事」は「自分の将来や進路に関すること」「自分自身の（容姿・健康・性格等）こと」「勉強のこと」等が上位を占め、「政治や社会に関すること」は16.4%に過ぎない。また、「理想とする生き方」として、「自分の好きなように生きる」38.9%、「家族と幸せに暮らす」36.1%となっており、自己中心の生き方を望む傾向が見て取れる。

　さて、そこで今回のアウトラインに掲げられている一つに青少年の社会参加が掲げられているのだが、これら青少年の親の世代を見てみると、町内会に加入世帯の増加（役員・理事などの順番が回ってくると面倒）、子ども会の衰退（町会未加入と同様理由）等よって、町内会の回覧板、近隣住民などから得られる各種情報が得られない。＝参加できない。と言う図式が成り立つ。私が思うに、現代の子どもたちの抱える諸問題の根源は「親世代」にあるような気がする。

　本来日本文化の根幹は農耕文化であり、欧米の様な放牧民族文化ではない。農耕文化とは「米」を中心とした文化であり、一定の土地に定住し、農繁期には隣近所総出で手伝う。よって、隣近所には常に気を遣い、地域コミュニケーションの形成を最重要視してきた文化である。そうした文化が長い間日本を支えてきた。しかし、戦後、ＧＨＱの教育改革により、過度の人権教育が進み、その教育を受けた子供たちが現在の子供達の親となっている。決して「人権教育」を否定するわけではない。がしかし、日本の良さまで喪失させる個人主義化が過度に進むことに抵抗を感じているだけである。あくまで「国」があっての「個人」であることを忘れてはならないと思う。

小さな力

７月２９日（月）

 

　山口県萩、津和野などで記録的大雨による被害状況がニュースで伝えられた。

　毎年この時期になると、「ゲリラ豪雨」と称して各地に大きな被害をもたらす。昨年もちょうど今頃、熊本県や大分県に大きな被害をもたらしていた。専門家は、この大雨のの原因を地球温暖化によるものと解説する。かつて京都議定書では「地球温暖化ガスの排出量の規制」について世界的合意がなされた。また、民主党政権時に鳩山首相が地球温暖化ガス２５%減を表明したことは記憶に新しい。ところが、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、「脱原発」世論が先行し、いつの間にか「地球温暖化」についてはニュースでも聞かれなくなってきた。今、川崎市でも休炉していた川崎火力発電所はフル操業の状態である。

　さて、その東日本大震災。福島第一原発事故により全村避難を余儀なくされている飯館村や津波により大きな被害を蒙った浜通り相馬の避難住民を対象に、「エコたわし」の販売などで支援活動をしている「あむえこねっと」という一般社団法人がある。この団体、放射能の影響で生業としていた農業ができなくなり仮設住宅で全村避難生活を余儀なくされている飯館村や津波による被害と放射能風評被害などで漁業ができなくなった浜通りのお母さん方が、「いつまでも義捐金に頼っていられない」と、少しでも収入になればと手編みの「エコたわし」を制作、被災者の自立・生きがい・復興支援を目的として、その製品を各イベント会場などで販売したり、編み物教室などを行っているボランティア団体である。

　今、川崎では地震被害やゲリラ豪雨も無く、平穏な生活が保てている。こういい時だからこそ、こうした支援の「小さな力」に協力を惜しんではいけないのは無かろうか？いつ我々も仮設住宅に住まざるを得ない生活になるか分からない。是非、小さなイベントでも結構ですので、会場の一角をお借りでき、被災地の現状報告と、「エコたわし」の販売ができればと思いますので、心当たりの方は、是非ご協力お願い致します。

虫のいい話

7月28日（日）

 

　7月最後の日曜日、今日も区内各所で様々なイベントが。

　　　　　　　　　　　　　　　

　子供達の楽しむ姿を見ていると、この思い出が将来「地域愛」になってもらえることを願うのみである。

　今日、気になることがあった。東アジア杯男子の日韓戦で、日本は勝利したものの、韓国の応援団が掲げた横断幕「歴史を忘却した民族に未来は無い」と書かれていた。この横断幕、横幅30～40ｍの大きなもので、試合開始と同時に、韓国応援団の集まったスタンド２階から掲げられた。これは明らかに政治的な主張を禁じた国際サッカー連盟の規定違反となる。昨年のロンドン五輪のサッカー男子の日韓戦直後、竹島の領有権を主張するメッセージを掲げＦＩＦＡの処分を受けた。「まだ懲りないのか」と言った感じである。日本のマスコミ、何故このような暴挙を大きく報道しないのか不思議でならない。

　今、韓国では、日本人観光客によって潤っていたホテルや免税店、デパートなどが大きなダメージを受けていると言う。竹島問題や従軍慰安婦問題で関係が悪化、今年４月の韓国への旅行客は32.2%減の約２０万人、ゴールデンウィーク期間だけでも約１０万人で、昨年同期に比べ１４．５%減となっていると言う。韓国への旅行先は例年ベスト10の中位で推移していたものが、今年はそのベスト１０にも入っていない。韓国観光業者は、「日本人観光客戻って！」と関係改善のロビー活動を展開していると言うが、言わば「自業自得」である。国内でも新大久保のコリアタウンの売り上げが激減していると言う。また、韓国出身のパチンコ店大手「マルハン」（京都市）が大阪・新世界にあった複合商業施設「フェスティバルゲート」跡地の再開発をし、「韓流」をテーマにした新施設を計画しているが、地元では、ブームの去った「韓流」テーマパーク計画を冷ややかな目で見ている。日本部品を使用して急速に業績を伸ばしたサムソン電気。今や過去のものになろうとしている。「日本人は嫌い、でもお金は使って」では虫が良すぎる話である。

地域の特性

7月27日（土）夕方

 

　7月最後の週末。今日も区内各町内会で納涼祭（盆踊り）が開催された。

　毎年の恒例行事ではあるが、たかだか麻生区内でのことではあるが、各町内会（地域）ごとに様々な特性がある。麻生区と言えば、昭和30年代半ばから急速に宅地化が進み、所謂「新住民」が多いところである。しかし、それでも地区ごとの特性が出ると言うのは何とも不可思議である。

　そんな中の一つ、岡上と言う全国でも珍しい飛地となっている町内会の納涼祭が行われた。

　「岡上」（オカガミ）と初めて見た人は読める方は少ないと思う。村名の由来は定かではないが、古くは「おかのぼり」と呼ばれ、江戸時代後期の頃までは「岡上り村」とよばれ「「り」が送り仮名としてついていたらしい。地形から見るに、岡上は鶴見川沿岸低地から見上げる岡の上にこの村は存在し、道はすべて低地からの上りであり、その岡の上の村であったため、「岡上」となったと言う説がある。

　それはともかく、その岡上の方から「何故岡上は川崎なの？横浜の方がよかったのに・・・。」と質問された。岡上村が柿生村と共に川崎に合併された経緯については、このブロブでも何度も紹介をしているので重複は避けたいと思うが、梶与四治氏を始めとした岡上村を指導してきた諸先輩の判断を支持したいと思う。政治と言うもの、50年後、100年後の故郷を思い、子々孫々の繁栄を願うもの。そのおかげで、岡上には中学校区で一つと言う原則にこだわらず、子ども文化センターや老人いこいの家が設置されている。人口も江戸後期で凡そ50世帯であった村が今では約3,200世帯にまで増加し、発展している。

　では、横浜や町田と行動を共にしていたらでどうであとろう？ひょっとしたら、全域市街化調整区域で、寺家町の様な緑地保全区域になっていたかっもしてない。川崎市合併前、江戸時代は多磨（摩）郡小野路村を寄場にしていた。明治期には奈良・恩田とのつながりが深かった。大正期に入り、柿生村と事務組合を設立、全ての村政を柿生村と共にするようになった。そして昭和14年柿生村と共に川崎市に合併された歴史を持つ。岡上はこうして、時代時代の繋がりで「ムラ」を維持してきた歴史がある。我々市政に携わる者の一人として、地域住民が「川崎市民」で良かったと後世まで引き継ぐ責務を負うものと考える。

ボランティアがいなくなる！

7月26日（金）

 

　参議院選挙後最初の総務委員会。学校施設開放における体育館利用の有償化に関する請願審査が行われた。

　学校施設開放における電気量の費用は決して安いものではない。特に、東日本大震災以後、原発から火力発電に変わり料金の値上げによる負担増が加わった。川崎市の財政状況も鑑み、利用者への一定の受益者負担も止むを得ないところかもしれない。

　そんな経過を経て、今回の教育委員会からの提案ではあったのだが、やはり青少年の健全育成を目的とした団体に対し、ただ単に「有償化」に踏み切るべきなのか疑問が多かった。総務委員長としてこの請願の願意を汲み取りながら、有償化に踏み切る落としどころに悩んでいたのだが、教育委員会の方で、「子供（義務教育）を対象とし、その人数が半数を超える団体、障害者団体に対する活動団体」に対する無償化を決定した。この結果、請願審査は大きくもめることなく全会一致で「採択」となり、委員長としてその責任の一端を果たすことができてホッとしている。

　そんなこの時期、夏休みの学校プール解放について、前年の73校から今年は半数以下の34校となった。これは、大阪府泉南市で2011年7月、児童がおぼれてなくなる事故が起き、プールの安全管理が問題となった。結果警察庁は翌年の6月、「プール監視業務は警備業務」で監視員には専門の研修を受けた警備員が当たるとする通知を出した。こうしたことから、市の委託料は倍増し、結果的に抽選で半数に絞る形となった。

　記憶は確かではないが、今から20年位前の話になろうか、川崎市でも小学校のプール解放時に児童が溺死。監視にあたっていた子ども会役員がその子の親から損害賠償請求されると言う事故が起きた。当時、私も地元の小学校の施設開放委員をしていたのだが、ボランティアで、ある意味「しょうがなく」プールの監視をしていたに過ぎない子ども会役員に降って湧いたような損害賠償請求。市内各校のボランティア団体、特にＰＴＡ校外委員会からの拒否反応が激しかったように記憶している。結果、川崎市ではボランティア保険制度を設けることになったのだが、学校プール解放について消極的にならざるを得ない格好となった。

　今、市内でも様々なスポーツ団体が、学校施設を利用して子供達を対象にボランティア活動を展開している。しかし、こうした善意も何時、損害賠償請求の当事者になるか分からない状況にある。やはり、親も無料ボランティアの方々に子供をお願いする以上、「けがと弁当は自分持ち」と言う気持ちで参加させてほしいと思う。もしそれが不安なら、有償のスポーツクラブに入れればいいことである。そうでなければ、ボランティアなど、怖くてする人が無くなってしまう恐れすらある現代の世相である。

やっぱりレベルが低すぎる。

7月25日（木）後

 

　参議院選挙が終わって4日目。早くも野党各党で様々な動きが出てきた。昨日民主党細野幹事長の辞任報道があったが、今度は社民党福島党首の辞任が報道された。社民党と言えば、戦後日本の政治を支えてきた一方の功労者である。あの土井たか子委員長の時の「山が動いた」のセリフは今でも記憶に新しい。あの時をピークに、社民党の凋落に歯止めがかからず、ついにここまで追い込まれたか・・・と言う感が否めない。最も福島瑞穂を党首にせざるを得なかった時点で終わっていたのかもしれない。みんなの党はみんなの党で全然「みんな」の党ではないことを露呈した。議員総会に党首と幹事長の退席を求めたと言う。この党も終焉が見えてきた。維新の会は言うに及ばずである。恐らく3年後と予想される衆参選挙の時までまともに残っている政党は、自民・公明・共産の三党くらいであろう。こんな野党の姿を見ていると、あの細川・羽田政権が崩壊した時を思い出す。あの時も野党各党が様々な離合集散を繰り返し、結局できたのは政党の憲法ともいえる「綱領」さえも纏まらないまま結党した「民主党」である。「野合」のまま結党するとどういうことになるのか民主党政権の3年3カ月を見ればお分かりであろう。やっぱり、これでは官僚が楽をするばかりである。やっぱり日本の民主主義レベルは低すぎる。国民も「名刺配り」や「御用聞き」に熱心な議員を「マメで良くやる議員」などと評価している時代ではないのである。

　本来、国会議員がやらなければならないことはこんなことではない。例えば一昨日のブログの続きになってしまうかも知れないが、川崎や横浜の様な政令指定都市に対する税源の問題である。政令市は、事務配分の特例により道府県の事務・権限が移譲されてはいるが、肝心の地方税制は事務・権限等にかかわりなく画一的であり、必要な財源について、税制上の措置が十分ではない。国や道府県は、事務や権限を政令市に移譲し、行政サービスを提供している。しかし、国民（市民）の税負担は都道府県税として納税しており、受益と行政サービスの間に「ねじれ」が生じている。国会が「ねじれ」を解消したのであれば、こうした「ねじれ」も解消してもらいたいものである。やはり、政令市が道府県に代わって行政サービスを行うのであれば、事務配分の特例に見合う形での税源移譲をして、政令市税財源の充実強化をして当然であろう。その他にも、道府県費教職員給与に係る事務・権限の移譲など、国会で真剣に議論して頂かなければならないことは山ほどある。そうでなければ、本当の意味での「地方の時代」は到来しない。

見直しの時期

7月25日（水）時々

 

　民主党が参議院選挙の「敗戦処理」を始めた。

　細野幹事長が民主党凋落の責任を取って辞任の意向を示した。まぁ、ここまでは各党良くあることである。しかし、問題はその後である。いかにも民主党らしく、民主党結党の功労者であり、政権奪取の功労者でもある元首相二人に、離党、除籍勧告とか。まず、鳩山由紀夫元首相である。鳩山氏は既に議員を引退しているし、離党もしている。にも拘らず、中国訪問の際の尖閣を巡る発言を巡り、離党前に遡り「除籍」処分とすると言う。あの「ママ」からもらったお金で美味しい思いをした議員も多かろうに・・・。政治の世界は実に冷酷である。次は、管直人元首相。今回の参議院選挙東京選挙区において、無所属議員を応援したことや、ネットを通じての「落選運動」の責任を取らせるための「離党勧告」である。民主党から3人しか首相が誕生していないのに、そのうちの二人が処分されることになる。いかにも「人材不足」の民主党らしい。しかし、それより問題は輿石東参議院議員であろう。この日教組のドンを今度は副議長候補にするらしい。副議長になるより先に、農業振興地域内農地の違反転用原状回復の方が先である。学校の先生が、次から次へと問題を起こしては不味かろう！これでは、いつまで経っても民主党は「再生」しない。

　さて、今は夏休み中である。しかし、殆ど「子供」が外で遊んでいる姿を見かけない。家でゲームをしているのか、それとも塾か、外で遊ぶと危険が伴うと言う世相の表れか？

　その「子供」の表記について、下村文科相が「子供」と「子ども」が混在している現状を改め、「子供」と言う公用文表記に統一するよう指示した。今まで、日教組など一部から「供」は「供え物」や「お供をする」などがイメージされるとして、「人権を損なう差別的表記」などと指摘され「子ども」と言う表記が使われるようになり、混在する契機となった。しかし、昭和48年の改定音訓表では「子供」が語例で示されている。やはり、一部少数意見による混在は早期に改めるべきであり、文科相の見直し判断は正しいと言えよう。

　さらに「子供」に関係するもので言えば、「全国学力調査」の結果公表の見直し作業も始まった。民主党政権時に、日教組の意見を取り入れ、悉皆調査を取りやめ、また結果公表もしないと言う方向となり、「骨抜き」の「全国学力調査」となった。文科省は学力調査の見直しのため、教育委員会や首長、学校、保護者などを対象とした大規模なアンケート調査を実施すると言う。また、「土曜授業の復活」についても検討が進められている。

　こうして、教育関係だけでも多くの見直し作業が進められており、民主党政権下で失われた日本の経済、国際的信用、道徳観等々日本本来の姿を取り戻すための作業が始まった。

それでも役所は動いている。

7月23日（火）午後

 

　午後からの猛烈な夕立で、電車の運休や多くの世帯での停電など、東京・川崎・横浜でも多くの被害が出たようである。都市住民の自然災害への「備え」や「心構え」が如何に不十分か改めて感じた。

　それはともかく、世の中の各議員は参議院選挙疲れか、選挙勝利の余韻に浸っているのか、何となく気分は「夏休み」と言う印象を受ける議員が多い。しかし、そんな中でも、実際に行政を動かす役人の動きは止まっていない。やっぱり何となく国民から非難されることが多い官僚や幹部地方公務員ではあるが、「働き者」である。選挙中、みんなの党渡辺代表がしきりに公務員改革を訴えていたが、みんなの党の議員の中に官僚を使いきれる議員が何人いるか甚だ疑問である。

　さて、そんな選挙中であっても役人は仕事をしており、今日「平成25年度普通交付税大綱」が閣議決定し、総務大臣から通達があった。

　普通交付税額とは、「基準財政需要額」－「基準財政収入額＝「財源不足額（交付基準額）」で算定したものを「調整率」で割り落とした金額の事である。

　川崎市における平成25年度の普通交付税の算定結果は、市民税や固定資産税、市町村たばこ税、事業所税の増により、基準財政収入額の増があったものの、社会福祉費や保健衛生費、高齢者保健福祉費等の基準財政需要額の増があったため、臨時財政対策債振替前財源不足額は、前年度に比べ約7億円の増となった。

　結果、基準財政需要額約235,236百万円、基準財政収入額約219,199百万円となり、財源不足額は約16,037百万円となる。これに臨時財政対策債発行可能額控除した金額に調整率により減額された金額、約945百万円が決定額となる。よって、川崎市の財政力指数は0.995、3ヶ年平均0.996となる。

　どうしても、議員は社会資本整備や団体への補助金を取ることが仕事のように思っている議員が多い。また、市民もこうしたことをやる議員が「良くやる議員」との評価をする。その上、財務分析などしたことない（分からない）と言う議員も多い。しかし、高度成長期の頃ならまだしも現代社会においては、いかに市財政状況を分析し、しっかりとしたコンセプト下、無駄のない予算配分をする努力をすべきである。ましてや、「福祉」の名のもとのバラマキに走れば確かに有権者に受けがいいかもしれないが、あまり所得の再分配を強固に進めては、労働意欲の低下や企業経営の圧迫にもつながる虞がある。要は、持続可能なバランス感覚である。

お疲れさまでした。

7月22日（月）

 

　昨日（今日）当然ながら選挙結果を確認すべく夜更けまで起きていたので「眠い」。

　しかし、所詮我々は選挙の手伝いの身。今日から役所で会議やら議会局職員との打ち合わせやら、休んでもいられない。

　そんな今日、参議院選挙結果報告会が市内のホテルで開かれた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　神奈川選挙区で当選した「島村大」参議院議員の報告会である。

　今回の選挙、お蔭様で「自民党圧勝」と言う結果となった。昨年暮れの衆議院総選挙、東京都議選、そして今回の参議院通常選挙と、この半年、大きな選挙において自民党の勝利が続く。しかし、選挙中から申し上げていたように、これからが自民党政治の真価が問われる。そうでなければ、3年後の衆議院総選挙、参議院通常選挙ばかりでなく、その前の統一地方選挙に大きな影響が出ることは間違いない。

　さて、神奈川選挙区の結果だが、自民党 島村 大氏は県内全ての市区町村でトップとなった。総得票数も全国最多である。そこで注目したのは二位の松沢成文氏である。神奈川県知事を2期経験し、かつて衆議院議員時代の選挙区であった神奈川第9選挙区（川崎市多摩区・麻生区）と江田憲司衆議院議員の地元、神奈川第8選挙区（横浜市青葉区・緑区）、浅尾慶一郎衆議院議員の地元、神奈川第4選挙区（鎌倉、横浜市栄区、逗子、葉山）位はトップになれると思っていたに違いない。殆ど知名度の無かった島村氏に全選挙区で負けたことは、彼にとって「屈辱」に違いない。それも40万票近い差である。

　それはともかく、民主党の凋落ぶりにも歯止めがかからない。比例区を見てみると、立正佼成会の支援を受けた大島九州男氏以外、当選者全てが連合系労組出身（自動車労連、自治労、日教組、電力総連等々）の候補者である。やはり、立ち直るには、労組依存から脱却し、解党的再編をして、組合系議員を排除するしかないのではなかろうか。いつまでも右系、左系議員が同居していては、いつまで経っても、政権時代と同じに「決められない政党」のイメージは拭えないと思う。

　

絶対安定多数

7月21日（日）

 

　参議院通常選挙投票日。以前から懸念されていたように投票率はやっと50%をこえたところ。

　結果は、自民党圧勝の結果となったのだが、果たして結果どおりなのだろうか？私は、単純に安倍政権の実績と今後に期待するだけではないような気がする。要は、自民党に対抗しうる野党が日本には存在しないだけではないのか。それが投票率の低さに現れていると思う。要するに、しっかりとしたイデオロギーを持ち、共通の認識で結成された野党が無いだけである。それなりに善戦した日本共産党（と社民党）を除けば、今の野党に政治学上の政党は無い。日本会議に参加している議員と国旗・国歌に異を唱える議員が共存している政党など、外国から見れば奇異に映るだけである。維新もみんなも同様であり、イデオロギーの違いではなく、個人的感情や選挙区事情からの立党である。こんなことをしていたならば、日本にはいつまでたっても健全な民主主義は根付かない。いち早く野党を再編し、正常な民主主義を取り戻すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　まぁ、それはともかく、自民・公明の与党で過半数を得られたし、神奈川選挙区では島村大がトップ当選したことは、喜ばしいことである。反面、国民に対する大きな責任を負ったことも忘れてはならないと思う。

　まだ、最終的な議席が確定していないが、「安定多数」の獲得は決定した。あとは、全ての常任委員会の委員長を取り、過半数を占めることができる「絶対安定多数」に届くかである。

　さて、明日からまた議会活動の始まりだ！9月議会が終われば市長選。忙しい今年の後半である。

　

納涼祭シーズンの始まり

7月20日（土）

 

　いよいよ参議院通常選挙選最終日。各候補とも各ターミナル駅周辺で最後の訴え！

　　　　　　　　　　　　　　

　安倍総理の下、この長い参議院選挙戦、早朝より夕刻までお騒がせをしてきたことにご理解いただきたいと思います。さすがに最終日ともなると、麻生区の様な住宅街に候補者が街宣車を回すことは少ない。何だか選挙戦が終わったような静けささえ感じた日であった。しかし、明日の投票日が本来の決選。皆さん是非投票にお出かけください。

　さて、参議院選挙最終日の今日の週末、毎年のことだが、納涼祭（盆踊り）シーズンの始まりである。

　まずは、日中、小規模多機能施設開設一周年記念「夏祭り」へ。

　　　　　　　　　

　小規模多機能ホームとは、2004年介護保険法改正に伴い制度化され誕生したもので、住み慣れた地域で、介護が必要となった高齢者が生活を継続できるように、利用者の状態や必要に応じて「通い」を中心に「泊り」「訪問」の3サービスを組み合わせて提供する在宅介護サービスであり、本施設はこれにグループホームを併設する。こうした小規模多機能ホームを利用することによって、介護が必要となっても、介護が重度化しても、また認知症になっても、住み慣れた地域や自宅で生活することも可能となる。こうした施設へのニーズが今後とも増えてくる可能性は大きい。今参議院選挙施も、社会保障制度が大きな争点の一つである。いかに持続可能な社会保障制度を構築できるかにかかっている。

　夕方より、近隣町内会の納涼祭へ。これから毎週、数か所づつ納涼祭が開催される。今年は私も自分の町内会納涼祭の実行委員長。近隣町内会とのお付き合いも重要である。疎かにするわけにはいかない。

あと一日

7月19日（金）

 

　自動車産業の「聖地」「偉大な都市デトロイト」が財政破綻した。

　私が小学校の頃の社会科の授業では、自動車産業の中心地として輝きを放った「デトロイト」の落日である。

　この参議院選挙、ある政党は大企業の内部留保を吐き出し、大企業への増税で国民所得を増やすとしている。確かに一見、そうかもしれないと思うことがある。しかしどうであろう、そうすることにより、あのＧＭのように輝きを失い、企業が人件費の安い海外に移転してしまったら・・・日本自体が「デトロイト」になりかねない。企業の流出や破産に伴い、若年労働者人口の流出、雇用喪失。残るは高齢者の非労働人口中心のゴーストタウン日本。そのようにしてはいけないのである。

　自民党は、昨年12月に政権に復帰以来、一貫して「日本を取り戻す」戦いを続けてきた。「成長する日本」を取り戻す戦いである。日本を「デトロイト」にしないためにも、この参議院選挙は勝ち抜かなければならないのである。

　さて、参議院神奈川選挙区候補者「島村大」候補、今日は一日川崎市内で最後のお願いをさせて頂いた。

　　

　声も枯れ、顔は日焼けで真っ黒、この長い参議院選挙選を戦い抜いてきた証である。

　

　この参議院選挙勝利で、日本は新しいスタートを切れるのである。また、この参議院選挙に勝利することは、衆参の「ねじれ」を解消することになる。言い換えれば、政策遂行にあたって「言い訳」のできない状態になるのである。今、日本は経済は勿論、ライン繋がりで簡単に人を殺してしまう若者、いじめによる自殺等々多くの問題を抱えた戦後教育の立て直し、震災復興、社会保障、そして外交・安全保障等々、積み残された課題を強力に解消していかなければならない使命を国民に付託されることになるのです。もう、待ったなし！日本を「デトロイト」にしないためにも、明日一日精一杯戦うしかないのです。皆さんのお力で「日本を取り戻そう」ではありませんか！

あと二日

7月18日（木）時々

 

　長く感じた参議院通常選挙もいよいよ明日、明後日の二日間を残すのみになった。

　まるでこの時を待っていたかのように、次から次へと色々な案内が届く。議会関係の委員会開催通知や、事前ヒヤリング、議会運営検討委員会の事前調整に、青少年問題懇話会、町内会納涼祭の実行委員会に各町内会の盆踊り大会・・・等々数え上げたらきりがない。既に夏の旧盆時期まで殆ど予定が埋まっている。開ければ町内会の納涼祭準備に始まり、本番、後片付け、委員会開催日へとつづく、9月は決算議会、10月は市長選挙・・・・結局一年の予定などあっという間に埋まってしまう。因果な商売である。

　それそれはさて置き、明日は恐らく候補者「島村大」本人が川崎に入る最後の日となろう。スタートは登戸駅ぺデストリアンデッキ上からの挨拶から始まる。

　　　　　　　　　　　　　　　

　いよいよ「日本を取り戻す」ための戦いも最終盤となる。川崎市民の皆さま、明日は早朝から夕刻まで大変お騒がせ致しますが、これも厳しい選挙戦故とご理解賜りますようによろしくお願い致します。マスコミ報道では「自民優勢」などの文字が並んではいるものの、これは最後に下駄を履くまで分からないもの。川崎市連所属の国、県、市の議員総出にてごあいさつさせて頂きますので、最後のご声援よろしくお願い致します。

不便こそエコ！？

7月17日（水）時々

 

　川崎市麻生区では「麻生の環境をみんなで考えよう」と題した「市政だより・麻生区特別号」を発行した。

　まぁ、9月2日から開始されるゴミの週2回収集が始まることから、その広報もかねての特別版である。今、市民1世帯が排出するゴミの量は4人家族だと年間約１ｔ。費用に換算すると川崎市全体で年間約１２億円かかっている。よって、この週２回収集体制移行を契機にいっそ布ゴミの減量に取り組もうと言うものである。

　私の王禅寺町内会でも、2008年から年2回古着の回収事業を行っている。凡そ一回の回収事業で約300件1.3ｔもの古着が集まる。まぁ、中身を見てみると、まだまだ着れそうな古着も多数あったのだが、それはそれとして、必要なところに送られ再生するのであれば、古着も喜ぶに違いない。

　意外と知られていないエコタウンが日本にも存在した。江戸時代の江戸の街である。人口100万都市江戸の住民の半数は庶民である。その庶民の多くは2間×2間（4坪）で6畳一間の長屋暮らし。この狭い空間をうまく利用しての生活だけに、必要なもの以外は持たない、置かない生活であり、子どもの頃から物を大切にする生活をするようになる。しかも家屋は木造、衣類や家財道具など生活必需品全て「土」に還るものばかり。例えば、王禅寺町内会でも実施している古着だが、着古したものは、仕立て直して子どもの着物に、それがまた古くなると風呂敷や雑巾に。そしてとうとうそれでも使えなくなったものは、カマドの焚き付けに・・・最終的にはその「灰」さえも灰買専門業者が買い取り、肥料や陶器作りにも使われる。下肥さえも同様である。

　壊れたものがあると回収業者が買い取りに来る。修繕して使えるものは修繕し、そうでない物だけ買い取っていく。江戸時代の商人は同時に直しの職人であったともいえる。こうした物の無い、不便な生活が物を大切にする習慣が生まれ、擦れるものが無く、ゴミもほとんどなかったと言われている。要するに江戸時代の江戸は、リユースやリサイクルが当たり前の循環型社会で、エコの街であったと言える。

　今の日本、全てが便利になり、使い捨てが当たり前、物が溢れ、食料品売り場では、チョッと形が悪いだけで売れ残る。私の子どもの頃は当たり前であった、継ぎあてのあるお下がりの服を着ている子どもの姿など見たことが無い。どうやら、エコと便利は反比例の関係にあるらしい。