８月６日（水）
川崎市は債権の決算見込みについて発表した。
発表によると、川崎市の債権未収額は１８１億５千万円で、前年度に比べ約２１億円の縮減が図れたと言う。しかし同時に不能欠損額が33億7７百万もある。不能欠損額とは、滞納した税や国民健康保険料、市営住宅家賃、市立病院診察料等がある。地方税法では滞納した税には５年の時効があり、回収不能を防ぐため督促などの適正な時効の中断手続があり、この手続きを取ることにより最大５年間延長できる。川崎市は、昨年度制定された債権管理条例に基づき、累積した不能債権５億5１百万円を放棄したため、対前年比５億51百万円増加している。
収入未済額が一番大きいのは国民健康保険料で、８７億５千万円、不能欠損額２４億６千万もある。確かに、現在の国民健康保険料の算定の仕方には疑問点も多く、低所得者優遇と言う大義名分のもと、多額の負担が重くのしかかっている市民も多いことを忘れてはならない。性善説に基づいた確定申告額で保険料を決めているのだが、とても低所得とは思えない方々も多いと疑問を感じている方も多いはず。また、市民税もそうだが、前年度の所得に対して税額や保険料が決定されるので、退職者や一時所得により所得が増えた方など、翌年の申告で戻されるとはいえ、その額が重くのしかかる。
いずれにしても、貴重な市の財源である。収入未済が発生しないよう万全な収納体制を維持するとともに、川崎市が掲げる平成２７年度末の収入未済額を１８２億円から１６０億円に縮減できるよう、収納対策を徹底して頂きたいと思う。
