消費税を納める企業は、一年間の売上高（税抜き）から、仕入高（税込み）を差し引いて、納税額を計算します。これが仕入れ税額控除ですが、 この仕入で差し引くことができる仕入高の中には、交通費、通信費、消耗費、家賃、修繕代、機械の購入費などといった必要経費の他に外注費というのがあります。仕事を外注したり派遣を雇ったりする費用のことです。
企業は、派遣社員を雇った費用を消費税の仕入れ税控除に入れることができるので、直接雇用の社員を減らして派遣社員を増やした方が、収めるべき消費税が少なくてすみます。
だから消費税率が上がれば上がるほど、派遣社員が増えます。と言うか、消費税赤字に苦しむ企業なら増やさざるをえないのではないでしょうか。
国税庁：仕入税額の控除の対象となるものより
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6451.htm
課税仕入れとは、事業のために他の者から資産の購入や借り受けを行うこと、又は役務の提供を受けることをいいます。ただし、非課税となる取引や給与等の支払は含まれません。
なお、給与等の支払は課税仕入れとなりませんが、加工賃や人材派遣料のように事業者が行う労働やサービスの提供の対価には消費税が課税されます。したがって、加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは課税仕入れとなります。
同じ仕事でも派遣労働者が行うと消費税課税対象（仕入れ税控除対象）となる。
こんなデタラメが法律で定められている国が日本だ！
