本当の絆

なんだかいつもモヤっとしていたことがありました。

それが何か木下黄太さんがブログに書いていたのを見て分かりました。

 

『バンダジェフスキー博士と直接会って、十日間以上、話を続けたことが大きなきっかけで、考えを改めました。博士は「お前のやっていることは大きな意味がある。危険な場所からは移住するしかない。それがまず大切だ。本当に無理な人には、外から安全な食料を供給するしかない。でも、移住が先決だ。」

 

こうも言っています。

 

「関東・南東北の被曝エリア（東京全域を含む大半のエリア）にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、移住するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能な女性は優先して移住すべきです。他の皆さんも極力移住してください。被曝から一年が経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響がさらに危険です。食物、飲料のみならず、吸気による被曝も軽視できません。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命が何よりも大切です。一刻も早く移住してください。」

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/ad5e756ba475adb677f06af384668ca3

 

 

私はママです。

子どもを守る為になら何でもしたい。

私の周りには心あるママが沢山居ます。

絶対になんとかなるから。

 

避難してください。

 

愛知はギリギリ汚染があります。

給食は地産地消です。

できればもう少し西へ避難するのをお勧めします。

でも愛知もいい人多いよ

 

避難することに決心が付いたら精一杯、力になりたい

保養でもいいよ。

メールください。

 

 

大阪の『おかんとおとんの原発いらん宣言』で保養を受け入れています。

もう定員になったみたいですが、

全部カンパでまかなっています。

１０００円でも応援しない？義援金より見える支援できると思います。

 

 

里山の春休み～おかとん保養プログラム　カンパのお願い

原発事故による放射能汚染の影響を受けた地域に住む子どもたちに、
少しでも不安や緊張なく、豊かな自然の中で思いっきり遊び、
安心なご飯をおなか一杯食べて、ほっこりできる時間を過ごしてほしい。

３月３１日から５日間、おかとん保養プログラム～里山の春休みを企画し、
既に定員まで応募いただきました。
今は受け入れに向けてラストスパート！準備にいそいそ走り回っています。

本プログラムにかかる費用は交通費以外は全額カンパでまかないます。
少額でも構いませんので、ぜひご協力をよろしくお願いします。

振込先：
口座名義　おかんとおとんの原発いらん宣言
ゆうちょ銀行　記号１４１２０　番号８１９０５５１
他銀行から　四一八支店　普通　０８１９０５５

 http://okaton.blog.fc2.com/

 

 

 

こうやって、汚染瓦礫を受け入れるのではなく、

人を受け入れて命を繋いでいきたい。

 

 

愛知県大村知事に対して公開質問状を提出

3月30日、震災瓦礫の広域処理を公表した大村知事に対して

「放射能防御プロジェクト中部」が、住民の立場から見た疑問点について公開質問状を提出します。

「お時間のある方はぜひ一緒にご参加ください」とのことです。
（午前11時20分：愛知県庁前集合）


岐阜県及び県内各自治体、三重県に対しても同様の公開質問状を提出するとのことです。

関西でも大阪、京都、兵庫に対して同様の公開質問状提出を検討しているとのこと。

各自治体で一斉に同様の行動を行えば効果が大きいと思います。

みなさんがお住まいの自治体に対して公開質問状を提出してみませんか。





放射能防御プロジェクト中部では、震災がれきの広域処理を推進する大村知事に対して、住民の立場として感じる疑問点について、「がれきを受け入れるのであればその前にこれだけはクリアにしていただきたい」ということで、公開質問状を提出する運びとなりました。

つきましては、愛知県の関係部署に手渡しますので、お時間のある方はお越しいただければ幸いです。
あくまでも質問を手渡すだけですので、粛々としたイベントです。その後、取材対応があるかもしれませんので、そっちのほうは県民の意見として、ちゃんと答えないといけません。

男性の方は、愛知県庁に敬意を表して、できるだけスーツ、ネクタイでご参加ください。
お子さん連れの方は、ムリして正装する必要はありません。

 

 

災害廃棄物の広域処理に関する公開質問状 （愛知県版）

（１）産業廃棄物・化学物質・重金属が含まれている瓦礫は一般の処分場で処理できないのでは？

震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

（２）放射性物質が含まれる瓦礫は一般の処分場で処理できないのでは？

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、焼却灰を埋立てると排水からセシウムが環境中に漏れ出す恐れがあります。
静岡県島田市田代環境プラザ実施した試験焼却では、島田市が公表したデータからセシウム137のみの計算でも60％しか捕捉できない事が物質収支から明らかです。大気に拡散した量は10万ベクレルを超え、廃水ピット下の汚泥からは300Bq/kgが検出されています。

（３）放射能汚染検査には不備があり安全性を確保できないのでは？

現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。 安全性アピールのパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、空間線量計では瓦礫の汚染の有無を判断することはできません。

（４）原子力規制法と矛盾するダブルスタンダード（二重基準）の問題があるのでは？

原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム１００ベクレルをクリアランスレベルと定めていますが、瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム１０万ベクレル以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。
環境省は「災害廃棄物安全評価検討会」でこの安全基準を決めましたが、その議事録が公開されておらず、政府の安全基準がどのようなデータの根拠によるのか、どのような経過で決定されたのかが明確ではありません。さらに３／２６に開催された院内交渉において、環境省は「放射能に関する知見はない」と回答しています。まずは、環境省が決めた安全基準である瓦礫１００Bq／kg、焼却灰８０００Bq／kgを見直すべきです。

（５）瓦礫の広域処理は国費（復興予算）から賄われ被災者支援予算を圧迫するのでは？

岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかりすべて国費（復興予算）からまかなわれます。さらに被災地以外の自治体が瓦礫処理施設を整備する予算も復興予算の中から支払われます。これらの予算は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

（６）広域処理が進まないことが復興遅れの主な原因ではないのでは？

広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の２０パーセントにすぎません。つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は１０パーセント上がるにすぎません。瓦礫はほぼ１００％がすでに仮置き場に移動済みで、３／２６に開催された院内交渉においても瓦礫の処理は１／３まで進んでいると環境省が認めています。

（７）広域処理は憲法・地方自治法違反では？

広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住 民自治という原則を定めた地方自治法に反します。
「憲法第９２条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定める」と書かれており、その憲法を受けて、地方自治法は、「団体自治:国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、そして、住民自治:地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う」という原則を定めています。つまり、国は地方自治に対し口を出すべきではなく、地方自治体のことは、その住民が決めるということが地方自治法の趣旨なのです。
しかし、特別措置法は、国と東京電力会社が責任を持つべき福島第一原子力発電所から出た放射性物質の汚染対処を、その過失に関係のない自治体に協力することを義務づけています。こんなように地方を縛る法律は、憲法と地方自治法に違反します。

（８）広域処理は国際合意に反するのでは？

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、ＩＡＥＡの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

（９）広域処理は道義的に反するのでは？

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。放射性廃棄物特措法第４条でも、関係原子力事業者の責務として東電の誠意ある措置を義務づけています。責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、放射性廃棄物を西日本が受け入れる前例となりかねません。

（１０）愛知県だからこそ可能な、被災地支援の可能性があるのでは？

広域処理は、県内の産廃業者等にある程度の利益をもたらしますが、一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。瓦礫受け入れは愛知県のイメージダウンにつながり、観光業、県産農産物、工業製品等の需要が減じる恐れがあります。愛知県は放射性物質の降下が少ない、中部圏でも有数の清浄な土地です。愛知県は、放射能汚染の無い農産物や海産物の提供、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して被災地復興を支えることができます。

（１１） 安全基準の設定や詳細データの開示は？

３／５の「要請・質問書回答についての知事コメント」に記載のとおり、環境省からの回答には「焼却前における災害廃棄物の放射性物質の基準」や「焼却灰埋立地について、跡地利用を踏まえたきめ細かな安全基準 「浸出水等のモニタリング手法」などが明確に示されていません。
これについては、大村知事自身が「災害廃棄物の受け入れと言う問題を検討する上では、安全な基準の設定や詳細なデータが必要不可欠である」とコメントしており、これらの安全な基準の設定や詳細なデータが示されないまま瓦礫を焼却することは許されません。
また、焼却灰をどこに最終処分するのかも明確に示されていません。高濃度の焼却灰が出た場合はどうするのか、仮に一時保管する場合にもどのように保管するのか、その安全基準はどのように示されるのかも明確ではありません。こうした安全な処理体制を整えることが出来ない以上、瓦礫の受け入れは断じて認められません。

（１２）　安全かつ効率的に瓦礫を処理すべきでは？

３／２４の読売新聞報道によると、大村知事は「国が被災地に新たな処分場を作るのが本来のやり方で、最も効率的だが、国は何もしようとしない。私たちと同じ決断が、なぜ国にできないのか」とコメントしています。
ならば、知多市の最終処分場跡や中部電力碧南火力発電所、トヨタ自動車田原工場など県内の建設にこだわるのではなく、東北電力や東京電力の敷地内など被災地近くに瓦礫処理専用の施設を建設し、愛知県は瓦礫の受け入れではなく被災地近くに安全な処理施設を建設するという、知恵と技術の提供を通じて被災地を支援すべきです。

 

 

 

 

以上です。

 

瓦礫受け入れは復興のお手伝いにはなりません。

放射能拡散し、たった２０％の瓦礫処理のお手伝いをするだけです。

それによって大きな大きな被害が出るかもしれない。

 

避難した人たちはもう逃げる場所がないです。

 

支援は汚染瓦礫２０％を受け入れるのではなく、子どもや妊婦さんを受け入れるべきです。

その為に税金を使って欲しいです。

愛知県で唯一の汚染瓦礫受け入れない請願書採択

昨年１２月２１日のあま市議会で、

『放射能から子どもを守りたいママの会＠あま市』が出した

【汚染瓦礫受け入れ拒否】の請願書が採択されました。

 

愛知県で初、そして唯一です。

 

本当にありがたいことです。

この影響が愛知県内で拡がりますように。

 

 

東日本震災における瓦礫処理受け入れについての請願書

【請願趣旨】

東日本大震災により発生した災害廃棄物について、国は全国の自治体で処理を分担する広域処理を進めようとしていますが、（※1）福島第一原発事故によって東北・関東地方の広い範囲が深刻な放射能汚染に見舞われ、（※2）これらの地域では様々な物の放射能汚染が問題になっており、災害廃棄物も例外ではありません。

今回の災害廃棄物の広域処理にあたって環境省は、「バグフィルターか排ガス吸着能力があればどこの焼却炉でもそのまま燃やしてもよい」「バグフィルターで放射性セシウムが99.9％以上除去できる」としています。しかし、バグフィルター付きの焼却施設を持つ東京都・東部スラッジプラントでは、処理過程で大気に放射性物質が放出され二次汚染を引き起こしている可能性があると、放射線計測の専門である神戸大山内知也教授の調査で指摘されており、水際で食い止めることが困難であることはすでに実証されています。　

そして、焼却後の放射性物質が濃縮された飛灰ですが、細かい粒子のため飛散しやすく、施設外に漏れ出てしまう可能性があります。それを周辺住民が吸い込こめば、長期間にわたって繰り返し遺伝子を傷つける内部被曝をする心配があります。瓦礫の輸送中にも放射性の粉塵が舞う恐れがあり、運ばれる作業員は最も危険に晒されることになります。その量を考慮すると影響を無視できるものではありません。放射性物質の拡散は非常に無責任であり、恐ろしいことです。

放射性物質は焼却しても埋め立てても消滅することはなく、一度汚染されると回収や除染が大変困難です。汚染された災害廃棄物の処理を行うと、大気・土壌汚染に加え、雨で流れたり地下に浸透したりして連鎖的な水源汚染につながるおそれがあり、将来に渡り継続する健康被害、生産業や製造業への被害、土地の資産価値低下も避けられません。また、処理自治体はもちろんのこと周辺自治体への影響も考慮せねばなりません。

さらに、これらの問題は現在の住民のみならず将来の住民や日本全体に関わるものでもあることを考えなくてはなりません。海外からの日本の信頼は今、非汚染地域で保たれています。非汚染地域までもが汚染されてしまえば日本全体のマイナスになりかねないのです。安全と支援を同じ土俵で考えるべきではありません。私たちは被災された方々を支援するべきです。同時によりよい環境で子供を育て、より良い環境を子ども達に残していく必要があります。わが子を被曝するかもしれない環境にしてしまうのは支援ではありません。安全性が確保されてこそ、支援できるのだと思います。

私たちは災害廃棄物の全てを受けいれ拒否しようとしているわけではありません。むしろ未来に渡っての安全、子どもたちに間違いのない環境が確保されるのであれば、地域に見合った受け入れは必要だと思います。しかし、災害廃棄物の受け入れ処理で生ずる様々の問題を考えると、きちんとした安全が確保できない現在のところ、受け入れは安易に同意できるものではありません。私たち市民が同意できる安全確保への基準ができ、安心して災害瓦礫を受け入れられる態勢ができる事を国県に要請し、それまでは拙速な汚染瓦礫の引き受けを行わないよう願い、下記の事項を請願いたします。

 

 

※ 1別途添付資料「放射性汚染された災害廃棄物の問題点について」参照

http://moourl.com/x8g7n
http://moourl.com/9xcs2
http://moourl.com/gt6tk

※ 2（独）日本原子力研究開発機構資料　図１参照

http://moourl.com/d9ooq

※　汚染事故事例資料

http://d.hatena.ne.jp/gomi311/files/jirei2.pdf?d=y

※　チェルノブイリ支援・中部理事　河田昌東氏の賛同メール

 

【請願事項】

１．子どもたち市民が安全安心に暮らせる未来を守るため、私たち市民が同意できる災害瓦礫処理の安全確保の基準を、国県に対して作るよう要請してください

２．平成23年10月13日に愛知県が各市町村長および事務組合管理者に送付した「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れ検討状況調査について（照会）」に対する回答をはじめ、東日本大震災の災害廃棄物広域処理に関する情報をホームページで公開するよう県に対して要請してください。

３．処理場及び埋立地の周辺地域だけでなく、広くあま市民の合意のないまま、汚染災害廃棄物の受け入れに関する作業を進めないよう市に対して要請してください。

４．放射能汚染された災害廃棄物は現地での処理を原則とし、安全に管理・処分できる体制が確立されるまで、放射性物質に汚染された災害廃棄物を受け入れないことを市に対して要請してください。

 

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あま市学校給食に使用されている干し椎茸が汚染されていました

あま市が購入している同じ業者から「あま市の給食で使用している同じ干ししいたけをください」と言って購入し、測定に出しました

結果は・・・

 

 

 

教育長さん、教育部長さんと給食センター長さんとお話をして中止にしていただき

あま市から測定にだしてきちんと確認するまで中止のご判断をして頂きました。

 

そして・・・

あま市の測定した結果はセシウム合算で８８Bq/kg。

九州産と聞いていましたが、これは本当に九州産なのでしょうか？疑問が残ります。

２回目もこんな数値が出てしまったのでもちろん使用中止となりました。

 

子どもを守っていく為にはどうしたらいいのか、

どうしたら自治体と仲良く同じ目標でいけるのか

考えています。

 

 多くの声を届けたい。

一緒に声を上げませんか？

こちらへメールください♪　　orangema_ma@mail.goo.ne.jp

 

震災瓦礫についての交流会のお知らせ

とうとう大村知事も『受け入れ表明』しました。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00219437.html

東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、愛知県の大村秀章知事は、受け入れの意向を表明した。中部電力の火力発電所に、新たな処理施設を建設する方向で調整に入った。
大村知事は18日朝、「県が主体的になって、この震災がれきを受け入れるという決意は、させていただいたと」と話した。
処理施設の候補地は、中電の碧南(へきなん)火力発電所の敷地内で、がれきの焼却施設と最終処分場の整備に向け、3月になって県が中電側に要請し、現在、調整が進められている。
一方、中電側は、県から打診があったのは事実とコメントしている。
処理施設を整備するには、許認可手続きに時間がかかるため、県は、国に特例措置を求めることも検討している。

 

 

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これからどうなっていくのか。

瓦礫のことについて交流会をするそうです。

色々な情報が集まる場所ですので、興味がある方はどうぞ。

 

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【放射能防御プロジェクト中部での交流会】

2012年3月24日　　　15:00〜17:00

あま市甚目寺観音　法花院にて　　　

甚目寺観音：名鉄津島線甚目寺駅より徒歩５分
http://g.co/maps/xa5sq

 

中部第１１回目の交流会のお知らせです。

国家による「汚染瓦礫拡散」政策が行き過ぎています。

日本各地で動きだしている汚染瓦礫拡散に、中部でも三重や岐阜の幾つかの自治体が手を挙げ始めました。

今回も、「汚染瓦礫広域処理問題」を皆さんと共に更に深く考えたいと思います。そして、実際的な活動へとつなげてゆきたいと思います。

皆さんからの問題提起、状況相談などオープンな対話から交流を深めてゆきたいと思います。

会費は無料です。

４月２８日の交流会のゲスト講師には、参議院議員谷岡いくこ氏をお招きする予定です。

テーマは、国会や政府など一般市民ではなかなか知り得ない動きや活動、これからの動向など、

何よりも「脱原発」の政治的動きをお聴きしたいと思います。

お楽しみに！

いつも会場を快く無償提供して頂く法花院様の寛大なご理解に、心より感謝いたしております。

ご参加を心よりお待ちしております。

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