☆協働と総合計画２．焼津市のケース（三浦半島）

　自治基本条例を身につけると総合計画が変わる。ここでは焼津市のケースを見てみよう。

　焼津市では、自治基本条例を一緒に作ってきた。ここでは、「自治基本条例始めました」という歌があり、検討の合間、ちょっと一休みのときにみんなで歌った。私の退職ワークショップのときは、そのビデオを放映した。

　自治基本条例の成果として、ふるさと納税、日本ナンバー２にもなったこともある。要するに、みんなが力を出すのが、自治基本条例なので、ふるさと納税も、エリートの名産品だけが、ふるさと納税の品目になるのではなく、自分でこれが名産品と考えれば、誰でも参加できる。ダントツの1000品目で、これは自治基本条例の具体化である。

　この話は、一緒に自治基本条例を作った石原さんが、その後、ふるさと納税の担当になり、まちづくり市民集会で、舞台のうえから、高らかに、宣言していた。

　さて、総合計画であるが、どうなっているのだろう。

　まずつくり方であるが、焼津市では、審議会のほか、無作為抽出や公募などでの50名弱の市民による総合計画策定市民会議を設置し、市民ファシリテーターの運営で、市民からの意見を出している。この点は協働型の作成プロセスを意識している。そのほか、小中学生ワークショップ等も行っている。

　肝心の総合計画の内容であるが、焼津市では「役割分担」という項を設け、市民と行政の役割について記されている。自治基本条例では、市民も公共に担い手であるから、行政の役割と並行して、市民の役割が総合計画に規定されるのが自然である。焼津市は、従来の行政計画を越えて、公共計画としての総合計画に踏み込んだと言えよう。

　協働型の総合計画も増えてきたが、なかでも、焼津市の総合計画の特徴といえるのが、市民を細かく分類し、さらに主な関係者ごとに、主な役割が書かれている点である。