今日８月13日は「怪談の日」でした🔥
韓国の怪談、口裂け女、学校の銅像が動く等
日本の都市伝説そのままのお話も有ります。
統一教会やネトウヨが嫌っている某政党の指示母体団体等、
半島由来の新興宗教の幾つかは日本でも活動中です。
韓国の怖い話特集 | 慣習・生活文化・住まい | 韓国文化と生活｜韓国旅行「コネスト」 (konest.com)
【ソウルからヨボセヨ】韓国は怪談の国 - 産経ニュース (sankei.com)
韓国が日本の福島第１原発の処理水問題に異様な関心を示している。近年の食品・環境汚染への国民的な関心の高まりも背景にあるが、問題が日本がらみとなると伝統的ともいえる被害意識もあって非難と興奮はいっそう高まる。
問題の核心は処理水の海洋放出が環境および人体に及ぼす影響だ。日本でも政府は科学的に問題ないとしているが、漁業者や世論には「何か悪影響があるんじゃないか？」という不安がある。科学的根拠より、いわゆる放射能アレルギーからくる不安心理、つまり風評被害の拡大が懸念されている感じだ。
風評被害は韓国では「ウワサ被害」と訳され、世論を惑わす悪質なウワサは「ケダム（怪談）」という。先年、米国産牛肉をめぐって「韓国人は狂牛病にかかりやすい」というテレビ発の怪談で大規模な反米デモが起き、当時の李明博政権が倒れかけたほどだ。北朝鮮の魚雷攻撃が原因の「天安艦撃沈事件」でも「信じられない」といって北の犯行を否定する怪談がなお横行している。
転載以上・・・
日本でもネット上、特にSNS等での風評被害が問題となっていますが、
韓国の場合は実社会への影響が日本よりも格段に大きいと思います。
実際福島原発の放射能被害への懸念から、韓国選手団は選手村が用意した
食事を拒否していましたので・・・
司法制度改革20年のツケが「過払い金返還」で浮き彫りに…ベリーベストが弁護士会と全面対立｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
「われわれは昨年、東弁（東京弁護士会）によって汚名を着せられました。今日は人生を賭ける覚悟で、その汚名を晴らしにやってまいりました。東弁はわれわれに対し予断と偏見をもって審理に臨み、明らかな事実認定の誤り、明らかな法律解釈の誤り、多数の手続き違法を犯して、正義に反する議決をしました。この日弁連の手続きにおいても同じことが繰り返される危険があると考えています。われわれの名誉回復だけでなく日弁連（日本弁護士連合会）の名誉のためにも正しい審査を求めます」
８月10日、日弁連の審査委員会の冒頭でこのように主張したのは、酒井将弁護士（元ベリーベスト法律事務所代表）。酒井氏は弁護士ドットコム（マザーズ上場）の創業者のひとりであり、法律とITを結びつけた「革命児」と呼ばれた人物だ。
■異例の審理公開
2020年３月12日、東弁は所属する酒井弁護士、浅野健太郎弁護士（両者は現在、ベリーベスト虎ノ門法律事務所に所属）、弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する懲戒処分（業務停止６か月）を下した。酒井、浅野両弁護士はこの処分を取り消し、懲戒しないよう日弁連に審査を求めている。東弁の処分は終わっているが、懲戒処分というキャリアは一生ついて回る。ただ、今回の審査により日弁連が処分を取り消せば名誉回復ができる。
委員会の出席者は次の通り。審査委員が十数人。審査請求人である酒井、浅野両弁護士２人と両者の代理人である弁護士や学者ら８人の計10人。そして、抽選で選ばれたメディアを含めた20人の傍聴人。このような委員会は通常非公開だが、今回は請求人側である酒井、浅野両弁護士の要望により公開とされた。19年９月に開かれた東弁の懲戒委員会も異例の公開となっている。
転載ここまで・・・
9月末までにベリーベスト側の反論は提出され、これまでの事件記録から判断が下されます。
上記の記事はベリーベスト側の視点、主張から書かれていますが、
ベリーベスト側は別の事務所を二弁、一弁に登録しており、
これは懲戒逃れの為と疑われても仕方が有りません。
因みに酒井弁護士には現在別の懲戒請求も係属しているそうです。
酒井将弁護士（東京）懲戒処分の要旨 2021年3月号 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
《ベリーベスト法律事務所は通常通り営業をしております》コケにされた東京弁護士会 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
弁護士懲戒処分 業務停止の期間中は一切業務に関する通知を受け取ってはならないのだが!?『弁護士自治を考える会』 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
ベリーベスト虎ノ門法律事務所 (vb-toranomon.jp)
以下先生方のツイートより・・・
九条 ねぎ
@naoki_satoh
買春で号泣辞任しておきながら、よく恥ずかしげもなく出てこれるな。
米山氏、次期衆院選出馬を正式表明 新潟５区は元知事対決へ - 産経ニュース (sankei.com)
小倉秀夫
@chosakukenho
社会復帰が許されないような行為でもありませんしね。
@matimura
岡口基一判事が弾劾裁判に訴追されたが、彼のSNSでの言動に批判の余地があろうとも、
あれで国会が裁判官を罷免する前例ができてしまうと、三権分立のバランスが決定的に崩れる「恐れ」がある。
そう思う学者・研究者は、弾劾反対の意思表示を弁護団に送ろう。
直接、あるいは私にDMくれてもOKです。
午後6:52 · 2021年8月4日·Twitter Web App
@inabatsuyoshi
「個人の感想を言っているだけ」と開き直り。身近な人の命を大切に思う気持ちと、
自分に関係のない（ように見える）他者の命を軽んじてもよいという発信を
大勢の人に向けて行うことは、全く別物。後者は社会の前提を破壊する行為である。
この２つの区別ができない人は社会問題について語る資格がない。
Yurietta
@yurietta3
「現在イオタ株は注目の変異種です。我々は、他の全ての関心のある変異種と同様に、
この変異株を積極的に監視しています。しかし、我々が理解しているように、
デルタ変異株はイオタ変異株を凌駕しているようです。
アーロン大塚
@AaronOtsuka
言論弾圧警報。ｍRNAの技術を開発したロバート・マローンがアトランティック誌に
「ワクチンに関する偽情報を拡散している」と大々的に攻撃。
コメントー真実を言う科学者への見せしめ。公衆衛生政策がファシズム推進に利用されている。
科学者の顔まで冒涜する悪質行為。
ロバート・マローン:ワクチン科学者、ワクチン懐疑的 - 大西洋 (theatlantic.com)
@AaronOtsuka
言論弾圧警報。宮澤博士が弾圧されているよう。日本でも公衆衛生政策の立場の違いを利用してファシズム推進の波が押し寄せて来ている。法廷では反対尋問の権利が制度の要である。科学も何度も検証するもの。科学者が発言で弾圧される段階でもはや科学でなく、政治的な妄想になる。
引用ツイート
@takavet1
【実質的に】YouTubeのチャンネルには出られなくなりそうです。
ラジオもダメなのかも知れません。弁護士と相談します。
午後6:33 · 2021年8月12日·Twitter Web App
こちらは岡口判事のブログです。
停止決定の書面がUPしてありました。
弾劾裁判及び分限裁判の記録 岡口基一 (hatenablog.com)
上記の宮沢孝幸先生は、公衆衛生、ウイルス学の専門家です。
以前より感染研、及び政府のコロナ対策に異議を唱えていました。
Twitterは炎上、動画やラジオ出演は継続されていましたが
今後はそれも不可能となるかもしれません。
著名人、インフルエンサーの過激発言ばかりが問題視されがちですが、
科学や社会経済に関しては様々な意見を許容すべきかと思います。
終わりに、余命関連のお話を少し・・・
以下余命ブログより・・・
５２６ 税制上優遇措置における差別是正などを求める人権救済申立
去る３月１３日、東京朝鮮学園、神奈川朝鮮学園、横浜山手中華学園の各理事長及び保護者代表が申立人となり、日弁連に対して、税制上優遇措置における差別是正などを求める人権救済申立を行いました。
ご存じのとおり、学校校舎の新増築などに対する寄付が所得控除や損金扱いになる 「指定寄附金制度」の対象として、インターナショナルスクールや東京韓国学園、東京独逸学園などいくつかの外国人・民族学校は認められており、また、教育や科学の 振興，文化の向上といった「公益の増進」に寄与すると認められた法人である「特定公益増進法人」の対象として、多くのインターナショナルスクールが認めれれ、同じく税制優遇を受けていますが、朝鮮学校と中華学校はそのどちらからも排除されてお ります。
その排除されている理由を端的に言えば「短期滞在者が通っている外国人学校は日本社会にとって 『公益』で、永住者が通っている学校は『公益』ではない」ということです。
この「とんでもない差別」を是正すべく、今回人権救済申立を行った次第です。
ちなみに朝鮮学校と中華学校が一緒に人権救済申立をするのは今回は初めてです。
また今回の申立は、人権協会会員の洪正秀弁護士、金舜植弁護士、金哲敏弁護士、李春 熙弁護士が代理人となっております。
中略
(5) 大量懲戒請求事件（東京高判令和元年5 月14 日裁判所裁判例情報サイト登載（別添
資料）／最決令和元年10 月29 日上告棄却・上告不受理）
2017 年11 月～12 月の同時期に、約950 名の者（北海道から九州まで全国に分布）が、東京弁護士会の役員弁護士に加えて、在日コリアンの姓を有する弁護士8 名に対して、大要以下の内容で懲戒請求を行ったことに対し、不法行為及び人種差別に該当するとして損害賠償請求。なお、懲戒請求については、いずれも2018 年4 月26 日付けで東京弁護士会より懲戒しない旨の決定が下されている。
「 違法である朝鮮学校への補助金交付の会長声明に賛同、容認、その活動を推進することは、弁護士の確信犯的犯罪行為である。利敵行為としての声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士協会(原文ママ)との連携も看過できない。この件は、別途外患罪で告発している。あわせてその売国行為の早急な是正と懲戒を求めるものである。」
⇒不法行為については、「請求者が，懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときは，違法な懲戒請求として不法行為となる」と判断した最高裁判決（最判平成19 年4 月24 日民集61 巻3 号1102 頁）の枠組みで認定
⇒「本件懲戒請求において一審原告を含む本件８人が名指しで対象弁護士とされた理由は，専らその氏を手掛かりとした民族的出身に着目したものであることが明らかであって，民族的出身に対する差別意識の発現ともいうべき行為であり，この点についても合理的な理由は全くない。これに対し，一審被告は，第２の４（２）ウのとおり主張するが，本件懲戒請求はもっぱら一審原告の民族的出身に着目してされたものと認められる」として、不当懲戒が差別意識の発現であることは認定
⇒「本件会長声明の発出主体ではなく，東京弁護士会の役員でもない一審原告が対象弁護士とされたのは，専らその民族的出身に着目されたためであり，民族的出身に対する差別意識の発現というべき行為であって合理性が認められないところ，このような理由から本件８人を対象弁護士とし，名指しで懲戒請求をすることは，確たる根拠もなしに，弁護士としての活動を萎縮させ，制約することにつながるものである。したがって，一審被告は，本件懲戒請求により一審原告が受けた精神的苦痛の損害を賠償すべきである」と判示
⇒しかし、人種差別撤廃条約上の人種差別該当性の判断を示さず、人種差別であることを慰謝料の増額事由としても明示せず。
⇒なお、並行して複数の事件が進行中であり、裁判所の判断（論理）も区々となっている。
転載以上・・・
「無償化対象から朝鮮学校が外されたのは違法ではない。」
最高裁の判決に対して北朝鮮が「敵視している」と非難しました。そして知らないうちに日本の弁護士会が北朝鮮を支援する会長声明を沢山発出していました。
ただし、会長声明には１年の空白期間があります。2018年12月から2019年11月まで関連の声明は発出されていません。その期間にはある特徴があります。懲戒請求裁判が始まったとたんに声明は休止し、最高裁で上告棄却・上告受理申立て不受理となった直後に、声明が元気に復活しています。
つまり、訴訟弁護士が懲戒請求者を血祭りに上げ始めて、その血祭りの結果が確定するまで、弁護士会は鳴りを潜めていたということになります。素晴らしい連携プレーです。この声明復活は、「原告弁護士を使って批判勢力を黙らせてやった」と勝利宣言したということです。
そして「日本国の司法の一角を占める弁護士会」が味方するのは、外国である北朝鮮です。拉致という国家犯罪を犯して、強制力を持って連れ去った日本国民の人権を踏みにじり続けている北朝鮮に、忠実な弁護士会は味方をし続けています。
各弁護士会の会長には、下記の文章を何度も繰り返して音読していただきたいと思います。
北朝鮮による拉致の可能性を否定できない失踪者は470名、そして拉致の可能性がある失踪者のリストは約900名。外国の工作機関によって、日本国内にいる協力者を使って、強制力を持って日本から連れ去られて外国での生活を強いられている方々こそ、「現代日本における真のマイノリティ」でありましょう。
人権を標榜する弁護士が、無条件に同胞を救出することを妨害している矛盾を放置し、他の要求でごまかすことをいい加減に終わりにするべきでしょう。
北朝鮮「朝鮮学校の無償化対象外は人権蹂躙」 日本最高裁判決を批判
2021.08.12 21:12
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210812005000882?section=nk/index
北朝鮮「朝鮮学校の無償化対象外は人権蹂躙」 日本最高裁判決を批判 | 聯合ニュース (yna.co.kr)
【ソウル聯合ニュース】日本の最高裁が高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは違法ではないとする判断を示したことについて、北朝鮮が批判した。
朝鮮学校を無償化の対象外にする処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒が処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は先月、学校側の上告を退ける決定をし、学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。
これについて北朝鮮外務省は１２日、同省日本研究所のキム・ソルファ研究員名義の文章を通じ、「この不当な判決は在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害し、差別する民族排他主義・人権蹂躪（じゅうりん）行為の極限状態」と主張した。
また「在日朝鮮人が日本国民と同じ納税義務を負っている条件でのこのような差別行為は徹頭徹尾、朝鮮（北朝鮮）に対する敵対視政策の産物」と批判。その上で、「日本がこれを至急是正しなければ、必ず高価な代価を払うことになるだろう」と強調した。
一方、２０１８年に大阪市内の在日韓国・朝鮮人の集住地域で差別的な表現のチラシ配布が行われたことに関連し、大阪市の有識者審査会が先月、これをヘイトスピーチに認定したことについて、朝鮮中央通信は同日出した論評で、日本は植民地統治の最大の被害者である在日朝鮮人を保護する義務があるなどと指摘した。
転載以上・・・
以下の画像は下記HPからの転載です・・・
3月 | 2016 | 在日本朝鮮人人権協会 (k-jinken.net)
