沖縄県は２５日午後、２０１７年度の入域観光客数が前年度比９・２％（８０万９８００人）増の９５７万９千人となり、過去最高を更新したと発表した。
１８年度は１７年度に比べて４・４％増の１千万人達成を目標に掲げ、誘客戦略と受け入れ戦略を強化していく考えだ。
１７年度は全ての月で前年同月を上回ったほか、８月には初めて単月で１００万人を突破した。
１５年度には夏場のピーク時の人数だった月間７０万人の受け入れを全ての月で達成するなど、観光業全体の底上げが進んだ。
スカイマーク（東京）の市江正彦社長は２１日、那覇空港で記者団の取材に応じ、２０１５年３月末で撤退していた宮古、石垣の先島路線への再就航を検討することを明らかにした。
就航時期は２０年をめどとした。
那覇発着便の増便も検討する。搭乗率が高まり、経営が安定してきたことを踏まえ、市江社長は「事業を拡大していく」と意気込みを語った。
先島と結ぶ就航先の検討はこれからだが、撤退前に運航していた那覇や、民営化で発着枠の拡大が期待される神戸など県外直行便も検討する。
宮古空港のほか、１９年に開業予定の下地島空港も検討対象に挙げた。
那覇便の増便は、路線のない千歳、仙台、鹿児島、長崎を候補地として検討する。神戸空港や茨城空港からの増便も目指す。
スカイマークは現在１日当たり約１３０便を運航しているが、航空機材の調達を進め、２０年には２０便増の１５０便超へ運航体制を拡大する計画。沖縄関係路線の増便も検討する。
市江社長は「やっと増便を検討できる時期になってきた。沖縄は観光マーケットとして期待できる」と強調した。その上で「就航して１年で撤退ということはしたくない。どうやればスカイマークらしさを発揮して喜ばれるかを考えていきたい」と述べた。
米軍から平成２８年１２月に部分返還された沖縄本島の旧米軍北部訓練場で、絶滅危惧種のヤンバルホオヒゲコウモリを捕獲したと、京都大のビンセノ・クリスティアン助教（生態学）らのチームが２３日、発表した。
返還後のフィールド調査の成果。「沖縄では絶滅したか不明だった。保護や生態系保全に重要な意味を持つ」としている。
ヤンバルホオヒゲコウモリは体重５グラムほどで、木の洞などに生息している。
平成８年に初めて発見され、その後、奄美大島などで見つかっているが、個体数は少ないと考えられている。
チームは今年２月２０～２７日、沖縄県国頭村（くにがみそん）の訓練場だった森林地帯で雄のコウモリ３匹を捕らえ、鳴き声も録音した。いずれもすぐに放したという。
一帯は貴重な野生動物の宝庫として知られ、環境省は周辺が世界自然遺産登録された後に、旧訓練場の土地を同遺産に編入する予定だ。
キャッシュレス決済の普及を目指し、沖縄県内金融機関など６者が連携して「沖縄決済コンソーシアム」を立ち上げる。
国内外で利用されている非接触ＩＣカードや、中国を中心に利用されているアリペイなどの二次元バーコードを使った決済を一元的に処理するプラットフォーム（基板）を作る。
専用の決済機材に依存しない安価な仕組みでキャッシュレス決済を広める。
現金を扱うコストを削減すると共に、決済時に得られる消費に関する情報をビッグデータとして分析し、マーケティングに活用するなど新たなビジネスへの活用を目指す。
コンソーシアムには琉球、沖縄、沖縄海邦の県内３地銀とコザ信用金庫の４金融機関と、フィンテックに関するコンサルティングを手がけるデロイトトーマツコンサルティング、スタートアップカフェコザを運営するハナハナワークスおきなわが関わる。
年内の実証実験開始を目指す。
キャッシュレス化が進む中国では決済時の情報を元に個人の信用を組み立てるなど、高度化が進む。
現状ではマーケティングに活用できる情報は、サービスを提供している海外の事業者に送信されており、プラットフォームを通じて県内で情報活用を狙う。
クルーズ船専用岸壁の暫定供用を祝う関係者ら。
後方は着岸した「スーパースターヴァーゴ」＝２１日、石垣港新港地区
・この大型客船に香港から乗ったことがあるんだよなー（ひとりごとです）
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国が進める石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業で、クルーズ船専用バース（岸壁）の暫定供用が２１日、始まった。
これまで貨物専用岸壁で受け入れてきた７万トン級までのクルーズ船が着岸可能となる。
貨客混在が解消され、クルーズ船寄港回数の増加などが期待されている。
２０２０年春には２０万トン級の着岸が可能な全面供用が予定されており、好調な八重山観光のさらなる追い風となりそうだ。
石垣港の１７年のクルーズ船寄港回数（速報値）は１３２回で、全国でも５番目に多い。１８年には１５８回の寄港が見込まれている。
暫定供用された岸壁の全長は２９５メートルで、水深は９メートル。全面供用に向けて１９年度までに４２０メートルに延伸し、水深も１０・５メートルまで浚渫（しゅんせつ）する計画だ。
０５年度から２０年度までの整備事業費は２２７億円。
喫水の深いおよそ７万トン超のクルーズ船は当面、これまでと同様に石垣港沖で停泊する。
国は今回の整備事業終了後、新たに全長３３０メートル、水深１２メートルのクルーズ船岸壁の整備も計画している。
一方で乗降客が風雨などをしのげる設備が整備されていないことから、市は屋根付き歩道の整備や旅客施設建設も検討している。
２１日に開かれた暫定供用式で、福井照沖縄担当相は「早期に２０万トン級の大型クルーズ船の受け入れが可能となるよう環境整備を支援する」とあいさつ。中山義隆石垣市長は「八重山圏域の観光振興のさらなる発展につながるよう取り組みたい」と述べた。
