「財政の崖」問題

オバマ大統領の再選が決まった米国。
同時に行われた上院、下院の議会選挙の結果、日本と同様に上院・下院の「ねじれ」という状況が続くことにもなりました。
そのため、当初から問題となっていた「財政の崖」の問題解決が難しいのではないかと、市場が不安視。
米国を中心に、株価が大幅に下落しています。

米国の「財政の崖」とは、財政赤字削減のために来年から国防費などの政府の歳出を法律で強制的に減らすことが決まっていること、そしてブッシュ前政権から続けてきた所得税などの減税措置が年末で期限を迎えることから、来年になれば「歳出削減」「減税停止（＝実質増税）」のダブルパンチで、米国の景気が急速に冷え込むというものです。
2013年の減税停止と歳出削減の合計は5600億ドル（約45兆円）。
今の米国経済の状況を考えると、これだけの規模の減税停止＋歳出削減となれば、景気が大幅に後退することは間違いありません。
かつて緊縮財政による財政健全化を求めていたIMFも今や懸念を示し、先に開催されたG20でも、日本を含め各国から懸念と解決を求める声明が示されました。
日本の経済界も、米国の「財政の崖」問題を早期に解決するよう求めており、新聞などのマスコミでも大々的に報じられています。

一方、日本版「財政の崖」は解決に向かいよかったなどと言う人が出てきました。
懸案となっていた特例公債法案が今国会での成立に向け動き始めたことを評価しているのです。
確かに特例公債法が成立しないと、12月以降に公債が発行できず大幅な歳出削減をせざるを得ない訳ですから、景気後退を避けることができて良かったとの考えなのでしょう。

しかし、ちょっと待って下さい。
よく考えると、日本版「財政の崖」は、解決されたどころか、自ら「崖」を作っているのが今の政治の状況なのではないでしょうか？
財政健全化を主張し、中期財政フレームで、公債発行規模を厳しく制限。
景気対策として歳出を拡大することを自ら縛り、さらなる歳出削減圧力は、政界のみならず、経済界、マスコミからも強まっている情勢です。
そして、13兆円以上の消費税増税を、経済界やマスコミの強力なバックアップで決めてしまった。
歳出削減と大増税という景気後退リスク、すなわち日本版「財政の崖」を自ら作っていると言わざるを得ないのです。

米国の「財政の崖」には、何とか解決策をと求める一方で、日本版「財政の崖」はすすんで容認してしまう。
このダブルスタンダードには、全く納得ができません。
米国の物を言う前に、足下の日本の状況を、もっと真剣に考えられないのでしょうか？