政局が動く！？

本日、みんなの党、社民党、共産党の呼びかけで、私ども「国民の生活が第一」を含む“純粋”野党７党（自民、公明以外の野党）の党首が会談し、参院での社会保障の税の一体改革関連法案の採決前に、野田内閣に対する不信任決議案を提出する方針で一致しました。そもそも、野党である自民党、公明党が8日の採決を主張し、一方与党の民主党が20日まで採決を先送りして欲しいと求めている異常な国会状況の中、とにかく増税を阻止しなければならないとの一点で他の野党が一致し、内閣不信任案を提出することにした意義は非常に大きいと思います。

消費税増税反対派を抱える与党・民主党、消費税増税は決めたいが早期の解散総選挙を求める自民党・公明党、そして消費税増税阻止のために野田政権を倒したい他の野党と、各党各派の思惑が交錯し、来週の動きはなかなか予見できませんが、私は、今のように国民世論から乖離し、国民が求めていないこと、そして約束もしていないことを野合で決めてしまう国会情勢は、決して国民のためにならないと考えており、どういう結果になろうが、出来るだけ早く解散総選挙を行い、国民の信を問うべきだと考えています。

マスコミからの取材では、「今解散されて、大谷さんは本当にいいのですか？」などと聞かれますし、消費税増税には反対ながら民主党に残留している人と話をすれば「何とか、任期満了の来年夏まで粘ろうよ。」などという声も聞かれます。ただ、国民を代表する国会議員が、自分の地位に恋々とし、今の異常な国会情勢が続くことを容認してしまうのでは本末転倒です。国民を不幸に陥れてしまうだけなのです。自分のためではなく、国民のために、信念を持って重大な決断をすべきときだと思います。

参議院での採決が10日になるのではないかとも囁かれています。10日であれば、自民党、公明党も容認するのではないか、そうなれば、不信任案に賛成もしずらいのではないか。逆に、別の理由で自民党が内閣不信任案、あるいは問責決議案を出すのではないか。いろんな見立てがされています。どのような結果になろうとも、議員それぞれが信念に基づいて行動しているのか、言ってることとやってることが同じなのか、この辺りを国民の皆さまにはしっかり注目してもらいたいと思います。