住民税の仮払前納、どう？

2007.6.26追記
Yahooニュース - 京都新聞 - 昨年退職者は大幅増税？　住民税、課税時期ずれ「不公平」の声



税金・家賃など滞納５００億円、大阪府が取り立て作戦 (読売新聞) - goo ニュース

16年度から、市県民税の前納報奨金がなくなった。



特別徴収されている（つまり給与から毎月天引きされて、勤め先がかわりに納付行為をしている）サラリーマンにはよくわからないだろうけど。

個人が直接納める時は、年４回にわけておさめるので、１２回よりは一度に納める額が多くなる。
で、まとめて１年分前納すると、ささやかながら報奨金として、ちょこっと割引してくれたわけ。
それが廃止された。

固定資産税とかも、そう。

前納報奨金の金額自体は微々たるもので、それだけに「逆行してんじゃない？」と、思った。
微々たるものでも、前納する人を増やし、早く税金が入るようにするべきじゃない？

地方に「資金繰り」ってものはないの？
集金すべきものをより早く集金したい意識はないん？
足りなければ足りない分を借金して、その利息を払ってるんじゃないの？
なんか、気が遠くなりそう。

気になってたのは、長年、地方は国より収税にあまり人数をさいておらず、結局、「納める人は納め、納めない人は納めないまま」になり、それでいて、お金がナイお金がナイ状態になってるんだろーな、と言われていて、たぶんほんとにそうだろうってこと。
だからまあ、いまさらながら、滞納分をおさえる気になったのは、いいことでしょうが。



市県民税が恐ろしいのは、つねに、前年の所得から、本年の課税額が計算されること。

もし突然リストラされ、そのまま職につけなかったりしても、前年の収入をもとに課税される。
もちろん、収入の少ない年の翌年はまた、市県民税も対応してさがるのだけど。一年ずれることには変わりない。蓄えがなくても、「今お金ありません」などとことわれるものではない。

前年の所得をもとに計算されること自体、どのくらいの人が知っているんだろう？



そんなこんなで、前々からちょっと思うに。

来年分を仮に納めておき、正しい税額が計算された時、市中金利と同じかちょっとだけ有利なくらいの利回りで割り引かれて精算されるようにしたらどうかしら。
それを、毎年くりかえす。

やや複雑な計算にはなるけど、このこんぴゅーたー時代に不可能とは思われない。仕組み的には労働保険の概算と同じような感じ。ちょっとか、同じ程度の利回りになれば、（なにしろ低金利だから）結構いけるんじゃないかと。

そうすると。納める人はより早めに納めるようになり、流れとして納税率がよくなり、結果、滞納者処理の方に、より職員をあてられることになり、より公平性がまして、よい循環になるんじゃないかと。

思うことは思うが、やっぱダメかもしんない。
社会保険庁が、それが仕事のはずの年金の支払いに、あれだけ頻繁に計算を誤るのは何故？
複雑になる分、納税者側も、示された税額が正しいか、確認しにくいかもしれない。



地方もペイオフの影響を受けるから、いったん前受けしてしまった税金を失っても、納税者に「もう一度ちょうだい」とは言えない。



そして、もっとまずいのは。

年金にしても雇用保険にしても、余剰資金があったればこそ、いろんな施設を作ってお金を馬鹿みたいに使ってしまったり、できたわけで。

余剰資金のたまりを、もひとつ増やしてもしょうがないか。