オカネの振り向け方

本日の天気は

重そうだし、そもそも崩れやすくないのかなぁ

我が国の建築基準法に係る耐震基準については、1978年に発生した宮城県沖地震を受け、1981年にいわゆる「新耐震基準」に改正され、さらに、1995年の阪神・淡路大震災を踏まえ、2000年には木造住宅の耐震基準が更に強化されています。

にも関わらず、です。

昨年の能登半島地震で大きな被害に見舞われた新潟県、石川県、富山県の耐震化に関する対応率ってのは65％を割っていて（ちなみに東京都は75％超）、南海トラフで少なからずも被害を受けそうな高知県、和歌山県等でも60％前半に留まっている状況です。

たとえば単純計算で、仮に200万円くらいで耐震工事をやって、その後30年間住み続けるとした場合、年間当たりの費用は6.7万円、ひと月換算で5.6千円ですから、命との天秤と思えば地震保険、あるいは投資や貯蓄も大切っちゃあ大切だけど、耐震化あるいは免振化にオカネを振り向けた方が、各位の経済合理性に適うような気がいたします。



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