功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

第7回「尖閣諸島の防衛」(2020-08-05 00:10:07)

2020-08-05 00:30:52 | On the Road

▽新しい動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」の第7回が、今夜のどこかの時間帯でアップされているそうです。
 初めてのゲストを迎えました。初ゲストにふさわしく、戦友にして盟友の山田宏・護る会(日本の尊厳と国益を護る会)幹事長に来てもらって、尖閣諸島の防衛について話しました。
 もちろん、三浦麻未・公設第一秘書も一緒です。





▽もうひとつ。
 この新動画の第6回で、「基金」という言葉が出ただけで、海外の同胞の一部から罵声と怒声があり、またいつものように「失望」という言葉が聞かれます。
 動画の中において、ぼくは、「従来の基金で良いことにする。たとえば日系人の文化事業などに、これまでも日本政府が補助金を出したりしていたことの延長で良い」などといったことを、言っているでしょうか。
 なぜ「キキン」という言葉が出ただけで、そのような趣旨でお考えになるのでしょうか。

 事実は、ぼくは政府要人にまず、「従来型の基金では駄目です」と明確に申しあげ、「海外には、たとえば日本人会、企業の駐在員が中心の商工会、それから日系人協会などの組織がありますが、それら組織に政府がお金を支給することで足れりとするのも駄目です。なぜなら、それら組織に属していない同胞がいらっしゃり、また留学生は基本的に組織化されていないからです」と申し、「総じて、日本国籍を持つ同胞は国内での支給と同程度の支援が受けられることが基本です。そのうえで ( 政府要人が ) 日本人と日系人との分断や対立を招きたくないと仰ったことも理解し、日系人に対しても、武漢熱に伴う困難を軽減できる、そのような新しい仕組みを求めます」と申し上げました。

 政府要人は、その後の電話交渉で「青山さんと相談しないで、新制度を作ることはない。その指示を、確実に下に降ろしました」と述べられました。
 ぼくは、この政府要人の言葉に嘘はないと考えつつも、海外の同胞を思えば、徹底的な確認が必要と考えて、官僚機構のなかの中心人物に「そのような指示は降りてきましたか」と確認しました。
 この中心人物から「はい。全くその通りの指示が降りてきました。したがって、担当官を青山さんの議員会館の事務所に派遣します」という回答を得ました。

 そしてその通り、きのうの8月3日月曜の夜に、複数の担当官がお見えになりました。
 ぼくは政府要人に申し上げたことをもう一度、これら担当官に明言して、共同で案を作る作業に入りました。

▼以上の記述は、あまりに当然ながら、徹底的に実名を伏せています。
 交渉の中身も、ぎりぎり明らかにできる線を慎重に模索して、一部のみを記しました。

 それでも、交渉には有害です。
 わざわざ交渉を難しくする記述です。

 しかし、前述の罵声、怒声、そして「失望した」という、こうした時に必ずネットを通じて寄せられる声、それらを放置すれば、SNSなどを通じて、海外の同胞に不安を広げるばかりだと判断し、やむを得ず記しました。

▼ぼくが腹が立ったとか、自分の身を守るとか、そんなことで、記したのではありません。
 まったく ! ありません。
 専門家の端くれとして外交、安全保障、国家危機管理、資源エネルギーの実務に就いてから23年間、想像できないような誤解、曲解、中傷誹謗を受けることを、この日本社会で重ねてきました。
 そのうち特に、国会議員になってから4年のあいだ一身に受けてきたことどもは、心身が壊れてもおかしくはないでしょう。
 しかし、以前にこのブログであえて断言しましたように、現在のぼくは鋼、はがねです。
 こゝろも体も平然としています。いささかの誇張もなく、びくともしていません。
 淡々と国事にあたるのみです。

 懸念するのは、海外の日本人に不安が広がったりすることが、大切な同胞、はらからの心身を蝕 ( むしば ) むことです。
 罵声、怒声をあげられ、「失望した」という言葉を投げつけられる、実はそのことも理解はできます。
 ただ、その前に、お待ちいただけませんか。ゆっくり考えてくださいませんか。
 罵声、怒声、失望、絶望、それらは、あなたさまご自身を傷つけ、みんなのための交渉にも新たな困難を生むからです。

▼新段階の交渉は、前述のとおり、きのう月曜の夜に始まったばかりです。
 実るかどうか、わかりません。

 しかし一方で、政府要人は、政府側を代表して、党側、すなわち自由民主党の外交部会、政務調査会に正式に、党の案 ( 10万円の特定定額給付金を、海外でも、一定の条件に合致した同胞には支給する案 ) を「実施できません」と回答しているのです。
 行政府が、行政府の判断として、立法府のなかの党側に、こうやって回答すれば、ふつうはそれで終わりです。
 これを覆す権限は、法的に、党にはありません。

 それでも、新しい打開方法を模索して、現在の「特定定額給付金に拘ることをやめ、実質的に国内と同等の武漢熱をめぐる支援を、海外の同胞にもおこなう」、「そのために新規の仕組みを作る努力をする」という道を、ひらきました。
 この道が、ゴールに到達するかどうか、わかりません。
 楽観論など一切、言えません。
 まだ道が切り拓かれたばかりです。

 一方で、この道がなければ、すでに海外の同胞への支援はゼロだったのは、無残にも事実です。
 ぼく自身も、このような政府には言いたいことが降り積もっています。
 しかしそれを言うよりも、地位の高い政治家たちと強固な官僚機構でつくる行政府のなかに、ひとりでもおおく共感してくれるひと、一緒に秘かに動いてくれるひとをつくることが、なにより肝心です。
 まだ一期目の、ほぼ何も役職のない議員であっても、主権者に強く支えられた国会議員であるならば、それができるということを、あとに続くかも知れないみなさんに、お示ししたく思います。それが、ぼくの遺言のひとつです。仮に早すぎる遺言であっても、もう、申すべきだと考えます。




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