自民党の青山繁晴参院議員は１７日、自らのユーチューブ番組「ぼくらの国会」で、こう怒りをあらわにした。
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青山氏は前出の番組で、林氏と岸田文雄首相が就任式前の１０日朝、調査船の活動について報告を受けていたと指摘した。「なめられる原因だ。竹島を取り戻す気がないと思われる。（北朝鮮による）日本人拉致事件や対中関係とも共通するが、日本政府は相手を怒らせないことが外交だと思っている」などと語気を強めた。
自民党の青山繁晴参院議員の【ぼくらの国会・第340回】「たかが韓国相手に 外交じゃない」 https://t.co/vLffP3XkQn @YouTube
— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) May 17, 2022
は必見です
林外相に、韓国側の調査船の情報が入ったのは１０日朝だったそうです
それでも、林外相は尹大統領の就任式に出席しました https://t.co/eFNZ0wbysn
オンライン形式で開催はするけど…
岸田文雄首相と、ジョー・バイデン米大統領による対面による日米首脳会談はいつになるのか―。ジェン・サキ米大統領報道官は１６日、日米両首脳が２１日、オンライン形式で会談すると発表した。１７日召集された第２０８回通常国会では、岸田政権による新型コロナウイルス対策や、軍事的覇権拡大を進める中国への対応、日本経済の再生などが焦点となるが、政権発足から３カ月以上過ぎても、対面による首脳会談が実現しない「日米同盟の揺らぎ」も注目される。インテリジェンスに精通する自民党の青山繁晴参院議員が、国益重視の立場から語った。
ただ、歴代首相の多くが、就任から２カ月ほどで対面での日米首脳会談を実施するなか、岸田首相は昨年１０月の就任以降、開催できていない。
この背景について、青山氏は、自身の人気ユーチューブ・チャンネル「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」で、「岸田総理、バイデン大統領はなぜ会わないか」（１１日配信）として、衆院選後の第２次政権発足時、「親中派」である林芳正外相を起用したことで、「米国が不信感を抱いている」と激白している。
オミクロン株で言い訳はできない
夕刊フジが昨年来、指摘してきたことと一致する。先週末、青山氏に改めて聞いた。
青山氏は「同盟国である日米の首脳同士の（対面による）会談が行われないことは、かつてない事態といえる。世界各国の関心も集めている」といい、続けた。
「私の情報源によると、バイデン政権は、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧が問題視され、北京冬季五輪や２２年秋の共産党大会が近づく時期に、岸田首相がわざわざ、日中友好議員連盟会長を外相にしたことに疑念を持っている。林外相が過去に訪中した際の振る舞いや、中国との『特別な関係』も把握している。米国側は『一方で林外相は、米国中枢に深い人脈や信頼関係を築いていない』という認識だ」
現在、世界各国で新たな変異株「オミクロン株」が感染拡大している。これが日米首脳会談がセットされない理由という解説もある。
ところが、青山氏は「２年以上続くコロナ禍でも、各国首脳はオンライン会談を頻繁に行っている。安倍晋三元首相は考えられない回数で各国首脳との会談をこなしていた。ところが、岸田首相は就任直後の昨年１０月５日にバイデン氏と電話会談し、同１１月、英国でのＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）首脳会合の際、短時間会話しただけだ。感染症の言い訳はできない」と指摘する。
青山氏は「岸田政権は『これまでの対策のどこが失敗したか』という蓄積を振り返ることができる立場にある。現在、オミクロン株による感染爆発が起きている。より強く発信する必要があると思う。それが弱いのは事実だ」と語った。
林外相の「もの言う見せ場」作るべきだ
ただ、岸田内閣の支持率は高い。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が昨年１２月１８、１９両日に実施した最新の合同世論調査では、６６・４％だった。
通常国会の会期は、延長がなければ６月１５日までの１５０日。青山氏は、日本の国益を守る立場から、岸田政権に次のように諫言した。
「林外相が、バイデン政権の『親中派』という不信感を払拭する努力をすべきだ。例えば、中国の人権問題を取り上げて、『北京冬季五輪は平和の祭典にふさわしくない』と発信するなど、中国にものが言える外相として見せ場をつくるのはどうか。カウンターパートであるアントニー・ブリンケン国務長官と、例えばハワイで感染症対策をとりつつ、対面で外相会談を実施して疑念を晴らしてはどうか」
「そうした特別な努力があれば、対面による日米首脳会談を早期に実現できる。本来は通常国会前にすべきで、もう遅いくらいだ。夏の参院選後に内閣改造が予想されるが、人事で失敗しないことも重要だ。岸田政権にとって運命の分かれ道になる」
中国の新たな脅威が指摘された―。オランダ・オリンピック委員会（ＮＯＣＮＳＦ）は、２月の北京冬季五輪に出場する同国選手や関係者に、中国の諜報活動を懸念して携帯電話やパソコンを携行しないよう求めたというのだ。専門家は、ハッキングなどのリスクを指摘する。日本選手団だけでなく、中国渡航者は迅速かつ適切な対応が必要なようだ。
「中国に持ち込んだ通信機器に帰国後、侵入された事例がある。私は『中国にスマホなどを持ち込む際は、現地で処分できる使い捨ての機器に限るべきだ』と提唱してきた。周辺の公職者にも実践している人はいる」
自民党の青山繁晴参院議員は、オランダ側の動きを受けて、自身の対策をこう明かした。
オランダ紙「デ・フォルクスクラント」の記事を報じたロイター通信によると、ＮＯＣＮＳＦは選手やサポートスタッフに、個人的なデバイスを持ち込まないよう求めたという。情報筋の話として、オランダ・チームは選手らに未使用の機器を用意するとした。
ＮＯＣＮＳＦの広報担当者は「サイバーセキュリティーは、中国渡航におけるリスク評価の一部」としつつ、通達の有無など具体的な内容について言及は避けた。
中国では通常、ツイッターやグーグル、ＬＩＮＥ（ライン）など、海外ＩＴ大手のサービスを利用できないように規制しているが、五輪関連施設では規制を緩和して閲覧が可能になっている。
スマホやパソコンに迫る脅威とは、どのようなものなのか。
前出の青山氏は「個人ではなく、国や組織レベルで危機管理の態勢を整備すべきだ。北京冬季五輪でも日本選手や関係者などは必ず実践しなければならない」と語った。
東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも住民投票権を認める条例案を市議会に提出した問題を受け、自民党の保守系有志でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）が９日、「反対」の声明を発表した。「外国人参政権」を認めることにもつながりかねない内容への強い危惧の念を示し、市議会に対し、慎重な対応を求めた。
条例案は、日本人と外国人を区別せず、「市内に３カ月以上住む１８歳以上の市民」であれば住民投票に参加できる内容で、外国人留学生や技能実習生も対象になる。
護る会は声明で、条例案が常にどんなテーマでも住民投票ができる仕組みである点を問題視し、「住民に選ばれた市議による地方議会の存在意義を下げることになりかねず、日本の安全保障に関わる課題が問われた場合には、投票の結果が国政を左右する重大な懸念も存在する」と指摘した。
条例案の背後に「国民国家そのものを否定する、敗戦後の特定のイデオロギーを感ぜざるを得ない」との見解も示し、次のように強調する。
「自国民が決定権を持つことを自治体の条例が覆すことがあってはならない。放置すれば、全国に波及する恐れがある。市の権限を超える事柄でも外国人が投票に参加できる事態が起きないよう、国会でも法的な措置を検討する必要がある」
