チェルノブイリ法日本版の会学習会 開催します。
11月24日(土) 13時開場
13時半 ～おしどりマコさん 「福島第一原発事故の取材報告」 14時半 ～柳原敏夫さん 「チェルノブイリ法日本版を考える」
茨城県県南生涯学習センター 小会議室2
日本各地で原発が再稼働され推進され、東海第二原発の再稼働に向けて今、着々と準備が進められています。原子力規制委員会は、原発事故緊急時避難基準を1週間で100mSvと決定し、いままでの基準の2倍に引き上げました。このような方針は、次の「原発重大事故が実際に起こることを想定して準備している」ということを示し、事故の際には「致死量」の被曝まで住民避難をさせないという政策意図を示しているといっても過言ではないのです。
原発は、事故が起きなくても平常運転中でも住民に健康影響被害を与えています。
福島原発の過酷事故に対する検証も出来ていないばかりか、現状でも放射能汚染は看過できないレベルで継続中です。東電の発表でも空間には毎時600万ベクレルの放射性物質が放出されおり、汚染水はダダ漏れ状態で海を限りなく汚染しています。
今の日本では、法の救済が無いに等しく、憲法が保障する「生命、自由及び幸福追求に対する権利」も子どもの「安全な環境で教育を受ける権利」も守られていません。
安全基準を２０倍以上に引き上げ､人々や子ども達を福島に閉じ込めています。
一方、チェルノブイリ原発事故から5年後の旧ソ連では、市民を守るためにチェルノブイリ法が制定されました。予防原則に則って生存権を保障した放射能災害に関する人権法です。 人々の強い思いが、社会主義国であった旧ソ連政府を動かし制定されたのです。私たちはチェルノブイリ事故の教訓を学び、チェルノブイリ法を学ばなければならないと思います。
ふくしま集団疎開裁判元弁護団長の柳原敏夫さんから、『市民が育てる「チェルノブイリ法日本版｣の会」の取り組みについて学ぶ学習会を開催したいと思います。
また事故以来、東電記者会見や福島｢県民健康調査｣検討委員会にほぼ皆勤し最多取材を重ね続け、福島に寄り添ってきたおしどりマコさんにも来ていただき、現地の実態を語っていただこうと思います。
マコさんは来年の春、立憲民主党から参議院選挙に立候補することが決まりました。脱原発のために応援したいと考えています。
この学習会にぜひご参加をいただきたくお願い申し上げ、ご案内いたします。
日本各地で原発が再稼働され推進され、東海第二原発の再稼働に向けて今、着々と準備が進められています。原子力規制委員会は、原発事故緊急時避難基準を1週間で100mSvと決定し、いままでの基準の2倍に引き上げました。このような方針は、次の「原発重大事故が実際に起こることを想定して準備している」ということを示し、事故の際には「致死量」の被曝まで住民避難をさせないという政策意図を示しているといっても過言ではないのです。
原発は、事故が起きなくても平常運転中でも住民に健康影響被害を与えています。
福島原発の過酷事故に対する検証も出来ていないばかりか、現状でも放射能汚染は看過できないレベルで継続中です。東電の発表でも空間には毎時600万ベクレルの放射性物質が放出されおり、汚染水はダダ漏れ状態で海を限りなく汚染しています。
今の日本では、法の救済が無いに等しく、憲法が保障する「生命、自由及び幸福追求に対する権利」も子どもの「安全な環境で教育を受ける権利」も守られていません。
安全基準を２０倍以上に引き上げ､人々や子ども達を福島に閉じ込めています。
一方、チェルノブイリ原発事故から5年後の旧ソ連では、市民を守るためにチェルノブイリ法が制定されました。予防原則に則って生存権を保障した放射能災害に関する人権法です。 人々の強い思いが、社会主義国であった旧ソ連政府を動かし制定されたのです。私たちはチェルノブイリ事故の教訓を学び、チェルノブイリ法を学ばなければならないと思います。
ふくしま集団疎開裁判元弁護団長の柳原敏夫さんから、『市民が育てる「チェルノブイリ法日本版｣の会」の取り組みについて学ぶ学習会を開催したいと思います。
また事故以来、東電記者会見や福島｢県民健康調査｣検討委員会にほぼ皆勤し最多取材を重ね続け、福島に寄り添ってきたおしどりマコさんにも来ていただき、現地の実態を語っていただこうと思います。
マコさんは来年の春、立憲民主党から参議院選挙に立候補することが決まりました。脱原発のために応援したいと考えています。
この学習会にぜひご参加をいただきたくお願い申し上げ、ご案内いたします。
