チェルノブイリ法日本版の会学習会開催

チェルノブイリ法日本版の会学習会開催します。
是非ご参加ください。





11月24日(土)　13時　開場
13時半　～おしどりマコさん　「福島第一原発事故の取材報告」
14時半　～柳原敏夫さん　　　「チェルノブイリ法日本版を考える」
茨城県県南生涯学習センター　小会議室2　 300-0036 土浦市大和町９−１ウララ５F
　　　　参加費(資料代)　５００円

チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連では、市民を守るためにチェルノブイリ法が制定されました。予防原則に則って生存権を保障した放射能災害に関する人権法です。ところが福島原発事故後の今の日本では、このような法の救済が無く、憲法が保障する「生命、自由及び幸福追求に対する権利」も子どもの「安全な環境で教育を受ける権利」も守られていません。安全基準を２０倍以上に引き上げ､人々や子ども達を閉じ込めています。
　初期被ばくの計測もせず、安定ヨウ素剤も飲ませませんでした。子どもの甲状腺がんをはじめとして、各種のがんや白血病、心疾患や脳血管障害などあらゆる病気の多発が見られていながら、放射能による被ばく影響は否定され、無いものとされているのです。
　福島原発から放出された放射性物質は福島県境で止まらず、濃淡はあれ関東一帯に広がり、今も海を汚し、空気を汚し、地球全体を汚染しているのです。「チェルノブイリ法日本版を制定しなければ、日本の未来は暗い｣と言わざるを得ません。自治体条例での市民立法を求めましょう。

チェルノブイリ法とは
　放射能災害の被ばくから､命･健康を守るために制定された法律です。
追加被ばく線量年間1mSvを基準に、移住･避難･保養･医療検診等が保障されました。年間５mSv以上は「強制移住区域」。１～５mSvの地域は移住の権利が与えられ､移住先での雇用と住居を提供｡引越し費用や損失財産の補償を行いました。移住を選択しなかった住民には非汚染食料の配給､無料検診､薬の無料化､非汚染地への｢継続的保養｣、年金優遇も実施。年間０.５ｍSv～１mSvの地域は「放射線管理強化ゾーン｣として､保養の権利･医療検診の保障がなされ､市民の健康と生活を守っています。

主催　チェルノブイリ法日本版の会･茨城　blog.goo.ne.jp/cherno-iba　
後援　チェルノブイリ法日本版の会 chernobyl-law-injapan.blogspot.jp
　　＊福島応援プロジェクト茨城　blog.goo.ne.jp/oueniba
　　＊常総生協＊東海第2原発の再稼働を止める会
問合せ先　　小張　090－9108－0464　　長田　090－7845－6599