緊急事態条項の危険性!

安倍首相が憲法に緊急事態条項というものを新設すると宣言しています。
これは日本を独裁国家に落としめてしまう恐ろしいものです！
お友達が、緊急事態条項の危険性についてブログ「原発報道あれこれ-」にまとめてくださったのでぜひご覧になってください。
http://tratnou.cocolog-nifty.com/blog/

2016/01/15　　361　緊急事態条項　1
およそ１年半振りにブログを再開します。「まとまったものを書けるまでお休みしよう」と思っていたら、政治状況の方が坂道を転げ落ちるように悪くなっていき、今や「まとまったものを書く」などという贅沢なことを言っていられない状況になってしまいました。
◆ 断崖絶壁
私たちは今、断崖絶壁に立たされています。断崖絶壁とは、言うまでもなく、民主主義国家だと思っていた日本が、緊急事態条項を新設する改憲によって独裁国家に転落するかどうかの瀬戸際に立っているということです。
◆緊急事態条項（自民党改憲案　98条、99条）
改憲の危険性が話題にされる時、多くの人が思い浮かべるのは戦争放棄を定めた「９条」でしょう。「９条さえ手を付けられなければ安心」と思っていたら本当の危険性を見逃すことになりかねません。年末年始にかけて、安倍政権は緊急事態条項の新設に言及していて、全国紙などでは「ハードルの低いお試し改憲」などと書かれていますが、とんでもないことです！
◆万能のカードジョーカー
緊急事態条項は、IWJの岩上安身さんも言っているように「万能のカードジョーカーに等しい」もので、「その一枚を手にするだけで、憲法の他の条項を無にしてしまうことができるものです。総理大臣が全権を手に入れてしまい、国民の反対の多い9条の改正などは必要なくなってしまう」のです（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662）。これは戦前の治安維持法に、あるいはナチスの全権委任法に匹敵するものです［参照（g）の解説］。こんな項目が新設されたら日本はあっというまに独裁国家になってしまいます。でも、この緊急事態条項の危険性は、まだまだ多くの人の共通認識にはなっていません。

そこでなるべくA4判一枚にコンパクトにまとめようと協力して
チラシを作ってみました。
先日の「福島の声を聞く会」でプリントして配布しました。
こんな恐ろしい条項を通させてしまったら
日本はおしまいです。
今年の選挙は私たちの正念場ですね。



以下のサイトも是非ご覧になってみてください。
【参考サイト】
(a) 日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）PDFファイル　 　
　　https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
(b) あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）作成動画6分　
　「憲法が変わっちゃったらどうなるの？～自民党案シミュレーション～」他　
　　　　http://www.asuno-jiyuu.com/
(c) 2016/01/11 岩上安身による升永英俊・弁護士インタビュー ～
　　緊急事態条項について http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281877
(d) 永井幸寿弁護士インタビュー 2015/12/19　
　　「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権」 　
　　　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662
(e) 澤藤統一郎の憲法日記：
　　アベ政権の「緊急事態条項」は、ナチスの「全権委任法」にそっくりでは
　　ないか　http://article9.jp/wordpress/?p=6154
(f) 小口幸人さんに聞いた　緊急事態条項の導入は
　　「災害」を名目にした「戦争への準備」（その２）
　　 　　http://www.magazine9.jp/article/konohito/23097/　
(g) 「次の選挙が自由主義下での最後の選挙になってしまう」!?～
　　　2016/01/18ノンポリのママ弁護士がスイッチ「強」に！岩上安身による
　　武井由起子弁護士インタビュー　http://iwj.co.jp/wj/member/archives/43876
(h) 孫崎享　日本外交と政治の正体　
　　「緊急事態条項」は独裁国家成立への道（日刊ゲンダイ　2016年1月22日）　
　　　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173899/2
(i) 日本弁護士連合会「憲法って、何だろう？」　
　　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/what.html

◆原発事故と緊急事態条項
脱原発を望む人たちにとって、緊急事態条項はどのような影響があるでしょうか？
たとえば、福島のような原発事故が起こった時のことを考えてみます。全ての権限が総理大臣に集中する状況で、「強力なリーダーシップで事故を収束させ、早い速度で被災地を復興させてくれるだろう」と期待していたら、全く逆のとんでもないことが起こる可能性もあるのです。

原発が事故を起こした場合、それが発表されない可能性もあります。飯館村がそうだったように、放射性プルームが飛んできても知らされずに汚染地帯に留まり続け、気が付いた時には既に被曝していたということにもなりかねません。

東日本大震災の後、被災者支援・立法提言活動に奔走してきた経験から、小口弁護士は災害時における緊急事態条項の危険性を指摘しています。少し長くなりますが、以下に抜粋・転載します（１）。

◆戦争中、隠蔽された二つの大地震
【小口】（前略）実は、第二次世界大戦末期の１９４４年１２月には東南海地震、１９４５年の１月には三河地震と、それぞれ震度７クラスの地震が起きているのですが、みなさんご存知ないですよね？　実は、戦争に悪影響を与えるということで情報統制されて、当時もほぼ「なかったこと」にされたのです。十分な復旧復興活動も行われませんでした。

◆通信、報道規制による隠蔽
東日本大震災を経験した者からすると、一番怖いのは、原発事故を隠されることです。自民党の改憲案なら、それが可能です。内閣が緊急事態を宣言して、「災害復旧活動の混乱を招くような報道やデマに繋がる通信は規制する」ということで、報道については事前規制を、インターネットについては通信規制をして、違反者への罰則を定めてしまえば、原発事故は簡単に「なかった」ことにできると思います。

なんせ放射能は見えないんですから、ガイガーカウンターで測定でもしない限りはわからない。東日本のときも、原発事故に関する情報は、みんな国と東電の記者会見に依存していましたよね。例外はツイッターぐらいでした。あのときのことを思い出していただければ、絵空事ではないことがお分かりいただけると思います。

◆情報伝達の方法がなくなる
【編集部】誰かがガイガーカウンターで測定したとしても、その情報を拡散する術がないですね。

【小口】そうなんです。情報を伝達する方法がなくなる、というのは本当に恐ろしいものです。自分が見聞きしたもの以外は知ることができないんですから。
　災害直後という、ただでさえ通信が不十分になり混乱しているときは、どうしても政府からの情報に依存しがちです。４年前の原発事故のときだって、みんな、固唾を呑んでテレビで東電や枝野官房長官の記者会見を見ていたじゃないですか。緊急事態条項がなくてもあんな状態だったんです。更に国が情報を規制できる権限を憲法に定めたら、災害直後は、国が見せたいものしか見られなくなっても全然不思議ではありません。

◆避難もできない？
（中略）緊急事態宣言が出されて国家緊急権が発動される、なんていうことになったら…。いわゆる「御用学者」以外の学者やメディアは一切情報発信できなくなるし、移転の自由を制限して、住民の避難を止めることだってできてしまいます。国道は物資の輸送のために使用するから他の車両や人は一切通さないとか、いくらでも名目は立てられますから。（後略）