福島や福井県など、国内の“植民地”が原発を抱く

サイト「みどりの一期一会」に

『「フクシマ」論－原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社・２３１０円）

という本の紹介がされている。

書評に

「原発を抱く」という表現が登場する。

戦前は、

外へ向かった植民地化が

戦後、

内に向かった。

植民地化が

人々に優しいはずが無い。

その植民地化の象徴が

「原発」。

日本のチベットと言われるような

過疎の地域に住む人々が、

爆弾だということを忘れさせられ、

原発を

抱かされる。

☆　記事URL：http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/a7dc2917ecd9146ebcc6e46998a42660

あれは、

爆弾だということが

明瞭になるのは、

言うまでもなく爆発したときだ。

それまで、

人々は覚醒しない。

資料ー１は、

テロの対象に原発が

選ばれたときの

被害を

外務省が１９８４年、

極秘に研究していたことを伝える。

原子炉や格納容器が破壊された場合などを想定して、

最大１万８千人が

急性死亡するという報告書を作成していた。

しかし、原発が非常に危ないものという

事実が

発覚するのを恐れて、

報告書は、

極秘扱いにして

国民の目に触れないようにした。

しかし、福島事故の後、

秘密がばれる。

研究委託を受けたのは、

財団法人日本国際問題研究所

（当時の理事長・中川融元国連大使）だった。

８４年２月にまとめた

Ｂ５判６３ページの報告書を

朝日新聞がスクープする。

資料－２は、

毎日新聞の

「核テロ想定して論議を」の社説 。

「原子力の平和利用」はありえるのか――。

それがテーマだ。

「『のど元過ぎれば』は禁物だ。

危機はのど元を過ぎてもいない」という

言葉が痛い。

〔資料－１〕


出典：朝日新聞　2011年7月31日


〔資料－２〕

「原発の是非　核テロ想定して論議を＝論説委員・布施広」

　　　毎日新聞「社説：視点」（2011年8月1日）

　毎年恒例の国連軍縮会議が長野県松本市で開かれた。国連軍縮部とアジア太平洋平和軍縮センターが主催し、外務省などが協力する会議は２３回目。私は０８年以降、毎年参加しているが、今回ほど傍聴者の多い会議は初めてだった。原発事故への関心が高い証拠だろう。

　冒頭の基調講演は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が行い、３日間の会議閉会後は小澤征爾さんがミニ演奏会を開いて大震災の犠牲者を悼んだ。「軍縮」の会議に「原子力の平和利用をめぐる喫緊の課題」という議題が設けられたのも異例のことである。
　世界の核体制が静かに揺れているのだろう。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は米英仏露中の５カ国にのみ核兵器保有を、他の国には原子力の平和利用を認めている。核兵器保有国が最終的に「核兵器のない世界」をめざすのはいい。ただ、福島の原発事故後、ＮＰＴのもう一つの柱である「原子力の平和利用」を無条件に容認できるか、という問題が浮上したのだ。
　考えさせられたのは、松本市の菅谷昭市長の発言だ。かつてチェルノブイリ原発事故の汚染地域で医療活動に従事した菅谷氏は土壌の汚染や内部被ばくの恐ろしさを説明し、いまや地球規模でエネルギー政策を考える時期だと強調した。確かに、放射能災害を制御する能力が人類にないなら、「原子力の平和利用」も核兵器開発と同様、大きな危険がつきまとう。
　だが、軍縮会議では「原子炉建設禁止条約」を作ろうという声はとんと聞かれない。それが世界の現実だ。来年ソウルで開かれる第２回核安全保障サミットを担当する韓国外交通商省の白芝娥（ペクジア）局長は「福島の原発事故後も原子力は多くの国で主要なエネルギー源であり続けるだろう」と明言した。
　その白局長も核テロの脅威を強調することを忘れない。米国の同時多発テロは世界の意表を突くテロ行為だった。ノルウェーの乱射事件もそうだ。例えば日本海側の原発がテロリストに乗っ取られたり、ミサイルに被弾したりする事態も想定して原発の是非を論じるべきだと私は思う。原子力政策と外交、安全保障は別々のことではない。
　内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は、原発問題を論じる組織・機関が国民の信頼を得ることが大切だと説いた。同感である。まずは、やらせ問題を起こした原子力安全・保安院をはじめ関係組織の体質を変えることが肝要だろう。「のど元過ぎれば」は禁物だ。危機はのど元を過ぎてもいない。