喩え話と現実が違うという適例

仁尾淳史 次の準備を！！ 復活の『A』@atsushi_mic さんのツイートです。

――あれだけ「米国の母屋がーはなれがー消火活動がー」と熱弁してたのに実際母屋が火事になっても中に入れず消火活動させてくれなかったね。 〔11:25 - 2015年8月24日 〕――







これについて、

t-risutaku ‏@risutaku さんが

――@atsushi_mic 安保法案と結びつけてツィートなさるのは自由ですが、事実関係を無視するのはやめましょうや。相模原市と補給廠の間には消火共同援助協定が結ばれており、日本の消防隊は基地内に入り燃焼物質が判明した午前5時以降には、米軍側の消防隊と共に消火活動を行っております。〔3:08 - 2015年8月25日 〕――

と批判されています。

ここでの問題は、

米国には治外法権があり、米国からの要請がない限り、

施設内への

取り締まりができないことです。

また、Aketa Hiroshi‏@Shojidake さんによりますと、

相模原市長が記者会見で

日本には、

事故原因の捜査権すらなく、

日米地位協定を変更する必要があると言われた由です

（同氏ツイート〔3:16 - 2015年8月25日 〕参照）　

日本国内に事故であるにかかわらず、

傍観しているしかありません。

米軍の要請に基づいて、

すなわち、

日本の消防隊が

米軍の指揮下に入り消火活動を行っても、

それは、

米軍の兵士と施設のためであり、

日本の国益に沿った消火活動とは言い難いです。

その点、

「消火」

という言葉で問われているのが

「自国民の生命と財産の保護活動」

ということを

忘れるべきではないです。

「木を見て森を見ず」

という弊害の来たす議論に誘導するため、

喩え話では話題にしようがない、

基地と

受け入れ自治体の取り決めを

持ちだすのは

議論のやり方としてフェアーではないですよ。

基地の火事の事案では、

まさに個別的自衛権が問題になっています。

我が国の

安全保障のために必要な

消火活動が

米銀の「要請」にかからせている

消火共同援助協定の

存在自体、

独立国家なら認めがたい不合理な

取り決めです。