米国の要請 / 「晋三よ、二度と靖国に参拝するな。ついては、証を立てろ」

日本にとって衝撃的なのは、

政府が

まるで信頼されず、

情報を公開されたことです。

特定秘密保護法などを作って

国民には

何事も教えず、

「こっそり」が信条なのに、

そのやり方が

無視されたわけです。

しかし、

こうなったからには、

日本国政府は、

国民注視の中で

戦後最悪の暗愚な宰相の

身の程知らずな

愚行を

自ら反省して見せなければ

なりません。

ＮＨＫよ、

しっかり報道しろよ！！


〔資料－１〕

「安倍政権崖っぷち 米国「靖国参拝せぬ保証を」の最後通牒」

　　　　日刊ゲンダイ（2014年1月25日 掲載）

☆　記事URL:http://gendai.net/articles/view/news/147503

「安倍首相が再び靖国参拝をしない保証を日本政府に求めている」
　複数の米政府当局者の話として、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたスクープが、安倍政権に衝撃を与えている。要求は非公式なものとされるが、無視はできない。安倍首相は崖っぷちに追い込まれている。

　ハーフ米国務省副報道官は、報道について「真実かどうか分からない」と話したが、否定はしなかった。米側の要求は本当だろうし、それをメディアにリークしたところに、オバマ政権の本気の姿勢がうかがえる。

　元外交官で評論家の天木直人氏が言う。
「日本と米国は同盟国。価値観を同じくしているはずです。それなのに、安倍首相の靖国参拝に対して、＜失望している＞という談話を出した。“安倍首相とは価値観が違う”と強調したわけです。これだけでも異例の事態ですが、今回の要求はさらに上を行っている。前代未聞でしょう。こんな形で日本政府に要求することもなかったし、その事実が明らかになることもありませんでした。“二度と参拝するな”という強烈なメッセージをメディアにリークすることで、安倍首相への怒りを世界に示したのです。日本との同盟関係を崩さずにやれるギリギリの手段。もう次はありません。最後の忠告と考えるべきです」

　もちろん米国は、日本との同盟関係を見直すつもりはない。経済は密接につながっているし、在日米軍基地も彼らには有益だ。ただ、安倍が中国や韓国と無用な摩擦を起こし続けるのなら許さないというスタンス。東アジアがガタガタするのは好ましくない。そのために安倍の行動を縛ろうというのだ。

「安倍首相はダボス会議で、現在の日中関係を第１次大戦前の英独に例えた。あのバカな発言がダメ押しになったのかもしれません。歴史認識に触れないとしていた米国が、靖国問題で踏み込んだのです。日米関係は新たな局面を迎えています。はたして安倍首相はどうするのか。これで参拝をやめれば、一部のコアな支持者に突き上げられるでしょう。政権内から危惧する声があっても強行したのに米国から言われたらやめるのか、となります。一方で、再び参拝するようなら、米国は本気で安倍降ろしを始めるでしょう。安倍首相は完全に追い込まれましたね」（天木直人氏）

　米国はさらに、村山談話や河野談話のようなお詫びや、従軍慰安婦問題への対応も求めているという。

　ウルトラ右翼の安倍にとっては、かなりの難問。再び参拝する前に、にっちもさっちもいかなくなって、再び政権を放り出すことになりそうだ。

以上

〔資料－２〕

「米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文 」

　　　ウォール・ストリート・ジャーナル（2014年 1月 24日 17:24 JST）

☆　記事URL:http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339710521565876.html?dsk=y


ソウルの日本大使館前で行われたデモで安倍首相の写真を貼ったプラカードを警官から取り返そうとする保守・反日デモ参加者（昨年12月）
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　【ワシントン】米政府関係者は、安倍晋三首相が中国と韓国を怒らせた靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう日本に求めており、日本政府がこれまでの第2次世界大戦に関する公式の謝罪を確認することを検討するよう首相に要請すると述べている。

　しかし、米政府が冷静さを求めてはいるものの、韓国と中国は23日、安倍首相の靖国参拝に関する新たな発言に再び強く反発しており、米国による外交的な努力の難しさが示された格好だ。


　米政府関係者は、安倍首相が同首相の政策アジェンダに疑念を抱いている近隣諸国を刺激するような新たな発言や行動を控えることを確約するよう日本側に求めている。日米の一連の外交会合で伝えたという。


　また、両国間の論争に終止符を打つために、韓国に歩み寄るよう日本に求めているという。この問題によって米国の重要な同盟国である両国は東アジアでの広範な問題について協力するのが難しくなっている。また当局者らは、戦争中の慰安婦問題についても日本側に何らかの対応を期待している。


　こうした要請がはねつけられた場合、米国がどう出るのかは不明だ。日本外務省の報道官はコメントを拒否した。

安倍首相は昨年12月26日、靖国神社参拝―14人の戦犯が合祀（ごうし）されていることから日本の近隣諸国が批判している―を行い、米政府関係者の多くを驚かすとともに失望させた。一方で韓国と中国は怒りを表明した。


　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で安倍首相は、引き続き参拝に理解を求めた。同首相は演説後の質疑応答で、「中国や韓国の人々の感情を害するつもりは全くない」と述べた。また、参拝が「多くの誤解」をもたらしたとし、参拝はこれまでの戦争で亡くなった人々に敬意を表するためのものだったと主張した。

　首相は一方で、「移動の自由は確保されなければならない」として、暗に東シナ海における中国の影響力拡大に言及し、東シナ海での信頼は「力や支配ではなく」対話によってのみ達成できると強調した。


　中国外務省の泰剛報道局長は23日、安倍首相の靖国参拝の説明に反論、「靖国神社は、第2次大戦中に侵略戦争を行うために使われた日本軍国主義の精神的道具であり象徴だ」と語った。また、中国の領土面での動きに対する批判を一蹴し、「中国の国防の目的と政策には透明性がある」と述べた。


　韓国の当局者も安倍首相の発言に激しく反応した。外務省のCho Tai Young報道官は「靖国神社参拝を続ける一方で韓国との友好的関係を求めるのは矛盾している」と述べた。


　米政府も緊張に対してますます声高になってきた。キャロライン・ケネディ駐日米大使は23日付の朝日新聞とのインタビューで、首相の靖国参拝を批判した。大使は「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と、トップの米外交官としては異例の非難をした。


　米国務省のラッセル次官補（東アジア担当）は先週の講演で、「近隣諸国の間に緊張、時には離反を引き起こしている歴史的問題への対処で日本を支援すること」は今年のアジアでの米国にとって大きな難題となっていると述べた。同次官補は、その他の問題として、中国の領土紛争と北朝鮮の核計画を挙げた。


　米シンクタンク、外交問題評議会の日本専門シニアフェロー、シーラ・スミス氏は、今、日米関係に「何らかの修復作業が必要だ」とし、安倍首相の参拝に「米政府は非常に驚いているのだと思う」と述べた。また、「このような歴史問題によるリスクの評価で安倍首相とオバマ政権との間に相違がある可能性が明らかになった」と話した。


　日米両国政府が直面する外交的ハードルをさらに引き上げたのが19日に行われた沖縄名護市長選挙で、安倍首相の推進する米軍基地の同地への移転に激しく反対する市長が再選されたことだ。稲嶺進市長に基地移転を阻止する権限はないが、同氏の勝利は、既に18年間にわたって進展のないこの基地計画の実現可能性への疑問がさらに強まり、東アジアでの緊張が高まる中でアジア太平洋への米軍の広範な再配置計画に遅れが生じる可能性がある。


　マルコ・ルビオ米上院議員（共和）は21日に東京で安倍首相と会い、日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛したが、そのことで日本政府は米政府のメッセージが矛盾していると受け取った可能性がある。


　オバマ大統領は4月にアジアを訪問する予定で、日米両国の当局者はその際に訪日が実現することを期待している。今後数週間、双方は事態を円滑に進めるための外交努力を加速させることになる。日本版NSC（国家安全保障会議）の国家安全保障局初代局長となった谷内正太郎氏は1月17日、ケリー国務長官やライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談した。バーンズ国務副長官とラッセル次官補は今週、東京を訪れている。


　戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア担当シニアバイスプレジデントのマイケル・グリーン氏は「靖国参拝後に首相ができる最も重要なことは、韓国との関係を改善するためのしっかりとした戦略を持っているとオバマ大統領に示すことだ」と指摘した。


　専門家の中では、安倍首相は懸案だった首相としての靖国参拝を果たしたことで、従来より自重するだろうという見方のある一方、支持率の高さと参拝を容認する国民も多いことから、さらにナショナリスト的な政策を推し進める自信を強めたとの声もある。


　東京財団の渡部恒雄上席研究員は「米国が変なかたちで圧力をかけると、安倍総理を追いこんでしまう可能性がある。安倍政権は、今、人気があり、若い人の支持もある。何でそんなことしなきゃいけないのという思いが一部にある」と述べた。


　一部のアナリストは、靖国参拝は米国の日本に対する政策を根本的に変えるほどの影響はないとみている。


　カーネギー財団のジェームズ・ショフ氏は「クリップを何度も繰り返し折り曲げているとだんだん弱くなってしまう」ように、「今はいいが、この状態をずっと続けることはできない」と述べた。


［訂正］上から15段落目の「日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛する一方で、日本政府は米政府から相矛盾するメッセージを受け取っていると感じるかもしれないと付け加えた」を、「日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛したが、そのことで日本政府は米政府のメッセージが矛盾していると受け取った可能性がある」に訂正します。