ロジ@logicalplz
――安倍内閣、「戦闘とは戦闘行為のことではない」と閣議決定。
ひでえなもう。
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書:朝日新聞デジタル〔22:19 - 2018年4月28日〕――
この内閣は、
どうなっているんだろうな。
何を言葉を弄んでいるのだろう。
爆弾が
身辺に着弾して
皆殺しにされる危険もあったわけだろ。
反撃すれば、
全滅するだけのことなので
身を潜めていた。
だがら日報に
派遣された先で「戦闘があった」と記されているわけだろ。
もっとも、反撃しなかったから
「戦闘行為があった」とは言えない。
しかし、よって、
戦闘地域に派遣されなかった、
ということにならないよ。
それをどうして素直に認めないんだろ。
<追記>
布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。
――問題は、何が戦闘行為で何が戦闘行為じゃないかが時の政権の判断に委ねられていること。イラクでも南スーダンでも戦闘行為は発生していないという解釈だと、内戦や非正規戦であれば、自衛隊はどこにでも派遣できることになってしまう。〔18:40 - 2018年4月28日 〕――
<追記-2>
南スーダンで部隊が全滅しかかっても「戦闘行為」とは認められないとする
閣議決定に「真実を知って」と自衛隊員が声を上げる。
森口良夫@nrk9334kさんが死を覚悟した
海外派遣の、
その間の事情を伝える北海道新聞の記事をツイート。
国民必読の記事だ。

転載元:同氏のツイート〔21:37 - 2018年4月25日 〕
〔資料〕
「日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書」
朝日新聞(2018年4月28日14時34分)
☆ 記事URL:https://digital.asahi.com/articles/ASL4W51FYL4WULFA02B.html
政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
日報の記述については、昨年7月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「(憲法の要請との関係で)定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。
今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
――安倍内閣、「戦闘とは戦闘行為のことではない」と閣議決定。
ひでえなもう。
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書:朝日新聞デジタル〔22:19 - 2018年4月28日〕――
この内閣は、
どうなっているんだろうな。
何を言葉を弄んでいるのだろう。
爆弾が
身辺に着弾して
皆殺しにされる危険もあったわけだろ。
反撃すれば、
全滅するだけのことなので
身を潜めていた。
だがら日報に
派遣された先で「戦闘があった」と記されているわけだろ。
もっとも、反撃しなかったから
「戦闘行為があった」とは言えない。
しかし、よって、
戦闘地域に派遣されなかった、
ということにならないよ。
それをどうして素直に認めないんだろ。
<追記>
布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。
――問題は、何が戦闘行為で何が戦闘行為じゃないかが時の政権の判断に委ねられていること。イラクでも南スーダンでも戦闘行為は発生していないという解釈だと、内戦や非正規戦であれば、自衛隊はどこにでも派遣できることになってしまう。〔18:40 - 2018年4月28日 〕――
2018年4月29日夕方 記
<追記-2>
南スーダンで部隊が全滅しかかっても「戦闘行為」とは認められないとする
閣議決定に「真実を知って」と自衛隊員が声を上げる。
森口良夫@nrk9334kさんが死を覚悟した
海外派遣の、
その間の事情を伝える北海道新聞の記事をツイート。
国民必読の記事だ。

転載元:同氏のツイート〔21:37 - 2018年4月25日 〕
2018年5月2日昼 記
〔資料〕
「日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書」
朝日新聞(2018年4月28日14時34分)
☆ 記事URL:https://digital.asahi.com/articles/ASL4W51FYL4WULFA02B.html
政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
日報の記述については、昨年7月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「(憲法の要請との関係で)定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。
今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
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