西日本の豪雨では、ダムとため池の決壊が目立った。両者の検討をする必要がある

白石草@hamemenさんのツイート。

――今後、徹底的な検証必要。どれほど周知がなされたのか。

愛媛 ダム放流「下流域の被害は予想もやむをえず」 | NHKニュース〔5:57 - 2018年7月12日〕――

専門家によると、

「ダムは避難の時間稼ぐ施設」だそうです

（下記〔資料〕参照）。


ところで、ダムに似たもので、

施設が老朽化したため決壊のおそれのある

農業用水用の溜め池が増えてます。

こちらは、

笹山登生@keyaki1117さんによると、

――多くは団体営なので、受益者負担が高く、営農者離脱で、改修負担がまかなえないから、です。〔7:19 - 2018年7月12日 〕――

とのことです。


〔資料〕

「愛媛 ダム放流「下流域の被害は予想もやむをえず」」

　　　NHKニュース（2018年7月11日 19時33分）

☆　記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528881000.html

愛媛県大洲市や西予市に甚大な被害をもたらした「肱川」の氾濫について、川の上流にあるダムを管理する国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、放流はやむをえなかった。住民への情報周知については適切だった」などと説明しました。
愛媛県の大洲市と西予市では今月７日、２つの市を流れる「肱川」が氾濫したことで、広い範囲にわたって住宅などが浸水し、逃げ遅れや土砂崩れなどで９人が犠牲になるなど、甚大な被害をもたらしました。

11日は肱川の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」を管理している国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、ダムの放流の操作や住民への周知について説明しました。

それによりますと、豪雨の影響でダムがいっぱいになったため、２つのダムでは入ってきた水の量と同じ量を放流する異例の措置を取ったということです。

このうち、鹿野川ダムでは一時、安全な放流の基準の６倍に当たる毎秒およそ3700トンを放流したということです。

このため下流域に被害が出ることは予想できていたということで、３台の車両や流域に設置されているスピーカーなどを使って、住民に注意を促していたと説明しました。

四国地方整備局の担当者は「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、ダムの容量がいっぱいになり、放流はやむをえなかった。住民への情報の周知は適切だったと思う」と話しています。

下流では急激に増水 周知方法に疑問の声も

愛媛県大洲市では、市内を流れる肱川が氾濫し、住宅が浸水するなどして４人が犠牲になりました。

河川工学が専門の北海道大学大学院の山田朋人准教授によりますと、ダムは洪水の被害を軽減させ、下流の住民が避難する時間を確保する点で大きな効果があるとしたうえで、今回のように、貯められる量を超える雨が降った場合、ダムに流入した量と同じ量を放流するのは一般的な対応だとしています。

そのうえで、大雨で放流する場合には、下流の住民への情報伝達を徹底することが重要だと指摘しています。

具体的には、雨が強まっている時間帯は、情報が住民にうまく伝わらないことがあるため、国や自治体はサイレンや防災行政無線、インターネットなど、多角的に情報提供を行う必要があるとしています。

一方、情報の受け手側の住民は、川の水位が急激に上昇することを想定し、情報を積極的に入手して避難などの行動につなげてほしいとしています。

山田准教授は「今回のような豪雨では、ダムだけで洪水を防ぐのは難しく、むしろダムは避難のための時間を稼ぐ施設だという認識を持つ必要がある。ダムや川の水位の情報はホームページなどで入手することができるため、流域の住民は日ごろから情報に接して、いざという時に役立ててほしい」と話していました。
川の上流にある鹿野川ダムからは一時、基準の量の６倍の水が放流され、その後、急激に川が増水したということで、流域の人たちからは
放流の周知などが適切だったのか疑問の声も出ています。

愛媛県大洲市では、市内を流れる肱川が氾濫して広い範囲にわたって住宅が浸水するなどして、４人が死亡したほか、合わせて4600棟の住宅に被害が出ました。

肱川の上流には、野村ダムと鹿野川ダムの２つのダムがあり、流域の住民によりますと、今月７日の朝、ダムの放流のあと川が急激に増水して、水があふれたと証言しています。

このうち、鹿野川ダムの１キロほど下流にある大洲市肱川町の下鹿野川地区に住む出水清志さん（61）は、７日の午前８時すぎに「水が来るぞ」という近所の人からの連絡で、初めて川に水が押し寄せていることに気づいたということです。

その後、隣の建物の屋根に避難したということですが、出水さんが午前８時23分に撮影した写真では、高さ４メートルほどの自宅の２階まで水につかり、一帯が水没している様子が確認できます。

出水さんは「あっという間に水があふれていった。大量の水を放流するという周知があったかどうか覚えていないぐらいで、水没するなんて思いもしなかった」と話していました。

同じ地区に住む、橋本福矩さん（77）は午前８時ごろ、自宅に向かって津波のように押し寄せる水を見て、慌てて２階に逃げたということです。

橋本さんが午前８時44分に撮影した写真では、家の前のカーブミラーがほぼ水につかっている様子が確認できます。

ダムを管理する国土交通省四国地方整備局では、３台の車両や流域に設置されているスピーカーなどをつかって、住民に注意を促していたということです。しかし、橋本さんは「ダムの放流で起きた水害であることは明らかだと思う。自然災害はしかたないし、ダムの放流もやむをえないことだったとしても、住民への情報の伝え方はもっとやり方があったのではないか。人の命を軽視しているとしか思えない」と話しています。

また、地元の消防団の金野昭一さん（50）は「これは天災ではなく、人災だという住民も多い。行政にはきちんと検証をしてほしい」と話していました。

一方、大洲市は整備局からダム放流の連絡を受け、防災行政無線で住民に急な川の増水などに注意するよう呼びかけたとしています。大洲市役所肱川支所の篠原雅人支所長は「資料も流されていて、現段階では当時、どのような対応を行ったか詳細に答えられないが、今後、住民への情報提供の在り方を含め検証したい」と話しています。

専門家「ダムは避難の時間稼ぐ施設」

河川工学が専門の北海道大学大学院の山田朋人准教授によりますと、ダムは洪水の被害を軽減させ、下流の住民が避難する時間を確保する点で大きな効果があるとしたうえで、今回のように、貯められる量を超える雨が降った場合、ダムに流入した量と同じ量を放流するのは一般的な対応だとしています。

そのうえで、大雨で放流する場合には、下流の住民への情報伝達を徹底することが重要だと指摘しています。

具体的には、雨が強まっている時間帯は、情報が住民にうまく伝わらないことがあるため、国や自治体はサイレンや防災行政無線、インターネットなど、多角的に情報提供を行う必要があるとしています。

一方、情報の受け手側の住民は、川の水位が急激に上昇することを想定し、情報を積極的に入手して避難などの行動につなげてほしいとしています。

山田准教授は「今回のような豪雨では、ダムだけで洪水を防ぐのは難しく、むしろダムは避難のための時間を稼ぐ施設だという認識を持つ必要がある。ダムや川の水位の情報はホームページなどで入手することができるため、流域の住民は日ごろから情報に接して、いざという時に役立ててほしい」と話していました。