脱原発株主募集のコメントを参考資料として九電に提出します

呼びかけに応じてくださった皆様、ありがとうございました。
以下のようにまとめて、今から九電に事前提出してまいります。
頂いたコメントは、長いので、コメント欄に分割して掲載します。
お名前をイニシャルにしたのですが、読み方など間違っている際申し訳ありません。

２０１１年６月２６日

九州電力株式会社
社長　　　眞部　利應　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
第87回定時株主総会にかかる参考意見の提出について
　
九電消費者株主の会

　
第８７回定時株主総会は、3・11福島第一原発事故後の株主総会であり、株主は元より、社会的注目も高まっています。
電力会社としての方向性を決める総会において、今後の社会情勢の中で企業がどのように評価されてゆくかという見極めは非常に重要なものであることに鑑み、20日17：00付けで「総会で脱原発の方向性を示すならば新規に株を購入する準備がある」予定購入者を募ったところ、実質5日間の集計で、５４件の申し込みとコメントをいただきましたのでご参考までに提出いたします。
　この度の呼びかけは単なる匿名のアンケートや意識調査という性質ではなく、住所・氏名および購入希望株数を明記していただいています。ただし、この資料は公表用でありますので個人情報は伏せてあります。
これらの人々は投資家ではありません。企業の社会的責任と倫理を問い、消費者でありかつ社会の構成員として、社会にとって良き方向性を打ち出す企業を個々の責任で支えていこうとする意識の高い人々です。
これからの社会において、企業のコンプライアンス遵守が、企業の評価要素としてますます重要になってくることは、今さら言うまでもありません。そしてそのコンプライアンスとは、単に法令を抜け道をくぐるようにクリアすることではなく、企業倫理や体質などを含め社会全体に企業活動を支持されることによって成立するものです。
単なる投資家ではなく、企業の方針を共に考え、来るべき未来に耐えうる企業倫理を支える意思のある株主の支持は、配当や売買差額を目的とした投資家とは違い、企業の安定経営に大きく貢献するでしょう。
消費者に支持されない民間企業の存続は、通常ありえません。電力事業法の規制によって存続するのではなく、送電網が自由化され競争にさらされても、揺らがぬ体力と経営方針で未来を照らしつづけてゆかれることを、消費者株主として強く期待します。

総会当日デモコースのお知らせ

直前になってしまって申し訳ありません。
デモコースが確定しました。

10台のトラクターと8台のトラック、宣伝カー3台、サウンドカー1台、そして脱原発株主を応援するみんなが渡辺通りを行進！
三越の、イムズの、博多大丸の前を黄色の幟を立てたトラクター隊がゆきます。
さぁみなさんも、お好きな「黄色」を身につけてトラクターと歩きましょう。

「まだイエローカードだよ、九電株！今なら間に合う！」と。

＜当日の予定です>

８：００　　九電本店前集合→会場のニューオータニ前に移動

８：１５　　一般株主向けチラシ配布

９：００　　会場を取り囲む「人間の鎖」スタート
　　　　　　トラクター＆トラックデモ　スタート

９：４５　　消費者株主入場　みんなで激励しましょう

１０：００　トラクター隊と合流　デモ行進スタート

１１：００　九電本店前到着
　　　　　　パフォーマンスしながら、消費者株主を待ちます

１２：００　株主総会報告


みんなの思いが詰まった曲を流すサウンドカー、ジャンべ部隊も登場。
6月28日はぜひ、九電前へ

九電に提出した事前質問書

九電に22日提出した事前質問です。
念のため、代表と事務局以外の個々の株主の実名は、イニシャル表記に変更しています。実名がよかった、という株主の方はお知らせください(広報担当)


九州電力株式会社 　　　　　２０１１年６月２１日
社長　　　眞部　利應　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
第８７回定時株主総会における質問書の送付について
　
　 九電消費者株主の会

　第８７回定時株主総会において、以下の事項について質問します。会社法の保障する株主の情報収集の権利を尊重し、誠意ある回答を求めます。尚、回答は一括回答ではなく、一問一答をお願いします。また、回答が無い場合や不十分な場合は、口頭で再質問致しますので、株主の質問権の行使と、総会の公正円滑な運営のために、また、「お客様や株主・投資家の皆さまの立場に立った情報公開の徹底」(2009年からの中期経営方針)のために、十分な努力をされることを強く求めます。
　今年は、3・11福島第一原発事故から３か月後の株主総会であり、株主は元より、社会的注目も高まっています。電力会社のとしての方向性を決める総会でもありますので、十分な総会審議ができるよう求めます。


　　　　　　　Ｋ．Ｕ（食育ネットワーク・農業）・　Ｔ．Ｋ(草の根の会)　他

１―豊前火力発電所で使われている重油の硫黄分を明らかにして下さい。　

２― 「核の平和利用」というまやかしで、原子力を推進してきた自民党は、また一方でテロに屈しないとして標榜してきました。４月１５日のAFPBBニュースが流した、無人ヘリからの福島第一原発４号機原子炉建屋の中に、黄色の原子炉上部ふたが見えました。ここへ、飛行機やその他落下物が強い衝突をした時、ミサイル攻撃と同じ危険性があるのではないですか。また、有事の時どのように防護できるのですか。

　　　　　３―送電事業が分離した場合、経営は赤字になるのですか。それはどれくらいの規模ですか。
発電と送電を分離する可能性に対する経営戦略はありますか。

４―地震によって福島原発事故が起ったとは考えませんか。
　福島原発事故の真の原因を究明しない限り、玄海原発大事故を防止する策は立てられません。地震による圧力容器損傷、配管破断を事故原因から排除できない以上、地震が津波に先行して原子炉を破壊したと考えたうえで、地震対策を立てることが不可欠だと思うが如何でしょうか。

５―試算の計算式と投入データを公開してください。
　九州電力は５月３１日、太平洋岸と対馬沖で東日本大震災級の地震が発生した場合、玄海と川内の原発にどのように影響するのかの試算結果を発表しました。地震規模を太平洋側Ｍ９、対馬沖Ｍ８とし、震度、津波の高さなどを数値化し、安全基準を下回り、「原発に被害は出ない」と結論付けています。
　５月１８日、九大で開かれたふくおかしち「都市防災専門家との対談」で、橋本典明教授（沿岸防災）は「津波としては、日本海岸側でも新潟沖から秋田沖、奥尻島沖に沿ってプレート境界があるし、実際そこで大きな地震や津波も起きている。島根沖合いにも活断層があるという報告がある。日本でも大きな津波が発生する可能性がないとは考えにくい。」と指摘しましたが、橋本教授は５月３１日の九電発表について「一企業としてではなく、自治体など関係機関と連携して網羅的に試算すべきだ。そうすれば、都合がいい数値だけ公表したと疑われることもない」とのコメントを６月１日付けの朝日新聞に掲載しています。また、同じ新聞に地震予知連絡会前会長の大竹政和東北大学名誉教授（地震学）も「最悪の事態を考えるとＭ９以上の可能性も検討する必要がある。何をもってＭ８を最大としてのか」と揺れの試算結果を問題視するコメントを載せています。
　九電が５月３１日に発表した地震に関する試算の計算式と投入数値などを公開し、専門家の審査を受け、住民に公開する必要があるのではないでしょうか。そういう検証を経ないと住民は試算結果を信用できません。

６―九電は各自治体の防災計画に協力すべきではありませんか。
玄海原発が事故を起こしたら、被災地は「地元」に収斂されません。「死の灰」は西風に乗って、佐賀県全域はいうに及ばず、福岡県から九州各地、さらには山口県、西日本全域に短時間で飛び散ります。
原発事業体としての社会的責任を全うするため、各自治体の住民避難計画を含めた防災計画に積極的に加わるべきだと思います。

７―事故で蒸気発生装置が使用出来なくなったら、原子炉をどうやって冷却するのですか。
脆性遷移温度が９８度の玄海原発一号機について、九電は蒸気発生装置で遷移温度以上の蒸気を発生させ、高温・高湿のサイクルを冷却すると説明しています。
もし、事故でこの蒸気発生装置が機能しなくなったら、どんな方法でサイクルを冷却するのですか。

８―原発事故が起きた場合、企業として損害賠償責任をどのように取るつもりですか。
　福島原発事故によって、東京電力は多額の損害賠償責任を果たすことになります。現在、国がその賠償責任の一端を担おうとしていますが、九州電力としては、全額賠償していく方針ですか。
　　　　
９―イタリアでは国民投票で「脱原発」が決まった。ドイツは政府が全原発の閉鎖を決定。
　　　朝日の全国世論調査（6月１１、１２）では、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」に賛成が７４％。反対１４％。　
　福岡でも「原発とめよう！九電本店前ひろぱ」では、多くの市民が原発なんか、ない方がいいといっている。脱原発は世界の潮流になりつつあるが、こうした動きに対して、九電はどのように捉えているのだろうか。
　
１０―九電は、原発代替の火力用燃料調達が困難だから、夏１５％の節電要請をしている
が、石油連盟の天坊昭彦会長は、九電の夏用の燃料確保は十分可能という記者会見でいっている。　　石油連盟の方は、燃料調達は充分といっているのに、九電は足りないと言っている。
　　この見解の相違についてきちん納得いく説明を。
　　　節電を市民に要請するのであれば、脱原発に努力していきますから、　節電お願いします、と
　　　いうのが本筋でないか。

１１―電力会社が　文化人などを使い、超高い広告料を払ってメディアを買収しているというのは
　　　周知の事実です。だって、独占企業である電力会社の収益は、必要経費の3.5％に決められて
　　　いるから、広告費だって必要経費になるとなれば、企業としては天国。　
　　　電力会社の年間広告費884億5400万円って、いわれているが、九電はどれぐらいの予算を使っ
　　　ているのでしょうか。そして現在、一切の広告をやめているのはなぜですか。

１２―起こらないとしてきたシビアアクシデントが起きた ことをふまえ
1、玄海原発でシビアアクシデントが起きた場合、>被害範囲はどれぐらいになると考えているか。
2、被害額はどれくらいになると考えているか。
3、川内原発でシビアアクシデントが起きた場合、 被害範囲はどれぐらいになると考えているか。又、>被害額はどれくらいになると考えているか。
4、被害額を補償できる九電の資産はいくらか。

１３―
１、九電ＨＰの中の玄海原発１号機の健全性についての中で、第４回取り出しが平成２１年４月で９８度で６６年の原子炉の運転相当年数とありますが、今度はいつ取り出すのか？そして、何年ぐらいの運転相当と予想をつけられているのか？また、何を持って安全と言えるのか？
２、止めて安全をアピールするほうが株価が戻ると思わないか。

１４―福島の事故の事が生かされていないです。
議案５の回答末尾にある「国のエネルギー政策の見直しに対応していく」というような文面があったが、イタリアの国民投票結果を筆頭に、世界がフクシマを教訓に脱原発に舵を切る中で、この国も１４日の原子力安全委員会で「脱原発も選択肢の一つ」という議論がなされている。この流れを止めることができないのは明白。電力各社も本音としては原発は止めたいと思っているはずで、その口火を切る誰かを待っている状況ではないか。ここは九電が勇気をふるって「脱原発の方向性を検討する」態度を表明することこそ、社会的信用を獲得し、株価はもとより経営全体を安定化させ方途ではないか。

１５―もし原発を廃止することで燃料費などの高騰から経営圧迫という事態が想定されるなら、「時限的値上げ検討会」を消費者参加型で作ることを提案する。


１６―原発から離脱することが最大の防災ではありませんか。
　　　　　1、Ｈ９年当時で、自動販売機全廃＆エレベーターの閉めボタンを押さないだけで原発が７基
　　　　　　不要になる。
２、東京大学出版会による活断層分布図に示されていないところに活断層がないのではなく未
　調査というべきではないですか。
３、JCO臨界事故では医療保障など被害者救済がなされていないが、今回の事故で住民は救済
　されると思いますか。

１７―玄海原発及び、川内原発の廃炉と使用済み核燃料の管理について　
　　　私たちは玄海原発の廃炉を求めてますが、仮に九電、政府の英断で廃炉決定がなされたとして
　　　　　もそれは、管総理大臣の英断で冷温停止になった「浜岡原発」の状態と同じで、もしもこの冷
　　　　　温停止状態の浜岡原発に、福島第一原発事故を起こしたレベルの直下型地震が起れば、福島第
　　　　　一の再来になります。
　　　　　また、玄海原発も廃炉決定から燃料棒抜き取りまでには時間がかかるでしょう。ならば廃炉を
　　　　　求める時点でその先の外部電源の確保も必要になります。
　　　　　　それは、福島第一の事を考えれば、唐津火力や松浦火力ではダメな事は明白です。
地震が起っても外部電源が確保出来る「隣接した独立した発電所」が必要です。自動車に乗っ
てる「外部電源車」なんて論外。
　　　　玄海原発に隣接してLPGによる発電所、太陽光発電、風力発電のハイブリッド発電所と変電
　　　所システムを新設すべきではないですか。

　１８―福島第一の事故は「津波によるもの」でもなく「地震による鉄塔が倒れ外部電源喪失」でも
　　　なく「地震による変電所破壊」によるものでもなく、「地震そのものによる、あるいは原子炉
　　　　　の設計原因による、『原子炉本体』問題」であったわけですが、それが今だに認められていま
　　　　　せん。それはなぜですか。

１８－２―将来 、玄海原資力発弟電所で同じ㍊うな事故が起きたらどうしようとお考えですか？
　　　　　又、そう なる可能性が無いとお考えなの ですか？
　　　　　　　　原子力エネルギー は未完成なエネルギーで操れず、無害化出来ず、廃棄物 をガラス化させて地中に
　　　　　深き 埋めようと、いずれは劣化しき す。劣化したとき、その時 の未来に生きている人達への責任はどうお
　　　　　　　　　考えですか？
　　　　　　　　　　　経営的にも、この先危険がいつ起こるか分からないものに対して、このまま原発を続ける事への危機感は
　　　　　　　　　無いのですか？



Ｍ．Ｏ（鹿児島市）

１９―Ｈ９年３月26 日、５月13 日、２回の鹿児島県北西部地震で地震応答装置が26 個のうち
　　15 個が作動しなかったうえにデータ公開もせず、ＪＲや高速道路が止めて点検を行ったが、
　　川内原発は、止めることも総点検も行なわなかったのはなぜか。当時、地域の女性団体連絡
　　会（婦人会）の方々も止めて総点検してほしいとの申し入れをした。九電の地震対策はあま
　　りに杜撰ではないか。

２０―平成13 年、電気が不足するので、150 万kw 級の３号機増設が必要としながら、同じ150
　　万kw 分の火力発電の発電を停止すると公表した。それはなぜか。段階的の止めていくのは
　　火力発電ではなく原発ではないのか。

２１―過去20 年、原発からの発電容量分を省いてもなお、九電の電気は余っていたことを認め
　　ますか。更に関西方面へ融通してきたこと、さらにまた、加算されていない自家発電の合計
　　は553.3万kWになります。九州電力の原発は525.8万kWですから、これだけで原発の代
　　りは、十分ではないか。

　２２―想定外の事故が起こりうることが現実となった今、川内原発はＭ9.0 に耐えうるとした
　　　その根拠、内部検討を行ったとのことだが、どのような検討を行ったのか、客観性のない検
　　　討で堪え得るとした理由は何か

２３―九電は当初示した夏の15％節電だが、その裏には火力装置リストラがあるのはなぜか。
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｙ．Ｙ(NPO法人　たんぽぽとりで)

　　２４―原子炉解体引当金について
　　　　一基あたりの解体見込み額、2010年度までの解体引当金合計額を明らかにしてくださ
　　　い。
　　２５―プルトニウム保有量および保管費について
　　　　フランス　イギリスの在庫量および、保管費用（倉庫代）はいくらですか。
　　　２６―使用済み燃料保有量について　　
　　　　各原発建屋内の使用済み燃料保有量はいくらですか。又それは建屋のどこに保管されて
　　　　いるのですか。
　　　　玄海原発1号基、2号機、3号機、4号機、川内原発1号機、2号機、各原発建屋外の使用済
　　　み燃料保管量を明らかにして下さい。また青森県六ヶ所村の九州電力使用済み燃料保管量およ
　　　び保管料もそれぞれに示してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　京子(九電消費者株主の会)
Ⅰ、事業報告関蓮

　　　２７―資産除去債務の計上額が207,855百万円となっています。その内訳と金額を明らかにして下
　　　　さい。

２８―２００９年度から、上場企業に対し、報酬１億円以上の役員の氏名や金額を有価証券報告書に記載する個別開示が義務付けられました。企業情報を透明化し。株主や投資家による監視を強めるという時代の趨勢にこたえたものです。すでに招集通知やＨＰ上で明らかにした企業、質問があれば検討というところもあります。
省令の趣旨に添えば、当社では報酬金額にかかわらずすべての役員報酬を明らかにすべきではないでしょうか。

２９―「責任あるエネルギー事業者として、これからも安定した電力・エネルギーをしっかりお届
　　け」とあります。原発で、安定した供給ができない事態になったのではないですか。

３０―原発への依存度を高くしてきたのはどういう理由ですか。

３１―「節電15％」キャンペーン（今のところ企業や市民には求めてはいませんが、すでにキャ
　　　ンペーン資料は用意され、自治体には渡されている）の根拠を具体的に示して下さい。その
　　　中に、独立系発電業者からの分は入りますか（553.9万kw容量）。


３２―5月26日、石油連盟の天坊展望昭彦会長は、九電が、「調達が難しい」（5月18日社長記者会見）としている火力発電用の燃料については「全体的に足りている、今から夏の手当てができないとは考えられない」と述べて、九電の主張を真っ向から否定しました。又、九電が障害として挙げた石油運搬船についても問題なしと明言しました。これで、燃料調達難を理由に玄海2,3号機の再起動をしようとしている根拠が無くなりました。それでも運転再開が必要な理由は何ですか。

３３―ドイツ、スイスに次いで、イタリアでも、脱原発へ具体的な道筋を確定しましいた。「フクシマ」が、世界的影響をもたらし、社会の基本政策を大転換させた事をどう評価しますか。

３４―「東京電力福島第一原子力発電所に置いて深刻な事故」とありますが、どのように深刻なのですか。
「リスク管理に関する体制」にいう「非常災害その他会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合」に、この事故はあてはまりますか。

３５―東京電力は、福島第一原発事故について、当初からほとんど検証抜きで「津波のせい」と
　　いい、廃炉を恐れて海水注入に抵抗し、あろうことか３月末には第一原発７,８号機の増設
　　を盛り込んだ供給計画を出しました。事故が収束せず、住民の避難計画が拡大している最中
　　に、同じ土地に原発を立てる計画に執着しました。経営トップ不在の対応が続き、わずかな
　　見舞金（市町村向け）と、仮払保証金、役員報酬半減と言いながら、柏崎刈羽事故で２割減
　　となる前の額を半減するという姑息な方法で、実質４割減に抑える、隠蔽、小出し、あと出
　　しの情報開示、被ばく労働の見逃しなど枚挙にいとまが無い無責任ぶりです。電事連や他の
　　電力会社からの批判が無い所からすると、これは電力会社の基本体質と言うことですか。

３６―「原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備については、別途専任の内部監査
　　組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況について監査
　　する」とありますが、これまでどのような監査がなされたのですか。

３７―「今後、原子力やエネルギー利用のあり方などエネルギー政策全般に関して議論がなされ
　　るものと考えております」とありますが、どのような機関の、どのような人達の、どのよう
　　な議論を　期待しますか。

３８―市民・住民が求める説明会は、そのような議論の場と見做せますか。

３９―再生可能エネルギーの導入拡大計画の数値目標を具体的に示して下さい。

４０―「原子力発電所については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面から、安全性
　　を大前提として」とありますが、大前提の安全性が福島の事故で覆されました。原子力と言
　　う選択肢は無くなったことを認めますか。

４１―「今後、国レベルでのエネルギー政策の見直しが行われる予定であり、その方向性に沿っ
　　て、当社としての対応を検討」とありますが、そもそも福島第一の事故の原因調査・検証は
　　されていません。また「安全指針」「耐震指針」「原子力政策大綱」「エネルギー長期計画」
　　などの見直しということが言われています。また、東電の発電・送電の分離案も浮上してい
　　　ます。原発については政策的にもあいまいな状態です。それでも原発再開に、固執するのは
　　　なぜですか。
　
４２―「内部電源」と「外部電源」が同時に使えなくなる事態の対策として、高圧発電機車の配
　　備で対応できるという根拠を分かりやすく、説明して下さい。

４３―川内3号機がなぜ必要なのですか。具体的な実績を踏まえた需給見通しを示して下さい。
　
４４―鹿児島県に出された、川内原発１,２号機の「温排水の調査結果」に意図的な等温線の書
　　き換えがなされ、説明会や九電の文書（川内原発３号機増設計画に係る環境影響評価準備書
　　についての意見の概要と当社の見解」なども示されてきました。公式文書の虚偽の等温線は、
　　原発の安全性の証明を自ら放棄したものではないのですか。

４５―川内原発の隣接海岸に、ウミガメやクジラ、サメなど大量の死亡漂着が報告されています。
この事実を、九電は知っていますか。その原因に原発の温排水等の影響がある可能性を検討
するべきではないでしょうか。

　４６―なぜ、発電所、特に原子力に関しては、「老朽化」を「高経年変化」と言い変えるのです
　　　か。

４７―2009年２月の定例記者会見で、社長は玄海１,２号機を６０年稼働させると述べています
　　が、玄海2号機の１０年延長認可を、昨年３月２６日経済産業省に求めたばかりです。２０
　　年延長発言は根拠が示されているとはいえません。アメリカの政策的な研究や作業部会の動
　　きを単に引用したのですか。社長発言の根拠を具体的に示してください。

４８―２００９年から、定期点検の間隔を１３カ月から最大２年に延ばせる「新検査制度」が
　　導入され、稼働率優先での電力会社の自主検査が進められています。中国電力島根原発の
　　多数（５０７件）の点検漏れはその弊害を象徴しています。２０年の稼働延長はこうした
　　弊害を排除できるという根拠はありありますか。

　４９―老朽化対策のそれぞれの効果は、どのような実験で確かめられていますか。

５０―修繕費の効率化は、原子力ではどのような内容ですか。

５１―「情報公開の徹底、広報・広聴活動の推進」とありますが、徹底されたかどうかは情報の
　　受け手が判断することではありませんか。

５２―CSR(Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任)は、単に、社会貢献や配慮を言うのではなく、法令順守や情報公開や対話を自主的に行うことが求められています。原発について具体的に取り組んだ事例をあげて下さい。また、役員横ならびの自民党への献金は今も続いていますか。
　
５３―九電では、7～8月に配置転換が行われているようですが、将来の分社化も念頭に入れてい
　　ますか。
５４―日本世論調査会の６月１１,１２日の世論調査では原発廃炉推進82％、６月14日、朝日新
　　聞の世論調査では「脱原発賛成　74％」、同日NHKの調査でも「すべて廃止＋減らすべき65％」
　　という結果です。事故後3カ月のこの世論をどう評価しますか。

　５５―投資助言機関の日本プロクシーガバナンス研究所は、今年の東電株主総会で、「脱原発議案
案に賛成し、役員選任に反対する」旨を発表。６月２０日には、九電の株主総会では私たちの
　　原案に賛成するよう助言した。原発のハイリスクが急激に顕在化したためだが、投資家が厳し
　　い視線を電力に向けたわけで、電力会社として延命するためには脱原発しかないと言えません
　　か。

　５６―自治体の首長が脱原発を続々と表明しています。関電大株主の大阪市の市長も、６月１７
　　　日、脱原発宣言をだしました。原発現地の自治体と県知事の了解とういう手法はもう通用し
　　　なくなったと言えませんか。

　５７―電力会社の地域独占を守る為に送電も独占し、他社と結ぶ送電容量も絞ってきたことが
　　　　電力の融通を困難にし、電力会社以外で大量につくられる自家発電の電気（日本の総発電
　　　　量の20％）を排除してきたことが指摘されてきました。「電力不足」は電力会社の自作自
　　　　演の虚構だと言えませんか。
　
　５８―電力の自由化に反対ですか、賛成ですか。

　５９―稼働から３５年越えの、玄海原発１号機の「脆化」老朽化急激に進んでおり、大事故の危
　　　険性は無視できません。なぜ玄海１号機を廃炉にしないのですか。

Ⅱ　議案関連

６０―監査役候補者の1人である矢田俊文さんは、「電気事業に対する理解の持ち主」とありま
　　すが、「原子力発電」についてどのような理解をお持ちですか。

６１―地震の巣であるプレート境界の真上に原発を立てるということ事態が信じられませんが、
　　その浜岡原発が停止されましたが、これとて驚くべきことに「地震」ではなく、「津波」が
　　理由です。
　　　　なぜ、電力会社（と国）は、地震と津波、あるいは火山活動を切り離すのですか。地震が
　　　無くても津波が起こるのですか。

６２―福島第一原発事故は、「考えられる最悪事故」として進行中です。長崎大学の戸田清さん
　　は、福島第一の事故を「世界初の事故収束長期化（チェルノブイリ、スリーマイルは約１週
　　間）、世界初の４基同時多発事故、世界初の本格的原発震災」と指摘しています。国際原子
　　力事故評価尺度(INES)ではとらえきれない、前例のない深刻さです。これを踏まえた、当社
　　の、各原発のシビアアクシデント対策をあきらかにして下さい。
　　
　６３―経済性の枠内で、「想定する」事故ではなく、「最悪事故を予想する」という考え方は、柏
　　　崎刈羽事故をきっかけにして、安全性を考える基本になってきたのではありませんか。　

６４―瀬尾健（京都大学原子炉実験所）さんが作成した[SEOコード]によれば、玄海3号機が大
　　事故を起こしたときの「最悪事態」では、玄海・唐津の急性死亡８万人、西日本の晩発性ガン
　　死1３０万人と予測されています。他にも同様の研究を卒論にした学生もいます。この数値
　　をどう評価しますか。

　６５―九電は５月３１日に、専門家の検証を受けないまま、東日本大震災並みの地震影響を試算
　　　したと発表しましたが、太平洋岸をＭ9.0、対馬沖側をＭ8.0として試算しています。こ
　　　れは、なぜこのような「想定」になるのですか。

　　６６―気象庁は、３月に発生したマグニチュード（Ｍ）６以上の地震は７７回を数え、過去３年
　　　　の月平均の約５０倍に上ったと発表しました。
　　　　　また、全国の２０の火山で平常時よりも地震が増加したとしています。同庁地震火山部は
　　　　　「東日本大震災以降、全国的に地震活動が活発化しており、大震災との関連性は否
　　　　定できない。歴史的には巨大地震から数か月後に火山が噴火した例もあり、注意深く監
　　　　視していきたい」と話しています。
　　　　　同庁によると、３月の１か月間に、Ｍ６以上の地震が、東日本大震災（Ｍ９）の震源
　　　　域とその周辺で計７４回発生した。それ以外にも、１２日に秋田県沖（Ｍ６・４）と長
　　　　野・新潟県境付近（Ｍ６・７）の地震が発生。１５日には静岡県東部でもＭ６・４の地
　　　　震が起きたとのこと。
　　　　　また、長野・岐阜県にまたがる焼岳や富士山、箱根山、阿蘇山など、北海道から九州
　　　　にかけての２０火山で、大震災以降に地震活動が活発化した。噴火の兆候はみられず、
　　　　地震の数も減ってはいるが、一部の火山ではまだ大震災以前よりも多いという。
　　　　　今、火山、地震の活動期に入ったことは、原発の安全性について大きな課題だと思い
　　　　ますか。

　　６７―原子力の.「想定された」発電単価ではなく、発電実績と経費からの実際上の発電原価をこ
　　　　こ５年分、示して下さい。

　６８―原発依存の電力会社任せを脱して、価格も安い自家発電を備える企業が増えています。これか
　　　らの需給見通しはどのようになるかの発表はいつされるのですか。　

６９―販売電力あたりのＣＯ2排出削減数値は、国策の温室効果ガス総量削減目標には直接的に寄与しないどころか、販売電力量が増え、さらにバックアップ電源が必要になることでむしろ逆効果ではないのですか。こうした見せかけの「ＣＯ2削減」キャンペーンは、1昨年の、日本広告審査機構から、「『原子力はクリーン」と表現すべきではない』」という裁定につづく不公正なキャンペーではありませんか。

　７０―現在の科学の水準では、地震断層の出現しそうな場所や出現した場合の延長距離や変位量
　　　等の予測はかなり困難であり、地震で生じる地殻変形（隆起、沈降、陥没、地割れなど）の
　　　予測は概ね不可能だといわれています。そのため、地震時に、大事故の要因になりうるにも
　　　　　　関わらず、地震設計ではこれらの地殻変形は考慮されていないのです。耐震指針の基本的な
　　　　　　欠陥について、どう思いますか。


　　　　Ｍ．Ｋ （特定非営利活動法人　九州・自然エネルギー推進ネットワーク）

　７１―九電も夏の需要をまかないきれない可能性があると社長は記者会見で話していましたが、
　　　それなら電力需要を高めるだけのオール電化キャンペーンを中止する考えはありませんか。
７２―九電は公正取引委員会よりオール電化広告不当表示の訂正勧告を2008年10月15日に受
　　　けましたが、その後同じようなウソの広告を使った営業や宣伝を行っていませんか。
　　　また、社員や系列、下請け企業のコンプライアンス教育はどのように行っていますか。

７３―私たちは玄海１号の圧力容器がいつ割れてもおかしくないと不安でいっぱいですが、玄海
　　　原発１号機は後何年間動かす気ですか。本気で60年間も運転する気ですか。

７４―石油が足りないと社長は記者会見をしたが、石油連盟会長の充分足りているという反論に
　　対して、まだ夏以降の石油火力の石油は確保出来ないのですか。

７５―東電は小型風車の系統連携を許しているのに、なぜ九電はかたくなに系統を認めないです
　　か。北陸電力と九電だけが自然エネルギーに対して冷たいという世論の批判を受けるのでは
　　ないですか。その理由を示してください。

　　　　　　　
　深江　守（脱原発九州ネットワーク）

１、2010年10月26日付朝日新聞（佐賀版）に以下の記事が掲載された。「九州電力の玄海原子力発電所（玄海町）1号機の将来の安全性を示す指標のひとつである『脆性遷移温度』について、『運転開始35年の現在は80度、想定運転年数の60年運転の場合は、91度と換算され、いずれも基準値の93度を満たしている』・・脆性遷移温度は98度だったが、分析に使う試験片は、原子炉圧力容器の燃料に近い所に置かれているため、中性子の照射量は85年間運転相当。ここから、現在と60年間運転の脆性遷移温度を換算し、『仮に60年間、運転しても基準は満たす』と推定。脆性遷移温度は、原子炉圧力容器の鋼鉄のもろさを示す指標。玄海原発でも原子炉の高経年化が進むなか、その値の上昇ぶりが、原発反対の住民団体などから注目を集めている」。
　
７６―第３回の検査は１９９３年２月に行われているが、その時の脆性遷移温度は５６℃であった。
　　相当運転年数は約３３年という評価である。この時点で、運転開始後３５年の脆性遷移温度は何度と予測されていたのか？

７７―２００９年４月に行われた４回目の検査は、日本電気学会原子力規格委員会―原子炉構造材の監視試験方法（ＪＥＡＣ4201-2007）に基づいて行われたと思われるが、２００７年予測式に従って計算した場合、９８度という温度は予想の範囲内なのか。

７８―玄海１号炉の脆性遷移温度の初期値はマイナス１６℃であった。運転開始から３５年で
　　１１４℃も上昇することは想定された範囲なのか。

７９―原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて
　　硬くなり、壊れやすくなる。すると、ある条件に陥った場合、容器がバリンと割れてしまう危険性があると、金属学科学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏は指摘している。人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのと同じで、金属の場合、劣化が進むと「ある温度」より低くなると、まるで陶器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうという。
　　九州電力の認識はどうか。

８０―地震やトラブル、配管等の破断で、緊急炉心冷却装置が作動し、圧力容器を冷やさなければならなくなった場合、その衝撃（温度差、圧力等）で原子炉自体に亀裂が入るなどの損傷が起きる可能性が極めて高くなると思われるが、そういう可能性は想定できないか。

８１―圧力容器の鋼材に銅などの不純物が混ざっていると、老朽化が早く進むことがわかっているが、玄海１号炉の脆性遷移温度の高さは異常である。圧力容器の材質そのものが均一ではなかった、つまり圧力容器自体が一種の不良品であったとしか考えられない異常さである。
　　　破局的な事故を起こす前に廃炉にすべきではないか。九州電力の見解を伺いたい。　
　　　　　　　　　　　　　　　　

九州各地を６．２８の黄色いフライヤーで飾りましょう

６．２８株主総会行動の一般向けのフライヤーができました！

「平日は参加できない」という人も

「天神の九電本社前まではとても行けない」という遠方の方も、

このフライヤーをダウンロード→イエローの紙に印刷して、２５・２６の週末などに九州電力の各支店前で配って、６．２８行動をいっしょに呼び掛けてみませんか。

九州もつながっていきましょう。

黄色い紙に印刷すれば、ちょっと人に手渡したくなるクールな仕上がりです。
デザイナーしんぢさん、ありがとうございます。

ＰＤＦ版はこちら↓

６．２８フライヤー表
６．２８フライヤー裏

ＰＤＦがダウンロードできない方は、jpegをどうぞ（印刷がちょっと不便かもしれません）
※サムネイルを２回クリックすると印刷用の大きな画像が表示されます。
http://photos.yahoo.co.jp/ph/yammaimomaimo/lst?&.dir=/e549&.src=ph&.view=t

九電前「ひろば」などでもすでに配布が始まっています。
よろしくお願いします!

株主総会の進行イメージ

株主の会＠木村です。

初めて参加される株主の方もおられるかと思いますので
大まかな流れをまとめてみました。添付しましたので、ご参考下さい。

(広報担当注※　携帯の方、すみませんが、ＰＤＦです）
「株主総会の流れ」


また株主になってみようかなとお思いの方は
株を購入しなくても、ご家族・親族・友人の株を分割・
名義変更と言う手もあります。
名義変更だと、名義が変わるだけで、配当などは元の方のところに
そのままです。

１００株が単位株です。総会(定時株主総会は６月)の６か月前までに
手続きされると提案株主になれます。３か月前までに手続き
すると総会に参加できます。


(広報担当より）
株主総会は、私も含めて立ち入る機会のないもの。なにが行われているのか、なかなかイメージがつかみにくい人が多いと思います。
木村さんが全体の流れと雰囲気をフローチャートにしてくださったので、ぜひ上のリンクから「株主総会の流れ」を見てみてください。

株主提案議案と、九電取締役会の意見【4】

第８号議案　定款の一部変更について（4）
　◆提案内容
　　定款に以下の条文を新設し、現行定款に追加します。

（プルサーマル発電に関する宣言）
　第43条　当会社は、危険なプルサーマル発電を中止する。

◆提案理由
　危機的な状況が続く福島第一原発事故。原子力安全・保安院は４月12日、国際原子力・放射線事象評価尺度で深刻な事故に当たるレベル７にすると発表した。敷地からはプルトニウムが検出された。福島第一原発３号機はプルトニウムをウランに混ぜたＭＯＸ燃料を使うプルサーマル運転を実施していた。ウラン燃料内のプルトニウムの濃度はたかだか0.8％～1％程度であるのに対して、ＭＯＸ燃料中のプルトニウム濃度はその10倍（5～10％）にも達する。玄海原発３号機の場合、燃料棒264本で一つの燃料集合体を形成する。燃料集合体193体のうち、ＭＯＸ燃料集合体を最大48体使用することになっているので、最大で約２トンものプルトニウムを燃料として燃やすことになる。事故により、外部にプルトニウムが放出されるという事実が明らかとなった今、プルサーマル運転を続けることはできない。
　よって、当社はプルサーマル運転を中止する。


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○取締役会の意見
　取締役会としては、本議案に反対いたします。
　エネルギー資源に乏しいわが国にとって、将来にわたり安定してエネルギーを確保していくためには、使用済燃料を再処理してプルトニウムやウランを回収し、再び燃料として使用する原子燃料サイクルの確立が、ウラン資源の節約と有効利用及び廃棄物低減の観点から不可欠と考えております。
　玄海３号機のプルサーマルについては、原子力安全委員会が平成７年６月にとりまとめた報告書「発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物燃料について」に基づき、ＭＯＸ燃料の特性を適切に取り込んだ安全設計手法、安全評価手法を使用して、これまでのウラン燃料のみを装荷した場合と同等の安全性を確保できることを確認しており、ＭＯＸ燃料を装荷した場合でも、従来と比べて危険である事実はありません。
　また、平成21年12月のプルサーマル開始以降、運転中のＭＯＸ燃料が計画どおり適切に燃焼し異常がないことを確認しております。
　したがって、定款に本提案のような規定を設けることには反対いたします。


※以上4議案を消費者株主の会が、九電株主総会に提出しています。
　消費者株主の会は、6月22日事前申し入れと記者会見を行い、株主総会本番に臨む予定です。

株主提案議案と、九電取締役会の意見【3】

号議案　定款の一部変更について（3）
　◆提案内容

（「原発と地震・津波および火山活動調査検討委員会」の設置）
　第42条　当会社内に地震・津波および火山活動がもたらす原子力発電所への影響、特に過酷事故につながる危険性等について、調査検討する委員会を早急に設置する。
　　　委員会の構成は取締役ほか、研究者・現地住民代表・消費者代表地で構成する。
定款に以下の条文を新設し、現行定款に追加します。

◆提案理由
　原発への地震・津波、そして火山活動の影響について、緊急に取り組む必要がある。国際原子力機関（IAEA）も「火山影響のガイドライン」をまとめようとしている。　しかし、国・電力会社は、地震以上に、事前に予知することも、その規模を想定することも困難な火山の多様な爆発現象が原発に与える影響について、なんら定量的な科学的根拠を示して安全性を確認する審査基準を定立していない。即ち、火山に関する審査基準・指針が存在しない。ただ、日本電気協会がまとめた「火山影響評価技術指針」（2009年）があり、160キロ以内の大酔流などを調べることを新規立地の条件にしているようだが、九州電力・川内原発は桜島から50km、霧島連山の新燃岳から65kmの位置にある。川内原発３号機建設を直ちに停止し、「原発と地震・津波および火山活動調査検討委員会」を設置し、当社管内の問題点を明らかにする。


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○取締役会の意見
　取締役会としては、本議案に反対いたします。
　当社の原子力発電所については、設置許可申請時に、原子力安全委員会が策定した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（以下、「耐震指針」）］等に基づき設計しており、その耐震安全性については、国の安全審査においても確認されております。
　さらに、2006年の耐震指針の改訂に伴う既設原子力発電所の耐震安全性評価においても、詳細な地質調査に基づき発電所毎に考え得る最大の地震・津波を想定し、主要な設備について耐震安全性が確保されていることを確認いたしました。
　火山については、日本電気協会が策定した「原子力発電所火山影響評価技術指針」や国際原子力機関（IAEA）のガイドライン(案)を踏まえ、発電所毎に想定される火山現象に対して詳細な調査を実施し、原子力発電所に与える影響がないことを確認しております。
　当社は、これまでに発生した地震等から得られた最新の知見について、反映すべきものは適切に反映し、原子力発電所の安全性・信頼性の向上に努めております。今回の東北地方太平洋沖地震に伴う事象についても、現時点で分かっている事実をもとに、適宜、安全対策を実施しております。
　今後とも新たな知見が得られれば、迅速かつ適切に反映してまいります。
　したがって、定款に本提案のような規定を設ける必要はないと考えます。

株主提案議案と、九電取締役会の意見【２】

第６号議案　定款-の一部変更について（2）
　◆提案内容
　　定款に以下の条文を新設レ現行定款に追加します。

（自然エネルギー発電本部の設置）
　第４１条　　当会社は自然エネルギー発電本部を立ちあげる。火力発電本部より地熱発電所を
　　移設、太陽光発電事業、風力発電事業の他、波力発電、温度差発電等、地域分散型自然エネルギーの業務を行う。

◆提案理由
　自然エネルギー（水力を除く）は当社に於いて僅か３％であるが、C0,や放射性廃棄物を出さず、地震災害での甚大な被害ももたらさず、今後の発展を期待される。我が国は米国、インドネシアに次ぐ世界第３位の地熱資源大国であるが、両国に比べ地熱利用はきわめて少ない。
当会社は既に日本最大の地熱発電所を所有しているが、近年、バイナリー発電の技術開発が進み、地熱エネルギーの利用範囲が広がってきた。また熱水を暖房や温室など多目的に利用すれば、コジェネ同様の省エネ効果も期待でき、地元との共生も促進できる。当社が糸島市のハウス栽培研究で行っている地中熱利用も普及が待たれる。
　そこで、こうした分野を拡充し、100％国産エネルギーの増加、地球温暖化対策、グリーンジョブの増大等に寄与する。


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○取締役会の意見
　取締役会としては、本議案に反対いたします。
　当社は、国産エネルギー活用の観点から、また、地球温暖化対策面で優れた電源であることから、従来より、地熱・太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギーの積極的な開発導入を推進しており、新たな技術についても総合研究所等で開発、導入の可能性を検討しているところです。
　このように当社も再生可能エネルギーの有用性を認識しており、平成22年７月には当該エネルギー等を開発・管理する発電技術開発部を設置し、検討・実施体制を強化しております。
　体制の見直しについては、再生可能エネルギーの開発状況等を踏まえ、今後も検討してまいりますが、定款は会社の基本事項を定めるものであり、本提案のような業務執行に関する規定を設ける必要はないと考えます。

株主提案議案と、九電取締役会の意見【１】

＜株主提案（第５号議案から第８号議案まで）＞
　第５号議案から第８号議案までは、株主提案（70名）によるものであります。

第５号議案　定款の一部変更について（1）
◆提案内容
　　定款に以下の章と条文を新設し、現行定款に追加します。

第7章　その他
(原子力発電に関する宣言)
第40条　当会社は、占い原子力発電所から順次、停止・廃炉の措置をとることとする。
　また、原子力発電所の新規立地、増設も行わない。


◆提案理由
　私たちが恐れていた「原発震災」が現実のものとなった。
M9.0、雲度７の大地震が東北地方を襲い、大津波が発生。福島第一原発では全電源喪失による冷却不能の事態となり、水素爆発、炉心溶融、使用済核燃料プール火災等が相次いで発生。大量の放射能が広範囲に飛散し、多くの国民が被ばくする事態となった。
この事故は想定外の津波が原因とされるが、地震の衝撃や液状化現象などが原発の構造と配管に被害を与えた可能性も指摘されている。
2006年９月19日に耐震設計審査指針が改訂された。それにより基準地震動（ガル）が、玄海原発で370ガルから540ガルヘ、川内原発で372ガルから540ガルヘと引き上げられ「安全性は確認された］という。
しかしその後も全国各地の原発は設計基準を超える大きな地震に襲われた。もはや「想定外」の言い訳は許されない。
　よって、当会社は古い原発から順次、停止・廃炉の措置をとり、新増設も行わない。


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○取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
　当社の原子力発電所は、敷地周辺の活断層の状況や過去に発生した地震などを総合的に検討し、考え得る最大の地震にも耐えられるように設計しており、2006年の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う既設原子力発電所の耐震安全性評価においても、耐震安全性が確保されていることを確認しており、2010年３月までに国により、当社発地震動等について、問題ないことが確認されております。
　今回の福島第一原子力発電所の事故は、地震により原子炉は自動停止したものの地震・津波の影響により、全交流電源の機能が喪失し、原子炉と使用済燃料プールの冷却機能が失われたことが要因と考えられます。
　当社は、今回の福島原子力発電所事故を踏まえた国の指示に基づき、地震・津波により、全交流電源、海水冷却機能、使用済燃料ピットの冷却機能を全て喪失したとしても、炉心等の損傷を防止し、冷却機能を回復するための緊急安全対策を講じております。また、新たな知見が得られれば、迅速かつ適切に反映してまいります。
　なお、原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面から、安全性を大前提として、その重要性は変わらないものと考えておりますが、福島第一原子力発電所に事故を踏まえ、今後、国レベルでのエネルギー政策の見直しがお紺割れる予定であり、その方向性に沿って、当社としての対応を検討してまいります。
　したがって、定款に本提案のような規定を設けることには反対いたします。

総会の招集通知が送られています

みなさま　九電消費者株主の会＠木村です。



６月７日から、総会の招集通知が、九電の全ての株主に送られています。

その中で、九電消費者株主の会の議案が４つありますが、

それに、それぞれ「取締役会の意見」が付け加えられています

（これは「会社法」上認められています。ただし私たちの提案説明は４００字に制限がありますが、九電の反論はいずれ文字数が多い）



この「取締役会の意見」が、およそ３・１１以後とは思えない危機感のない宣伝パンフ並みの内容なのです。

当日、提案議案について私たちは「補足説明」と言う形で発言のチャンスがあるのですが、この「意見」への批判もします。



ご参考までに、４つの議案と反論を送りますので、関心のある方ご参照ください。またご意見などありましたら、お知らせ下さい。

できるだけ、事前質問書や当日の発言に反映出来たらと思います。



ただ、添付の議案は、時間が無い為、スキャンしたものに手を入れていますので

誤字等あるかもしれません。御容赦ください。


※ブログ広報担当注＞議案の詳細はブログ記事で続けてアップします