日本証券業協会へのトラブル事例報告

個別株主通知の手続きをめぐるトラブル例です。

二年ほど前（ですか？）に始まった個別株主通知の手続きをはじめ、株主活動をするにはいろいろやたらにめんどくさいので、ひょっとしたら電力会社の嫌がらせかと思っていた証券関係の手続きですが、当会代表の木村さんに聞いてみたところ、

「少数株主の権利行使」ということが金融庁・証券会社の眼中にないということだと思います。
株主は「配当」というお金儲けか「会社の応援」にしか関心がないと思われており、事実大半はそうだと思うのですが「会社の社会的責任を問う株主はごくまれだ」というとらえ方をしているのだと思い
ます。

ということでした。
さて、その証券会社のトラブル事例ですが、以下の通り毎年かなり多く発生して、ひどい時には株主としての権利行使が出来ない事態も発生するため、株主運動の連絡会で日本証券業協会に報告と改善願いをしています。
長いですが、そのまま転載します。

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２０１４年　トラブル事例

★　岩井コスモ阿倍野支店
認め印を押して申出書を証券会社に送りました。証券会社から申出書が送り返されたましたが、白紙の受付票も同封されていました。株主は申出書を証券会社に再度送り、受付票（日付も会社印もない）を株主の会に送ってきました。

★　岡三証券
申出書と受付票郵送先依頼書が必要だといわれました。株主の会が電話で証券会社に説明したが、担当者は「受付票の郵送先を指定してもらわなければならない」の一点張り。本社に確認して謝罪。

★ 東電株主の会にSさん（あかつき証券）とFさん（三菱UFJ信託銀行）の関電分の受付票が送られてきました。東電株主事務局が関電株主の会に転送してくれました。Sさんの分は中部電力の受付票も一緒に東電株主に届きました。

★　Tさん、証券会社に電話して申込書を送ってもらいました。4月4日記入しポストに投函。4月10日証券会社から「コード番号が未記入なので書類を送り返す」と電話があり、郵便も届きました。4月11日証券会社宛てにポストへ。4月16日受付票到着。

★　２０１４年３月３１日、申し出手続きを、SMBCフレンド証券豊中支店に行って済またが、黄色の用紙（株主の会が作成した申出書）をフレンド証券の用紙に書きなおしました。

　黄色の用紙に記入し、手渡し、これで手続きできるか確認したところ、
「これでできるが、当社の3枚つづりの複写のうちの1枚を返すことになっているし、社内部署担当者のはんこを押す欄もあり、社内事情でこちらにも記入してほしい」と言われ、記入しました。
　この手続きが必要になってから、手続きがとても困難になったことを説明し、少しでも手続きをスムーズにするために汎用の用紙を考えたこと、だから汎用の用紙を使うことに重要な意味があることを説明しました。
　この黄色の用紙だけで手続きするために、改善するところがあるのかと聞いてみると、こちらの社内事情の問題なので改善の必要はなく、この用紙で受け付けると答えます。でもフレンド証券の用紙にも記入したのです。30分後ぐらいに受付票を受け取るときに再度確認してみました。
　店頭に来ているからその場で記入し直すことができたけれど、郵送した場合はそのまま手続きできるのか、それとも3枚つづりの用紙が送られてくるのか、期間が限られているので、郵送のやりとりで延びると期限内に権利行使できない可能性があるので、と説明の上尋ねると、確認に行き、原則はこちらの用紙でする必要があるが、やむを得ない場合は黄色の用紙だけでも受け付ける。ただし支店により対応は違うかもしれないということでした。結局、SMBCフレンド証券では、用紙に書き換えさせられるということで、往復の郵送と、社内でもその日に処理されるかどうかもわからないし、余分に日にちがかかる可能性があります。黄色の用紙でもできるとお上手に答えながら、会社の用紙があればそれで済むのだからと、黄色の用紙は結局返されました。
　私は去年（２０１３年）時間がなかったので受付票を郵送にしてもらうよう頼んで帰ったのですが、届いた受付票の日にちが行った日の翌日になっていて、そのためわずか一日のことで期限ぎりぎりになってしまいました。支店の処理が次の日になってしまったのでしょう。ほふりから、関電に私たちが行く前の日に通知があったむね電話連絡があったものの、通知がきちんと届いたのは当日だったと思います。受付票に30分くらいかかるのは、SMBCフレンド証券が代行会社を通しているからで、事情がわかったひとでも時間はかかるよと伝えると、「そうなの？！知らなかった」とびっくりしていました。このようなことも事情をより複雑にしています。

★マネックス証券
以下は株主さんのメールから抜粋
　昨年9月末からこの3月末まで続けて所持していました4つの電力会社株について「個別株主通知申出書」を送り、個別株主の通知を依頼しました。ところがそちらへ「個別株主通知申出受付票」を送らねばならない時期になっても、返送されてきませんでしたので証券会社に問い合わせました。すると以下のような内容の調査と謝罪のメールが送られてきました。私に株主提案させないための悪質な妨害行為ではないようなので、今回は謝罪を受けいれてこれ以上の抗議はしな
いでおこうと考えていますが、参考までに報告しておきます。
また、来年も株主提案に参加させていただきますのでよろしくお願いします。

Monex証券からの2014.5.2付「調査と謝罪のメール」です。
「謹啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は、格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、Ｋ様からご依頼をいただきました「個別株主通知申出書」申請手続きを失念し、受付処理を遅延しましたことをあらためてお詫び申し上げます。
この度の不手際について経緯等について下記の通り、ご報告させていただきます。

■経緯について
2014年4月4日（金）K様から速達にてご郵送いただきました「個別株主通知申出書」が当社へ到着いたしました。書類到着後、書類の開封担当が書類の精査を行い、不備がないことを確認したうえで、未手続書類として一旦保管し、手続担当者へ連絡を行いました。
本来であれば、同日中に手続担当が未手続き書類として保管されていることの確認を行い、証券保管振替機構（ほふり）へ取次ぎを行いますが、開封担当と手続担当との連携において、情報が明確に伝わっておらず、確認作業を失念しておりました。
2014年4月19日（土）にＫ様から受付表が届かない旨のご連絡をメールにていただき、営業日となる4月21日から調査を開始しましたところ、手続きが行われていないことが判明いたしました。
原因としましては、未手続書類の監視が不十分であったことに尽きます。

■再発防止策について
現状、担当間の連携が個別に行われておらず、監視が十分な状態ではございませんでした。
これを是正するために、受け入れ件数と処理件数の照合を行い、当日中に手続の滞留がないかを確認します。また、情報共有においては上長を含めて情報共有を行い監視を強化します。
このたびの件につきましては、Ｋ様のお手続きについて不備はなく、当社の手続き上の不手際が原因であり、金融機関として起こしてはならないことと十分に認識しております。また、日頃当社を信頼し、ご利用いただいているＫ様の信頼を損なってしまったことを心よりお詫び申し上げます。
マネックス証券株式会社
お客様サービス部長　徳永 玲

★山和証券は、株主から預かった送付先指定書だけを事務局へ送ってきました。肝心な受付票は株主にも送付していなかったようです。とにかく受付票は重複しても良いだろうからただちに発行して、事務局へ送るよう頼みました。

★野村證券の千里支店では、関電株主でもあるというSさんは自分の手元に届いていた受付票に気づかず、通知済通知書を送ってきました。ご本人とも千里支店ともあれこれ話したけどはじめはらちが明かず。ご本人によると3年前、去年も千里支店は送付先指定書の受理を拒否した結果こうなったようです。

★モルガンスタンレー証券は手続きが遅いです。

★三菱UFJ証券は支店で手続きをせず、本店に送るためか、手続きに時間がかかりました。

総会以後の活動

本年の株主総会は、その準備段階から、一緒に株主活動を担ってくれる脱原発株主をつのり、どうにか連絡体制を整えました。
名付けて

『行動する株主』

大体、メール登録で40名ほどで、その時々仕事その他の合間を縫って１０～15名ほどが集まり、株主しかできない様々な活動を担います。

株主しかできない活動とは、議案提出や総会出席はもちろんですが、総会が終わってからも作業があります。

それは、

『株主議案に賛成した株主のピックアップのために議決権行使書を閲覧』

と、

『その住所書きうつし、名簿の整理』

です。何万枚の葉書をひたすら閲覧してし分け、必要なものを書きうつしていく地道な作業です。
しかし、これは議決権を持つ株主しかできません。

9月、10月は、行動する株主たちでこの作業をしました。
あとは、議案の賛同内訳など、九電からの正式報告を待って、株主の会レポートの発送準備に入ります。

ところで、九電株は、ますます下がって、議案提出権のある単位株主（100株）になるのも今は１０万円もいらないんじゃないかというくらいです。
投資としては本当に価値のない株となり果てている九電株ですが、株主として彼らをしっかりと監視し、まともな企業となっていただく消費者株主活動に興味がある方、今がチャンスです。

新規に株を買われた方で、興味をお持ちになった方は、ぜひご連絡くださいませ。
メールはこちらです↓
nonuke-kabunushi@mail.goo.ne.jp

まだ疑われる九電の企業コンプライアンス

本日4月21日付の毎日新聞に、またも「やらせ」かと思われる方法で九電が説明会を行った報道がされていました。

--(以下記事全文)--
九州電力：外部団体と意見交換「対話の会」　安全協定「早期に締結」、原発批判少数　
／長崎 毎日新聞 4月21日(土)16時13分配信

　九州電力が外部団体の代表者と意見交換する「お客さまとの対話の会」が２０日、長崎市であった。九電側で代表者を決め、一般参加もなかったためか、原発に対する批判はほとんど出なかった。
　「対話の会」は、昨年７月に発覚した「やらせメール」問題からの信頼回復を目指した取り組みで長崎は５番目。会には、長崎市主婦の会▽長崎国際観光コンベンション協会▽県社会福祉協議会▽県経営社協会－－など県内１０団体の代表者が参加した。
　県が進める原子力安全協定に関する質問に九電は「できるだけ早期に締結できるようにしたい」と答えるにとどめた。参加者からは「原発の安全性をどう考え、証明するのかわかりやすく説明すべき」。「原発と再生可能エネルギーと組み合わせて安定供給に努めて」などの意見が上がった。
　深堀慶憲副社長は原発について「電気のボリュームを考えれば再生可能エネルギーには限界がある」として、基幹電力としての原発の必要性を主張。今後の会のあり方について「一般の人も含めて意見を伺いたい」と話した。【下原知広】
〔長崎版〕

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九州電力は本気で信頼を回復する気があるのかどうか、非常に疑問です。
つい先日も、九電の事業費削減について、その企業姿勢を確かめるべく質問をしたところです。
以下に、その質問回答も掲載しますが、この担当者の答えの真偽が疑われる会社としての振舞いです。

また、これに関しても九電に問いただそうと思います。


--(以下九電と株主とのやりとり）--

＜質問＞
3月29日付の1200億円削減に関する件および3月31日付の新聞報道について。

１．1200億円削減の内訳・詳細。
　　プレスリリースに出ている概要では、何の経費をどのくらい削減したのか分からない。
　　したがって、何を重視して合理化を行ったのか見えてこない。

２．3月31日付の毎日新聞に、九州のテレビ・ラジオのスポンサー提供を打ち切ったと報道された件について
　　☆これによる削減効果額の総額
　　☆各局への提供打ち切り通告の時期
　　☆番組内容を見ると、広告費用と言うよりも地域貢献の色が強いように見受けたが、他の企業宣伝費（オール電化のショールームなど）に先駆けて地域貢献の枠を削ったことに関する公共的企業としての弁明。とくに役員報酬削減額など経営責任においての削減に対してどうなっているのか。

＜地域共生本部　経営法務グループ　神鷹さんの回答＞

先般頂戴しましたご質問の件につきまして、以下のとおり回答いたします。

まず、1200億円削減の内訳につきましては、弊社ホームページ→プレスリリース→３月28日→「平成24年度経営方針」、「平成24年度緊急経営対策」及び「平成24年度供給計画」について→添付ファイル「平成24年度緊急経営対策」に掲載しております。それ以上の詳細情報につきましては、非公開につきご容赦ください。

次に、スポンサー打ち切りの件についてですが、厳しい意見と受け取っております。
詳細につきましては、担当者から後ほど回答させていただきたいと存じます。また、誤解がなきよう申しますと、現在、経営全般にわたる効率化に取組んでいるところで、ご指摘の役員報酬も例外ではなく、２月から減額しております。

＜再質問＞

１．で案内していただいたプレスリリースですが、資料を見たうえでの質問でしたので残念です。
　あれでは実際、どのような方針でどこを削減したのか分かりません。
　非公開にしなければならない理由はなんでしょうか。

２．打ち切り時期や局側の反応など、詳細とともに、企業としての弁明をぜひ伺いたいと思います。
　１で非公開になっている部分とも関わりますが、株主としては経営側が責任ある対応をしているのか、単なる切り捨てをしていないのかというところが重要なのです。


＜神鷹さん回答＞

スポンサー打ち切りの件でご連絡です。
まず、削減効果額の総額についてですが、特定の取引先との発注額などの契約情報は、商取引上の守秘義務から、非公開としております。よって、削減効果額につきましては、回答を差し控えていただきます。

各局への提供打ち切り通告時期についてですが、各局へは平成23年10月に提供を打ち切る旨を公告代理店を通じて連絡しております。局側の反応は直接聞いておりませんが、報道を見る限り、反響は大きかったと思います。

地域貢献の枠を削ったことに関する弁明についてですが、東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、原子力発電所の運転停止による収支状況の悪化等、当社を取り巻く状況が変化したため、大変残念ですが、やむを得ず番組提供を中止することにしたものです。単なる切り捨てではないということをご理解ください。

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※あまりきちんとした回答ではないと思うので、また問い合わせたいと思います。
　発注額でなくとも、役員報酬削減の総額とテレビ局のスポンサー打ち切りの効果額の総額くらいは回答すべきですし、原発の運転停止を収支悪化の理由にしていますが、巨額の核燃料費と化石燃料費の両方を計上しているのだからいわば当たり前で、きちんとした経営判断をしているのかどうかに疑問も残ります。「やむを得ず」のところを数字で示してもらわなければ株主には分からない。

そこへきて、またお手盛りの「説明会」です。
企業のコンプライアンスを疑わざるを得ません。

「株主の会通信」42号を発送しました

株主の会通信は・・


　今回の通信は、昨年の株主総会で、私たちの議案に賛成票を入れていただいた株主の皆様に、新たに送らせていただいています。総会終了後3カ月以内であれば、株主の権利として「議決権行使書」の閲覧をすることができます。
　今回、私たちの議案に賛同いただいた５００人ほどの株主の方の名簿を新たに書き写し、通信を送らせていただいています。
　名簿を書き写す段階で、株主の会名簿とのチェックを行っていますが、ときどき漏れがあり、２通送ってしまう時があります。申し訳ありません。
　株主総会終了後、眞鍋社長は株主議案への賛成は５％未満だと記者発表していましたが、実際は９％以上の賛同を得ていたことも分かりました。如何に九電取締役会が、株主総会を軽視しているかが分かります。九電を変え、原発を止めるためにも、株主議案への賛同をお願いします。


巻頭の文より・・


福島原発事故から1年　事故はさらに警告し続ける

今年こそ、脱原発の株主総会を実現しましょう
　九電消費者株主の会　木村　京子

　皆さま、１年ぶりのお便りをお送りします。
　また、東日本大震災・福島原発事故で被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。
　昨年３月１１日の、悪夢のような福島第一原発事故以降、慌ただしく、原発からの撤退を求める活動を続け、あっという間の１年を過ごされた方も多いかと思います。
　福島原発事故は、日本のみならず、チェルノブイリ事故と同じ事故レベルの世界史的事故として、世界のエネルギー政策に大きな影響を与え、とりわけヨーロッパ各国では、再生可能エネルギーへと大きくシフトを変えようとしています。
日本では、未だに福島事故は収束せず、その原因究明と検証も進まないまま、全国の５４基のうち、５月５日に定期点検に入る北海道電力の泊３号機を残してすべて停止の状態となっています。原発に頼らなくてもエネルギーはまかなえる現実を知り、各種世論調査は、依然として脱原発を求める声が７０％を超えています。この社会の流れも変わろうとしているかに見えます。
しかし、昨年末の、政府による「事故収束宣言」あたりから、主に政財界からの「再稼働」コールが浮上してきていて、福島事故が起こる前とほとんど変わりない主張をする姿勢にあきれ果ててしまいます。
その上、今、被災瓦礫の焼却処分を日本全国の自治体に押し付ける動きが加速しようとしています。阪神大震災と変わらない量の瓦礫をなぜ日本中に移動させて広域処理をしなければならないのか、濃縮された焼却灰の処分はどうなるのかなど、なんら説明は尽くされていません。
IAEAの国際的レベルでは明らかに特別な管理下に置かなければならない、1㎏あたり8000ベクレルで埋め立て処分を可能と主張する国は、次には、原発の放射性廃棄物も押し付けてくるのでしょうか。
国や東電の責任は問われず、あたかも被災した自治体とその他の自治体の対立であるかのような、あるいは「絆」や「助け合い」という言葉で乗り切れるとするかのような現状は、これまでの原発推進の論理のそのものです。
私たちは、もう一度、初心に戻り、原発の再稼働を許さず、老朽化時代に入る日本の原発を「廃炉」にすることを求めていきたいと思います。
また、昨年の株主総会直後に明らかになった「やらせ問題」や、関連自治体との癒着、不透明な寄付や選挙・献金など、九電は多くの問題を露呈させました。自らが選んだ「第三者委員会」の調査を妨害し、執拗に無視し、根拠のない反論をする姿勢に対し、市民の不信は、ますます募っています。また、玄海1号機の急激な老朽化をはじめ、九電の原発は問題山積です。
　これらの問題についての説明責任を問い、福島と向き合う姿勢を持つ企業姿勢を求めて、議案をつくりました。少数株主の権利行使として、是非、議案提案を確保したいと思います。
どうか、皆様のご協力・ご支援をよろしくお願い致します。

※九電の株式をお持ちで、当会の趣旨にご賛同いただける方で、もしも「株主の会通信」がお手元に届いていない方がいらっしゃいましたらぜひ、左上部のリンクからこちらにご一報ください！


目次・・

　☆九電消費者株主の会とは

　☆株主提案権についての説明

　☆今年の株主総会で、提案したい議案

　☆その他お知らせ

消費者株主活動の流れ

今年は、株主総会の中で、消費者代表株主としての権利と義務を最大限に発揮するために今から打ち合わせと勉強会を始めることになりました。
新規に株を購入した方、これまでアクションには参加していなかった賛同株主の方にも呼び掛けて何人か集まってみました。

3月18日
場所：福岡　アスミン
参加者：木村、深江、歌野(このブログ担当です)、以下１１名の株主

まずは、株主の会の活動の全体の流れを確認しました。
ちょっと分かりにくいところもありますが、ざっと見てみてください。

3月
●議案作成
●（3月22日午後１時から）
　　　　株主代表訴訟を想定した警告書提出
　　　　（これは本年2012年のみ）
　　　　※後日(二か月以内)回答公表日をお知らせします　　

●(下旬)個別株主通知を証券会社に提出・・・提案株主になるための手続き
＞議案提案権→総会の6か月前時点で株主だった人のみ
＞通知書は1カ月間有効

　※「個別株主通知申出書」を、九電株を預けた証券会社、証券会社に預けてない方は中央三井銀行に手続きする。口座㊞が必要。窓口に出向くか郵送で。
約１週間後、証券会社等から「個別株主申出受付票」が送られてきます。
この受付票を、「議案に対する合意書」と一緒に当会事務局へお送りください。
さらに約1週間後に届く「個別株主通知済通知書」が届きますが、これはご自分で保管です。


●（25日）消費者株主に発送するニュースレター原稿用議案原稿の締め切り
●（29日）ニュースレター発送

4月
●（はじめ）株主の会から九電に議案(400字にまとめたもの)提出
●（第3週）　全国からの合意集約
　　　議案・合意書集約

5月
●できれば、株主総会に向けた勉強会・作戦会議の場を設定

6月
●（上旬）招集通知
●（20日ごろまで）事前質問書提出
●総会前日作戦会議
●（28日ごろ）株主総会（月末の月～木を選んで取締役会が設定）

総会終了後
●（9月末ごろまで）　議決権行使書閲覧(また個別株主通知の手続きが必要)
　株主の会提出議案に賛成した株主をピックアップする
　ニュースレター発送
　
だいたいこんな流れで、毎年毎年、議案を出しては否決されてきたのですが、本年はまた、違った風が吹くはず！頑張りましょう！
今、検討している議案の中身も順次アップします。
 

九電の株主になって今年の株主総会で堂々と主張しましょう

株主総会は会社の最高意思決定機関です。

「九電消費者株主の会」では毎年脱原発に関連する議案を提出し、総会で原発の危険性を訴え、原発からの撤退こそが会社経営上も利益にかなうという主張をやってきました。でも３．１１までは多勢に無勢、主張の場を持つ以外の位置づけしかできませんでした。

しかし状況は変りました。福島の惨状と東電の凋落、株券が紙切れになるような事態の前に、これまで「九電消費者株主の会」の主張に目を向けなかった一般株主の中にも、真剣に耳を傾けてくれる雰囲気が生れてきています。昨年の総会（６．２８）では会場を人の鎖で包囲するなど行動で示しましたが、残念ながら総会の中の攻め方については準備不足で、３．１１後にふさわしい中身にはできませんでした。
　
で、今年も議案書を検討する段階に来ています。その第１回検討会議が２月４日にもたれました。詳細は省きますが、今年は議案を一般株主にも賛同が得られやすいようないろんな工夫をする、原発反対の株主の参会者を増やす、ことに傾注しようということになりました。

　そこで提案。
今すぐ株主になりませんか。
手続きは簡単。ネットで「株式取得」検索すれば分かりますが、調べた限りネットトレードなら「SBI証券」が一番安くて早そう。ただし支店網は弱いので、支店手続きなら野村證券など大手になります。
いずれにしろ手続きは以下です。

① 取引証券に口座を開設⇒ネット上で簡単にできます。SBIの場合「無料口座開設」ボタンから様式に沿って登録。途中「一般口座」か「特別口座」かの選択がありますが、違いは後者なら税申告とかの事務手続きをやってくれます。口座管理費用も年間数百円です。

② 完了すれば数日後に郵送で確認書などが送られてきて、押印(シャチハタはだめ)などで返送すればOK。
※ なお支店に行けば上記の手続きはその場でできます（SBIなら九州の支店一覧は下記）。印鑑(シャチハタ以外)、自分の銀行口座名（売ったときなどの振込先）、免許証など身分を証明するもの、を持参して。

③口座開設が済んだら九電株の購入。これもネットでできます。
・ 株主総会に参加できるのは１００株・1票。ですので最低100株買えばいい。３・１１以降電力会社の株は急落。九電も半値に落ち、いま1000～1100円あたりをうろうろしています。つまり10万円チョイ（売買手数料は1000円以下でしょう）で株主総会に出席し、議案への議決権を行使することができるのです。
・ただし、そのためには、九電の決算日（3月31日）の時点で株主になっていなければなりません。したがって諸手続きに必要な時間を考えれば、遅くとも3月20日頃までに上記の作業をやっていただく必要があります。

　(蛇足ながら)投資としてもいま価値はあります。
・株価動向は予測できませんが、いまは安いのは事実。それよりも配当があります。6月には1株50円、つまり100株で5000円の配当です。銀行に預けるよりはるかにはるかに有利です。不思議なことに4月になって売却してもこの配当は入ります(もっとも二度の売買手数料・税金を引けば残るのはわずかでしょうが)。

さあ、皆さんすぐ株主になって、株主総会の中を反原発の声で埋め尽くしましょう。

※購入費用１０万円強と書きましたが、実際に買う段になると売り手の側とのみえないやり取りになるので、底値に近い今、売り手が少なく平均価格より高くなるかもしれません。これだけはその時にならないと分からない。
ネットトレードなら「ネットトレード」を検索し、銘柄指定（九電）をすればほぼリアルタイムで価格の動きが出るらしく、その日の一番高値と判断する価格を指定しておけば、買いは成立する。でも初めてなら判断が難しいから、証券会社に指し値（買いやすい価格帯の相談も含め）で頼むのが安心は安心です。手数料は何％か取られるけれど。
それから証券会社に口座を開く場合、経験者に聞いたら『特別口座」にしておいた方がいい、とのこと。名義変更など自分でやるとけっこう面倒そう。

以上、よろしくご検討ください。

株主総会をどう闘うか

２月４日の会議報告と３月１８日打合せのお誘いです。

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今年の株主総会での提案議案（予定）

①原発の再稼働は行わず、廃炉とする・・（木村担当）
②環境に優しいガスコンバインドサイクル発電を推進する・・（深江担当）
③発電・送電分離検討委員会の設置・・（小坂担当）
④廃炉対策委員会の設置・・（山中担当）
⑤透明性のない退職慰労金制度は廃止する・・（梶原担当）

以上の５議案に加え、歌野さんが普通議案を検討します。
本人から提案があったのは、計算書類の承認、予算案に対する修正、積立金の使途等
について議案を出すというものです。

定款の変更を伴わない議案なので、出席者の過半数で議決となるため、総会場での採
択（人数を数える）の可能性を追求できるという案です。
発・送電分離については、政府も推進であり、東京都、大阪府は株主提案の構えで
す。
平井さんからの提案もあり、これらの問題も含め、今年の株主総会をどう闘うかとい
う、相談会を設定したいと思います。
万障お繰り合わせの上、是非ともご参加ください。

日時：３月１８日（日）１３：００～１５：００
場所：福岡市青年センター５Ｆ、あすみんセミナー室
TEL：０９２－７２４－４９０１

よろしくお願いします。
深江

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※3月31日時点で100株以上の株を保有する株主であれば、議決権を行使することができます。まだ間に合いますので、株主として九電に交渉をしたい方はぜひご検討ください。

また、現時点で株主でない方も、興味があればお問い合わせください。
株主の方で、これまで株主の会とかかわりのなかった方も、ぜひこの機会にご参加ください。
（問）nonuke-kabunushi@mail.goo.ne.jp

消費者として脱原発の意思を示すために。。あえて「不払い」を

11月13日福岡一万人集会の日から、九電管内でも「不払い運動」の呼びかけが始まりました。

声を上げるだけでは耳に入らないなら、消費者としての意思表示によって電力会社を動かすアクションをしましょう。

ポイントは簡単。

①自動口座引き落としをやめる

②50日間ぎりぎりまで滞納し、営業所窓口や電話、停止手続きに来た社員などに直接「原発にかかるコストを支払いたくない」意思を伝える

③消費者の声として本社に伝えるよう要請する

④毎月遅れ遅れにひと月分ずつ支払う

ぎりぎりに支払えば電気を止められることはありません。
独占企業の料金徴収の在り方は横暴につき、時にカチンとくることもありますし面倒でもあります。

私たちは、申し入れ、署名、裁判、デモ、アンケート、座り込み、株主提案など思いつく限りの方法で原発の危険性を訴え、九電経営陣に会社にとってもこの路線を継続することは長い目で見てマイナスであることを伝えようとしてきました。

しかし、九州電力が普通の話し合いに応じる気がないし、消費者の声に誠実に対応していないことは、残念ながらあきらかです。
あとは、原発推進と対話拒否と隠蔽主義が経営に対して直接マイナスになることを消費者として示していくしかない。

詳しくは次に、またお知らせしますが、とりあえずアクション！

以下、株主の会のメンバーによる不払い行動の一例です。
ここまでやらなくても、引き落としをやめるだけで十分効果がありますので、ぜひ皆さん、この機会に消費者として電力の在り方を考え、選択する自由のために引き落としをやめてみませんか？

東電の不払い運動のブログもご参考にどうぞ！


--(不払い運動の一例報告）その１

電力会社は「供給約款」なるものを経産省に届け、これに基づいて運用します。
九電の場合、この約款では、「支払い義務発生の翌日から起算して５０日以内に支払う」となっていて、この期限が迫った私のところに督促状が来ました。
で期限ぎりぎりに添付の文書を添え、書き留めで直接本社あてに原発分を除く金額を送りました。
九電の対応は早く、一昨日所管の五島営業所長から電話がありました。
でも中身は「ともかく一度説明に行きたい」の一点張り。

こちらは本社の約款規定部門に話をしたい旨伝えましたが、何度か本社と連絡を取り合った結果、「ぜひご訪問を」とのこと。根負けしてともかく会うことになり、先程わざわざ１時間の船とレンタカーを借りて４０分、所長と担当二人が来ました。

で、第一声は「残り３０％分を２７日まで支払わないと電気を止めます」。

こちらは「約款には一部不払いも全額不払いも同じ扱いという規定がない。九電以外の電気を買うことができないが支払う意思はあるのは７０％分支払いで伝えているし、その上で規定にない扱いを受けるのは不当」と主張。
ともかく本社のしかるべき部門の人と話し合い、納得できれば払う、と説得し、その場で本社とやり取りをしてもらって、ようやく本社の担当と会う段取りがつきました。

明日か明後日本社に出向きます。
交渉は「約款変更」を迫る形で話してこようと思います。無理なら部分支払いは認められないという根拠を、文書での回答で求めたいと思っています。

話の中でこうした不払いの意思表示は長崎県下で初めてと言われました。五島営業所管内ならともかく、県全体で不払いを通告した人はないのかと思いました。佐賀県議会議員の方が最初に提案されたと記憶していますが、以降何度も拡散メールが来ましたので、少なからずの人が行動していると思っていたのに、少しがっかりでした。脱原発に向けた抵抗の方法として、私は不払い運動はかなり優先度が高いと思います。多くの人が５０日間支払いを遅らせ、その都度原発分を含む総括原価方式の酷さを訴え、原発反対の意思表示をしていけば、経営に与える影響は無視できないのではないでしょうか。

皆さん、各地で不払い運動を展開しましょう。

九電株主総会後のまとめ

みなさま

８月末に、恒例の株主総会のまとめを作り、脱原発株主メンバーに送付しました。
このブログでも、遅ればせながらその内容を「株主たちのレポート」１～５に分けて掲載しましたので、よろしければご覧ください。

また、代表木村さんから報告です。

２月の議案検討会議から始まった、株主総会に関する一連の活動の最後が、９月末までに行う「議決権行使書」閲覧、「総会議事録」閲覧ということになります。

今年は９月８日（木）１３時から　九電本店で行いました。

「議決権行使書」とは、単位株主（１００株以上）が、総会に参加できない場合事前に、会社議案、株主の会提案議案への賛否の意思表示をした葉書サイズのものです。
それを、３カ月以内に見に行き、会社提案に全部×、当会議案に全部○の株主をピックアップして、氏名・株主番号を控え、その番号をもとに住所一覧を入手して、来年の提案株主になっていただけるよう働きかけるための作業です。

また、「総会議事録」は会社法上、必ず作成されるものですが、内容はあほらしいほど簡略化されて、いったい何が議論されたかはさっぱり分からない代物です。
謄写（コピー）はできません、見るだけ！！です。

で、この閲覧のために、つまり「株主の権利行使」と言うことになるのですが、
これがなかなか面倒な手続き（個別株主通知＝今現在、私は株主であることの証明）をしなければなりません。これは例の「保管振替機構」ができてからのことです。
この金融庁の天下り組織批判については今回は省略。

面倒な手続きを下記に記します。
(広報担当注※ご参考までにそのまま掲載します)

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●「個別株主通知」の手続きについては、下記内容によりお取り扱い願います。

（１） 口座開設している証券会社に対し、「少数株主権行使に伴う個別株主通知の手続き
　を行いたい」との申し出をしていただきます。（証券会社窓口で直接行うか、電話
　で申し込んで下さい）
　① 窓口で行う場合は、「個別株主通知申出書」に必要事項を記載し提出
　　すれば、その場で「個別株主通知受付票」が交付されます。

　② 電話で申し込む場合、証券会社から本人確認のための住所、氏名、電話番号が聞
　　かれます。
　　・証券会社から、「個別株主通知申出書」が郵送されます。
　　　この「個別株主通知申出書」に必要事項を記載し、証券会社へ返送下さい。
　　・後日（およそ１週間）、証券会社から株主宛に、「個別株主通知受付票」が
　　　郵送されてきます。同時に九電にも通知がされます。
　　　　
　　※ いづれの場合も、「個別株主通知」の有効期限が４週間と定められています。
　

（２）注意点は、証券会社に届けている、「住所・氏名・お届け印」が正確に記載され
　　ている事が必要です。
　　※「一部通知の申出欄」には 『一部通知申出を行いません』の☐（四角）に レ印 して下さい。

（３）証券会社の手続きが終了した段階で「個別株主通知済通知書」が送付されてきま
　　す。これは、九電に閲覧に行く際は不要です。
　　「受付票」と「届け出印」をご持参下さい。