株主総会開催にあたっての申し入れ

こんなことをいちいち言わないといけないし、言っても、まったく改善しようという気がみられない九州電力経営陣ですが、毎年株主総会開催に当たり、総会運営に関する申し入れをしています。

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九電消費者株主の会　

東京電力福島第一原子力発電所の各原発の未曾有の重大事故から６年を経ました。が、原発の危険性、必要性、経済性についての真摯な検証は行なわれているとはいいがたい現状が続いています。
そうした中で、九州電力は川内原発再稼働によって、再稼働のけん引力の役目を果たしてきました。その過程においても、住民・市民・専門家による問題の指摘や不信に対しては、ほとんど一方的な具体性のない説明に終始し、あたかも福島事故はなかったかのような錯覚すら覚えるような対応を続けてきました。
そうした中での今回総会は、玄海原発再稼働をスケジュール化している現在、今一度原発依存に回帰するのか、そこからの脱却を目指すのかについて争点を明らかにする重要な総会であるべきです。
　今年こそ、開かれた株主総会、説明責任や情報公開が実現できる総会、十分な審議ができる総会となるために、以下の諸点を申し入れます。

１、株主総会開催日は、全国的な総会集中日を避けること。また、多くの株主が参加しやすいよう、土曜日・日曜日に開くこと。
２、書面による事前の質問については、件数を公表し、項目別に質問者の名前を明らかにしてから回答をすること。また総会になじまない等を理由に回答しない場合も、誰のどういう質問かなぜなじまないのかを明らかにすること。そのために、パワーポイントなどの電子メディアを活用すること。
３、営業報告書等に記載された文言の繰り返しなど、回答があまりに不十分な場合の再質問には、必ず応じること。
４、株主の発言時間は、１回につき、最短でも５分は保障すること。また株主の発言中は、議長もさえぎらず、社員株主らの妨害発言も禁ずること。また株主の会会員に限らす、すべての質問者の発言の機会を十分に確保すること。
５、社員株主らの、株主に対する威圧行為を禁ずること。
６、株主総会議事録は、詳細なものを作成し、株主に対して、閲覧だけではなく謄写も認めること。
７、株主の意思を明確にするため、議案の賛否の票数についての情報を開示すること