沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は８３・０％に上り、「支持しない」の１３・４％を大きく上回った。辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が７６・１％で、有効回答数の４分の３以上を占めた。「賛成」は１８・２％にとどまった。
仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に、本紙などが実施した世論調査では、辺野古移設への反対が６６％、賛成が２２％だった。調査手法やサンプル数が異なり単純比較はできないが、翁長県政の発足を受け、県内移設に反対する世論が強まっている傾向も読み取れる。辺野古の海上でボーリング調査に着手し、夏にも代替施設の本体工事に着手する考えを表明している政府の対応への評価は「支持する」が１４・６％で、「支持しない」の８０・３％を大幅に下回った。１３年の調査では、県関係の自民党国会議員や自民党県連を辺野古移設容認に転じさせた安倍晋三政権の姿勢に「納得しない」が７１％、「納得する」は１８％だった。
当時も政権の基地政策に対する県民の評価は厳しかったが、今回の調査では不支持の傾向がさらに強まっている。
調査期間は菅氏の来県前日の３日から、菅氏と知事が会談した５日の３日間。県内の有権者を対象に無作為に抽出した電話番号にオートコール方式で掛け、考えを聞いた。有効回答数は６１０件。回答者の内訳は男性が２３８人（３９・０％）、女性が３７２人（６１・０％）。
(沖縄タイムス）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を支援する県内経済人や有識者は９日、移設反対世論を喚起するため、「辺野古基金」を設立する。同日那覇市内で設立会見を開く。翁長知事も基金の賛同者に名を連ねる予定だ。
賛同者は県民が中心だが、県外の有識者らにも参加を呼び掛ける。関係者によると、既に数億円の寄付の申し出があるという。
基金設立後、日米の新聞などメディアに、沖縄の過重な基地負担の現状などを訴える意見広告を掲載する。基地問題を考えるフォーラムなども開催する計画だ。(時事）
フォーラムの参加費は如何ほどだ！
