釧路市議会 ２０２３年２月定例会 議事録

釧路市議会の２０２３年２月定例会の議事録ができましたので、ご紹介します。

この一般質問では次のテーマで質問しました。

１　子どもの医療費助成制度の拡充

２　子育て世帯への給付金

３　市営住宅の改善

４　食料等支援事業の復活

 

１回目の質問は以下のとおりです。

◆１３番（西村雅人議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告に基づいて質問いたします。
　子どもの医療費助成制度の拡充について質問いたします。
　釧路市も今年８月から中学生までの通院費の無料化が始まる議案が、今議会に出されています。この間、全国的にも子どもの医療費無料化が拡充しています。厚生労働省の調査によりますと、都道府県の助成分に上乗せする形で、市町村の約半数が、通院、入院とも高校卒業までの助成を実施しています。中学校卒業までと合わせると、通院は94.7％、入院は97.8％の市区町村に広がりました。中には20歳までとか、南富良野町のように22歳までの市町村もあります。
　中でも、東京都の取組が注目されます。子どもの医療費無料化は、小さな自治体で拡充されることが多いのですが、東京都では、来年度から入院、通院とも18歳までに広がります。
　なぜ東京都は18歳まで対象にする必要があると考えたのか、調べてみました。理由は、東京都が実施した東京都子供の生活実態調査にあることが分かりました。その調査によりますと、病院を受診しない理由として、自己負担金を支払うことができないと思ったためと回答した割合が、小中学生の保護者では約１％だったのに対し、16歳から17歳までの子どものいる保護者では2.7％と高くなっていました。
　この調査では、医療費助成制度が15歳まで対象になっていることが理由の一つとして考えられると分析しています。とりわけ16歳から17歳の中でも、困窮層の保護者では18.8％が自己負担金を理由に挙げています。このような実態調査の結果、子どもの貧困対策の観点から年齢の引上げが必要という結果に至ったと考えるのが自然です。
　ちなみにこのような調査は、釧路市でもあります。釧路市子育て支援に関するニーズ調査結果を見ても、医療費無料化の対象にならない世帯で、受診させられなかったことがあったと答えた人が多くなっています。
　また、東京都議会でも、なぜ18歳まで無料化にする必要があると考えたのかという質問が出されました。小池都知事は答弁には立ちませんでしたが、福祉保健局長が、高校生の世代は生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期であり、自らの健康をコントロールし、改善できるよう支援することは重要という答弁をし、高校生という時期について重要な認識を示しました。
　釧路市でも今年８月から中学生の通院費無料を始めれば、残りは高校生の通院の無料化が課題になります。各地の自治体が努力して全体を押し上げている中、釧路市においても通院も18歳まで無料化にすることが重要と思いますが、市長の見解をお尋ねします。
　　２つ目の質問に移ります。児童手当の拡充に関わる質問です。
　最近、自治体が子どものいる家庭へ独自の給付金を支給する例が見られるようになりました。例えば東京都では、子ども１人につき月5,000円支給することが発表されました。この制度は、18歳以下の子どもに所得制限を設けず支給するもので、来年初めに１年分６万円が支給される見込みです。東京都の小池百合子知事は、全国の出生数は減少の一途をたどっており、一刻の猶予もないという思いだ。これらの施策に総合的、継続的に取り組み、少子化に歯止めをかけたい。東京から少子化を止めるという決意の下、大胆な政策を実行していきたいとインタビューに答えています。
　また、幾つかの市町村でも、自治体独自の給付金を支給するところも出てきています。例えば兵庫県明石市では、国の制度では中学生までになっている児童手当を18歳まで延長し、所得制限なしで月5,000円支給する方針であることを市長が発表しました。
　また、東京都千代田区では、国の児童手当の制度から外れてしまう世帯に月5,000円支給しています。これによって、高校生や高額所得世帯が支給対象になっています。同じような取組が三重県桑名市でも始まるそうです。
　このように数は少ないものの、進んでいる自治体では、国の制度では足りないところを自治体独自で補い、子育て支援に熱心に取り組んでいることがうかがえます。
　現在、釧路市にも児童手当とか出産育児一時金とか、今般の専決処分である出産・子育て応援給付金という制度がありますけれども、国の基準そのままで、自治体独自のものではありません。東京都は財政力があるからやれると最初から諦めていれば、人口はどんどん東京に移ってしまいます。子育て支援が充実しているかどうかで、住む自治体を選んでいる人もいらっしゃいます。まさに子育て世帯のニーズが強い事業であり、人口を減らさないという視点からも、釧路市にとって必要な事業であると考えられます。
　確かに自治体独自の給付金制度があるところはまだ多数ではありませんが、今後このようなことも検討しなければならないと思います。
　そこで、釧路市も東京都のような子育て世帯に独自の給付金制度の創設を求めますが、市の見解についてお尋ねします。
　　次に、市営住宅の改善に関わる質問に移ります。
　最初に、入居資格に関わる問題です。
　現状の募集内容では、市営住宅には単身世帯の方は、同居の親族がいる世帯と比べて入居できる住宅が限られています。この点、昨日の我が会派の代表質問で、空いている空き家を修繕して、単身者も２ＬＤＫに入居できるようにすべきと質問したところであります。今回は、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
　現在の募集区分は、１、一般世帯、２、単身世帯、３、若年単身世帯、４、子育て世帯、５、新婚世帯となっています。この中で、２つ目の単身世帯可能の住宅が、希望する人に比べて少ないことが問題であると考えています。例えば直近である2022年11月の募集案内では、釧路地域では全部で21団地掲載されていましたが、単身者が入れる住宅はおよそ半分しかありませんでした。
　以前、市民の方から相談を受けました。70代女性で、生活保護を受けて、民間のアパートで暮らしている人です。家賃３万円の木造アパートでは、隙間風が入り、冬の寒さがとてもこたえ、またがんを患っていることもあり、鉄筋の温かい住まいに転居を考えているとのことでした。長年住んだ地域から探すと松浦団地がありましたが、単身不可で、大変残念そうにされていました。
　住宅に困っている方は、持家を持っていない人に多いと思われます。持家率が低い層は、低所得の方々と考えられます。男女でいうなら、我が国は男女の賃金差が歴然としているので、女性のほうが低所得の方が多いと考えられます。現役世代か高齢者かでいうと、当然高齢者のほうが所得は低いはずです。ですから、今の日本では、女性で高齢者となると、住宅に困窮するリスクが高くなると推定されます。このような方々に住宅を提供することも、行政サービスの一環であるはずです。しかし、希望する住宅が単身可になっていなければ、申込みするチャンスさえも奪われているのが、今の現状ではないでしょうか。
　４ＤＫとか３ＬＤＫといった広い住宅は別としても、それ以外の住宅は全て単身可にして、申込みの時点で門前払いしないのが、住宅に困っている人たちのためになるのではないでしょうか。夫婦であればほとんど全ての住宅に申込みできるのに、単身者が選択できる住宅は半分に限られてしまうのは酷な話ではないでしょうか。
　一人暮らしは物が少ないからとか、家賃の高い民間のマンションに入れるはずだという考えが背景にあるのではないかと思われます。何十年も一人暮らしを続けると、決して物が少ないということはありません。一人暮らしでも２ＬＤＫや３ＤＫの部屋に住むことは、何らぜいたくではないと思います。
　そこでお伺いしますが、市営住宅の入居資格にある単身世帯向けは原則なくして、単身、２人以上世帯に関わらず申込みを受け付けるべきと考えますが、市の見解をお答えください。
　　最後の質問は、食料等支援事業の復活についてであります。
　今、物価高騰で多くの市民が苦しんでいます。特に、電気、灯油、食料の高騰は著しく、また生活に不可欠でありますので、国や自治体による支援がどうしても必要です。
　この点、諸外国では、物価が上昇しても、それに見合うだけの賃金が上がっています。しかし、日本はそうなっていません。物価高騰に見合う賃上げ政策は国によって行われるべきですが、効果的な対策が打てていません。地域の実情に応じて、国の制度で行うよりも、自治体でできることは何なのか、考えていかなければならないと思います。
　12月議会では福祉灯油の復活を求めましたが、国の総合経済対策などの動向を注視したいという答弁にとどまり、この冬の福祉灯油はいまだに実現されていません。
　市民は灯油のみならず、食料の高騰にも困っているので、今回は食料支援に関わる質問をいたします。
　釧路市でも、物価高騰対策として食料等支援事業が昨年９月まで行われていました。市民税の均等割のみ課税世帯に、米やレトルト食品など6,000円相当の品を３回配送した事業です。似たような制度を行った自治体を探してみたのですが、ほとんどがコロナ陽性者を対象にしたもので、釧路市のような制度を見つけるのは困難でした。自宅療養しているわけではないのに、自宅まで食料を届けるというのは、大変ユニークでよい制度だと改めて思いました。制度設計の原案を考え、実際に配送作業に当たった担当職員さんには敬意を表したいと思います。
　事前に担当課にお聞きしたところ、この事業を利用した人は3,200世帯、全世帯の3.5％と決して多くはありません。それは、均等割のみ課税世帯に限定したからです。利用者は少なかったとしても、物価高騰対策に一役買ったものでもありますので、また復活してみてはどうかと思います。
　食料がないほど困っているなら、生活保護を受けるべきと言われることがありますが、車や貯蓄など僅かばかりの資産があって申請していない人や、抵抗感を感じる人もいて、生活困窮者全てが生活保護を受給しているわけではありません。生活保護を受けずに、食べることに事欠いている人たちもいます。食べ物を支援してほしいとＳＯＳを上げている人たちに手を差し伸べるのが、行政の役割ではないでしょうか。確かにくらしごとでも食料支援はしていますが、完全に食料がなくなった緊急時の人たちが対象です。そこまでいく前の支援が重要と考えます。
　コロナ禍では、ほとんどの自治体が自宅療養者に食料支援をしましたが、今度は物価高騰という難題に直面していますので、生活困窮者や低所得世帯に対する食料支援は自治体ができる事業としては重要と考えますが、市の考えをお尋ねします。
　１回目の質問は以上です。
　　（13番　西村雅人議員　質問席に着席）

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