No. 1491 ロスジェネ世代に集中(『朝日』10月31日)
男女雇用機会均等法が施行されてから35年が経過したが、特に非正規単身の女性が苦境にある。低収入、雇用継続不安の二つが最大の困難とされる。就職氷河期に実社会に出た、即ち特定の年齢の女性達が該当者だ。
その半数が年収200万円未満、よりよい職を求めて転職をしても、男女差別、職を継続しても労働過重の負担、転職しても同じような経過、頑張っても抜け出せない悪循環に陥り、65歳以上の老後はおよそ半数が生活保護レベル以下になると予想されている。永年に亘って続いた日本社会の観念、「男が外で働いて稼ぎ、女が家庭で育児などを担う」が経済的にも社会的にも女性を貶置してきた訳で、総合的に見たら、これは大きな社会的損失と言えるもので、これを根本的に変えねば女性の救いは無い。