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2024-07-03:拝啓、
アメリカは、ウクライナのことより「米国のこと」を「心配する」べきだ。アメリカはウクライナ人より「中南米の人々」を支援するべきだ。共和党や民主党は「発想」を変えるべきだ。
バイデン大統領は、不法移民対策で事実上の国境封鎖を表明した。しかし、メキシコからの越境者が増え続けている。これもウクライナ戦争のせいです。
アメリカはウクライナに防空システムを提供するが、「パトリオット」では、中南米からの「不法移民」の「侵入」を防止できない。哀れだ。
メキシコからの不法移民は、去年12月に30万人を超えて過去最多を更新するなど、異例の多さとなっています。アメリカは不法移民の問題を解決できない。哀れな国だ。
不法移民は拘束後に亡命申請をすることでアメリカに滞在できますが、新たな大統領令では申請が受理されず、即時送還となります。「不法移民」は非暴力で「再挑戦」をします。彼らは立派だ。
11月の大統領選で移民問題が主要な争点となる中、バイデン氏は 国境警備への取り組みを強化している。しかし「移民の権利などを擁護する人権団体」は反発している。
人権団体は、これまでもバイデン氏がトランプ前大統領のような政策を採用し、難民申請者に対する「米国の法的な義務」を「ないがしろにしている」と非難している。
私は、「大統領選の、最大の争点」は「不法移民」問題だと思います。私は毎日のように「メキシコ国境の特別地帯」を提案し続けています。投票日まで訴え続けます。
「FB」などの投稿の反応をみると、民主党や「民主党員」の反応が良い。「無党派の国民」は「大賛成」をしてくれます。しかし共和党や、共和党員は「冷たい反応」です。
トランプ氏は「MAGA」を叫んでいます。しかし、彼は「どのような政策」で「MAGA」を実現するのでしょうか。唱えるだけでは、前回と同じだ。関税を上げるだけで、なにも変わらない。
「トランプ氏」は大統領時代、中国に進出した企業を「アメリカに戻そう」として企業に呼び掛けた。しかし企業は、米国には中国のような「低賃金」の労働者がいない理由で「返事はNO」だった。彼は、それで諦めた。
彼らは「別の理由」も、言った。「米国には製造技術者がいない」。この問題は、深刻です。特別地帯」を作っても「生産技術者」を中国などからスカウトする必要があります。
単純労働者は「中南米」から押し寄せる「不法移民」を「暫定移民」として受け入れれば解決します。彼らはメキシコより低賃金でも働きます。恐らく中国人より低賃金です。
私は、「メキシコ国境の特別地帯」を作るには「ユダヤ人」の「行動力」が必要だと思っています。それで「ユダヤ人」にも呼び掛けています。ぜひ人類のために「力を貸してください」。
「特別地帯」の詳細は「第3部」をご覧ください。不明な点は「質問」をしてください。きっと納得すると思います。主要な特別地帯は、「英国やEU」にも必要です。
「無党派層」の市民は「第3部」を読んで、います。アメリカが世界の工場に戻るには「メキシコ国境の特別地帯」が必要だと理解してくれます。しかし彼らは政治家ではありません。
「民主党でも共和党」でも良い、「メキシコ国境の特別地帯」を作る「政策」を実現してください。アメリカ国民は「特別地帯」を待っています。ご連絡をお待ちしています。
第 1 部 引用/参考文献
メキシコ越境“不法移民”増加の一途 米カリフォルニア州の国境を取材(2024年6月7日)
https://www.youtube.com/watch?v=R8hSuRLze9w
明日も書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/
第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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不明な点は、お問合せください!
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