イギリスのメディアはフェイクニュースを流すので信用できない。英国メディアの情報では、プーチン大統領は既に死んでいる、ことになっている。

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2022-10-19:拝啓、
ロシアによる核の脅威が高まるなか、イギリスメディアはロシアがウクライナとの国境で核実験の準備をしている可能性があると報じました。

イギリスのメディアはフェイクニュースを流すので信用できない。英国メディアの情報では、プーチン大統領は既に死んでいる、ことになっている。

ロシア国内で目撃された列車が、「核兵器を担当する部隊」を運んでいた可能性があるなどと伝えました。しかし、アメリカはすぐに否定した。

核の使用を「示唆する」ため、プーチン大統領がウクライナとの国境で核実験を行う準備を指示したという見方もあります。

この見方は正しいと思います。この情報はウクライナの戦場でロシア兵を恐怖に陥れた。指揮官はロシア兵を撤退させた。

プーチンが、最初の攻撃でウクライナの都市を標的にする可能性は極めて低い「ソーントン博士」は述べている。

プーチンは黒海に浮かぶ「スネーク島」を念頭に置いている可能性があると博士は指摘した。

米国の日本への核爆弾の投下は都市だった。ロシアは米国を見習うべきだ。ロシアはキールを含めた都市を無差別に攻撃するべきだ。

米国が広島に落とした核爆弾は15キロトンだった。大型の戦術核兵器の破壊力は、TNT換算で100キロトンに及ぶ。

ロシアはウクライナの主要都市に通常の核兵器を投下するべきだ。ウクライナは消滅するだろう。

ウクライナの消滅を見て、欧米諸国がどう思うかだ。欧米諸国が団結してロシアに核攻撃を考えるなら、超大型の通常核兵器を最初から使うべきだ。

「核の廃絶」を唱えるよりも「核の恐怖」を全世界に見せつけるべきだ。ロシア人も含めて人類の全てが、進んで核兵器を廃棄するだろう。

核兵器は「抑止力」ではなく、全人類を破壊する「悪魔」として持ちたくなくなる。今回、核兵器を使用することは、「核の廃絶」の、最初で最後の「機会」だ。

第１部。英メディア報道「ロシア国境で核実験準備の可能性」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000270713.html
米「ロシア核実験準備」報道の裏付けない
https://news.yahoo.co.jp/articles/325299319edab214cc0416e96d48032d1854ff02
ロシアの核攻撃は黒海の島が標的になる可能性、専門家が警告
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ee1b2f321b869b6a5b68f72d93fcf9129ce6b5

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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不明な点は、お問合せください！
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